災害備蓄用保存水計515,400本ア府において調達するもの28,728本イ大阪市において調達するもの(市民用)340,128本ウ大阪市において調達するもの(職員用)146,544本
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2021年03月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 大阪府(大阪府)
詳細情報
1 入札に付する事項
(1) 調達物品の名称及び数量
災害備蓄用保存水 計515,400本
ア 府において調達するもの 28,728本
イ大阪市において調達するもの(市民用) 340,128本 📍
ウ大阪市において調達するもの(職員用) 146,544本 📍
(2) 調達物品の特質等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 納入期限
ア (1)ア 令和3年3月12日 (2021年3月12日)(金)
イ (1)イ 令和3年3月19日 (2021年3月19日)(金)
ウ (1)ウ 令和3年3月26日 (2021年3月26日)(金)
(4) 納入場所
府及び大阪市のそれぞれ指定する場所
(5) その他
(1)アからウまでは、併せて1件として入札を行う。
2 入札の方法
本件入札は、大阪府電子調達システム(http://www.pref.osaka.lg.jp/keiyaku_2/e-nyuusatsu/index.html。以下「システム」という。)に
より行う。
3 入札に参加する者に必要な資格
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人
イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前
の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい
大阪府告示第1106号
ないもの
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされてい
る者(同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府入札参加資格審査要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格
の再認定がなされた者を除く。)、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをして
いる者又は申立てをなされている者(同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札
参加資格の再認定がなされた者を除く。)、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者
でないこと。
(3) 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。
(4) 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税に係る徴収金を完
納していること。
(5) 大阪市税に係る徴収金が賦課される者にあっては、当該徴収金を完納していること。
(6) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(7) 国内に事業所を有しない者にあっては、事務所の所在する国における(3)から(6)までに掲げる税に相当する税等に係る徴収金を完納して
いること。
(8) 物品・委託役務関係競争入札参加資格審査申請書(添付書類等を含む。)又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載
をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
(9) この告示の日から開札の日の期間までにおいて、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者
イ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者((1)キに掲げる者を除く。)又は同要綱別表
各号に掲げる措置要件に該当する者((1)キに掲げる者を除く。)
ウ 府を当事者の一方とする契約(府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し府が対価の支払を
すべきものに限る。以下同じ。)に関し、入札談合等(入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行
為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第2条第4項に規定する入札談合等をいう。以下同じ。)を行ったことにより損害賠償の
請求を受けている者
(10) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けている者でないこと。
(11)大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認めら 📍
れる者でないこと。
(12) 令和元・2・3年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「食糧品(種目コード60)」、「消防・防災用品(種目コード59)」
又は「百貨店・商社(種目コード58)」に登録をされている者であること。
なお、その登録をされていない者で、本件入札に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。
ア 資格審査に関する添付書類の提出場所及び問合せ先
〒540-8570大阪市中央区大手前二丁目 📍
(TEL(06)6944-6644)
大阪府総務部契約局総務委託物品課資格審査グループ
イ 申請の方法
(ア) システムにおいて、必要な事項を入力し、送信する。
(イ) 添付書類は、郵送し、又は持参する。
ウ 申請期限
令和2年7月28日 (2020年7月28日)(火)午後4時
(13) 令和元・2・3年度大阪市入札参加有資格者名簿中「食糧品(種目コード60)」、「消防・防災用品(種目コード59)」又は「百貨店・
商社(種目コード58)」に登録をされている者であること。
なお、その登録をされていない者で、本件入札に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。
ア 資格審査に関する申請書等の交付場所、提出場所及び問合せ先
〒541-0053大阪市中央区本町一丁目4番5号 📍 大阪産業創造館9階
TEL (06)6484-7356)
大阪市契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループ
イ 申請の方法
アにおいて交付された申請書に必要事項を記載の上、申請書及び添付書類を郵送し、又は持参する。
ウ 申請期限
(12)ウに同じ。
4 入札参加資格確認申請手続
本件入札に参加を希望する者は、次により、参加資格確認申請書及び添付資料(以下「申請書類」という。)を提出し、府及び大阪市の確認
を受けなければならない。
(1) 申請書類、入札説明書、仕様書、契約条項等の交付
ア 交付期間
令和2年7月10日 (2020年7月10日)(金)午前10時から同年8月4日(火)午後4時まで
イ 交付方法
システムにより交付する。
(2) 申請書類の提出
ア 提出期間
(1)アに同じ。
イ 提出方法
システムにより行う。
5 入札手続等
(1) 入札書の提出期間
令和2年8月20日 (2020年8月20日)(木)午前10時から同月21日(金)午後4時まで
(2) 開札の日時
令和2年8月24日 (2020年8月24日)(月)午前10時15分
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国の通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
免除する。
イ 契約保証金
(ア) 府との契約分
落札者は、大阪府財務規則(昭和55年大阪府規則第48号)第67条の規定による契約保証金を納めなければならない。ただし、同規則
第68条第1号又は第3号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
(イ) 大阪市との契約分
落札者は、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号 📍)第37条の規定による契約保証金を納めなければならない。ただし、同条第
1項各号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
(3) 入札の無効
入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する
条件に違反した入札は、無効とする。
なお、府及び大阪市により入札参加資格のある旨確認された者であっても、その確認の後、入札時において3に掲げる資格のない者のし
た入札は、無効とする。
(4) 落札者の決定方法
大阪府財務規則第57条及び大阪市契約規則第26条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
なお、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合にあっては、当該入札書を提出した者が参加
の条件を満たし、かつ、契約の内容を履行することができることを確保するため、当該入札書を提出した者に照会するものとする。
(5) 契約書の作成
1(1)アからウまでについて、それぞれ契約書を作成する。
(6) 契約の締結等
ア 落札者が、落札決定の日から契約締結の日までの間において、次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当したときは、契約を締結しない。
(ア) 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けているとき、又は同要綱別表各号に掲げる措置要件
に該当すると認められるとき。
(イ)大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けているとき、又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると 📍
認められるとき。
(ウ) 大阪市を当事者の一方とする契約で、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当である
と認められるとき。
イ 落札者が、落札決定の日から契約締結の日までの間において、次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことが
ある。
(ア) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者
(イ) 府を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた者
(7) (6)ア又はイにより、契約を締結しなくても、府及び大阪市は一切の責めを負わないものとする。
(8) 落札者が契約を締結しないとき、又は(6)ア(ア)若しくは(イ)若しくはイにより府及び大阪市が契約を締結しないときは、落札者は、次の
金額を府及び大阪市に支払わなければならない。
ア 府との契約分
契約予定金額の100分の2に相当する額
イ 大阪市との契約
契約予定金額の100分の3に相当する額
(9) システムによる入札により難い場合は、本件入札を中止し、紙入札方式に変更することがある。
(10) 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び問合せ先
ア 府における契約に関する事務を担当する部局等の名称及び問合せ先
〒540-8570大阪市中央区大手前二丁目 📍
(TEL(06)6944-6192)
大阪府総務部契約局総務委託物品課物品調達グループ
イ 大阪市における契約に関する事務を担当する部局等の名称及び問合せ先
〒541-0053大阪市中央区本町一丁目4番5号 📍 大阪産業創造館9階
(TEL (06)6484-7356)
大阪市契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループ
(11) 詳細は、入札説明書による。
(1) 調達物品の名称及び数量
災害備蓄用保存水 計515,400本
ア 府において調達するもの 28,728本
イ大阪市において調達するもの(市民用) 340,128本 📍
ウ大阪市において調達するもの(職員用) 146,544本 📍
(2) 調達物品の特質等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 納入期限
ア (1)ア 令和3年3月12日 (2021年3月12日)(金)
イ (1)イ 令和3年3月19日 (2021年3月19日)(金)
ウ (1)ウ 令和3年3月26日 (2021年3月26日)(金)
(4) 納入場所
府及び大阪市のそれぞれ指定する場所
(5) その他
(1)アからウまでは、併せて1件として入札を行う。
2 入札の方法
本件入札は、大阪府電子調達システム(http://www.pref.osaka.lg.jp/keiyaku_2/e-nyuusatsu/index.html。以下「システム」という。)に
より行う。
3 入札に参加する者に必要な資格
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人
イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前
の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい
大阪府告示第1106号
ないもの
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされてい
る者(同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府入札参加資格審査要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格
の再認定がなされた者を除く。)、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをして
いる者又は申立てをなされている者(同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札
参加資格の再認定がなされた者を除く。)、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者
でないこと。
(3) 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。
(4) 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税に係る徴収金を完
納していること。
(5) 大阪市税に係る徴収金が賦課される者にあっては、当該徴収金を完納していること。
(6) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(7) 国内に事業所を有しない者にあっては、事務所の所在する国における(3)から(6)までに掲げる税に相当する税等に係る徴収金を完納して
いること。
(8) 物品・委託役務関係競争入札参加資格審査申請書(添付書類等を含む。)又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載
をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
(9) この告示の日から開札の日の期間までにおいて、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者
イ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者((1)キに掲げる者を除く。)又は同要綱別表
各号に掲げる措置要件に該当する者((1)キに掲げる者を除く。)
ウ 府を当事者の一方とする契約(府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し府が対価の支払を
すべきものに限る。以下同じ。)に関し、入札談合等(入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行
為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第2条第4項に規定する入札談合等をいう。以下同じ。)を行ったことにより損害賠償の
請求を受けている者
(10) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けている者でないこと。
(11)大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認めら 📍
れる者でないこと。
(12) 令和元・2・3年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「食糧品(種目コード60)」、「消防・防災用品(種目コード59)」
又は「百貨店・商社(種目コード58)」に登録をされている者であること。
なお、その登録をされていない者で、本件入札に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。
ア 資格審査に関する添付書類の提出場所及び問合せ先
〒540-8570大阪市中央区大手前二丁目 📍
(TEL(06)6944-6644)
大阪府総務部契約局総務委託物品課資格審査グループ
イ 申請の方法
(ア) システムにおいて、必要な事項を入力し、送信する。
(イ) 添付書類は、郵送し、又は持参する。
ウ 申請期限
令和2年7月28日 (2020年7月28日)(火)午後4時
(13) 令和元・2・3年度大阪市入札参加有資格者名簿中「食糧品(種目コード60)」、「消防・防災用品(種目コード59)」又は「百貨店・
商社(種目コード58)」に登録をされている者であること。
なお、その登録をされていない者で、本件入札に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。
ア 資格審査に関する申請書等の交付場所、提出場所及び問合せ先
〒541-0053大阪市中央区本町一丁目4番5号 📍 大阪産業創造館9階
TEL (06)6484-7356)
大阪市契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループ
イ 申請の方法
アにおいて交付された申請書に必要事項を記載の上、申請書及び添付書類を郵送し、又は持参する。
ウ 申請期限
(12)ウに同じ。
4 入札参加資格確認申請手続
本件入札に参加を希望する者は、次により、参加資格確認申請書及び添付資料(以下「申請書類」という。)を提出し、府及び大阪市の確認
を受けなければならない。
(1) 申請書類、入札説明書、仕様書、契約条項等の交付
ア 交付期間
令和2年7月10日 (2020年7月10日)(金)午前10時から同年8月4日(火)午後4時まで
イ 交付方法
システムにより交付する。
(2) 申請書類の提出
ア 提出期間
(1)アに同じ。
イ 提出方法
システムにより行う。
5 入札手続等
(1) 入札書の提出期間
令和2年8月20日 (2020年8月20日)(木)午前10時から同月21日(金)午後4時まで
(2) 開札の日時
令和2年8月24日 (2020年8月24日)(月)午前10時15分
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国の通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
免除する。
イ 契約保証金
(ア) 府との契約分
落札者は、大阪府財務規則(昭和55年大阪府規則第48号)第67条の規定による契約保証金を納めなければならない。ただし、同規則
第68条第1号又は第3号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
(イ) 大阪市との契約分
落札者は、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号 📍)第37条の規定による契約保証金を納めなければならない。ただし、同条第
1項各号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
(3) 入札の無効
入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する
条件に違反した入札は、無効とする。
なお、府及び大阪市により入札参加資格のある旨確認された者であっても、その確認の後、入札時において3に掲げる資格のない者のし
た入札は、無効とする。
(4) 落札者の決定方法
大阪府財務規則第57条及び大阪市契約規則第26条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
なお、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合にあっては、当該入札書を提出した者が参加
の条件を満たし、かつ、契約の内容を履行することができることを確保するため、当該入札書を提出した者に照会するものとする。
(5) 契約書の作成
1(1)アからウまでについて、それぞれ契約書を作成する。
(6) 契約の締結等
ア 落札者が、落札決定の日から契約締結の日までの間において、次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当したときは、契約を締結しない。
(ア) 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けているとき、又は同要綱別表各号に掲げる措置要件
に該当すると認められるとき。
(イ)大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けているとき、又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると 📍
認められるとき。
(ウ) 大阪市を当事者の一方とする契約で、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当である
と認められるとき。
イ 落札者が、落札決定の日から契約締結の日までの間において、次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことが
ある。
(ア) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者
(イ) 府を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた者
(7) (6)ア又はイにより、契約を締結しなくても、府及び大阪市は一切の責めを負わないものとする。
(8) 落札者が契約を締結しないとき、又は(6)ア(ア)若しくは(イ)若しくはイにより府及び大阪市が契約を締結しないときは、落札者は、次の
金額を府及び大阪市に支払わなければならない。
ア 府との契約分
契約予定金額の100分の2に相当する額
イ 大阪市との契約
契約予定金額の100分の3に相当する額
(9) システムによる入札により難い場合は、本件入札を中止し、紙入札方式に変更することがある。
(10) 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び問合せ先
ア 府における契約に関する事務を担当する部局等の名称及び問合せ先
〒540-8570大阪市中央区大手前二丁目 📍
(TEL(06)6944-6192)
大阪府総務部契約局総務委託物品課物品調達グループ
イ 大阪市における契約に関する事務を担当する部局等の名称及び問合せ先
〒541-0053大阪市中央区本町一丁目4番5号 📍 大阪産業創造館9階
(TEL (06)6484-7356)
大阪市契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループ
(11) 詳細は、入札説明書による。