次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年１月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　関東信越国税局総務部次長　高木　　勉　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務件名及び予定数量　関東信越国税局及び管内税務署ＷＡＮシス テムの保守及び支援業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　業務場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある ときは、その金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格審査（全省庁統一資 格）において、業種区分が「役務の提供」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付け され、関東・甲信越地域の競争参加者資格を有する者、又は当該競争資格を有 していない者にあっては、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、 競争参加者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　当局の支出負担行為担当官との契約に関して、過去１年間において 損害賠償請求等を受けたことがない者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７１９埼玉県さいたま市中央区新都心１―１ 📍　さいたま 新都心合同庁舎１号館　関東信越国税局総務部会計課経費係　今井　勝廣　電 話０４８―６００―３１１１　内線２１２３　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明の日時及び場所　平成１８年２月１５日 (2006年2月15日)１４時００分　関 東信越国税局２７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１８年３月１５日 (2006年3月15日)１７時００分（送付によ る場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１８年３月１６日 (2006年3月16日)１４時００分　関東信 越国税局２７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札・開札システムの使用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、紙による従来の応札及び入開札手続とあわせて、「電子入札・開 札システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。なお、詳 細については入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる 恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。