1　入札に付する事項
(1)　委託業務の名称及び数量
京都府警察本部科学捜査研究所移設業務　一式
(2)　委託業務の特質等
入札説明書及び業務仕様書のとおり
(3)　履行期限
令和2年9月30日 (2020年9月30日)（水）
(4)　履行場所
京都府警察本部長が指定する場所
2　契約条項を示す場所等
(1)　契約条項を示す場所、入札説明書及び業務仕様書
の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織
の名称、所在地等
〒602-8550　京都市上京区下長者町通新町西入藪
之内町85番地3 📍
京都府警察本部総務部会計課施設管理室施設企画
係
電話番号075-451-9111　内線2292
(2)　入札説明書及び業務仕様書の交付場所
(1)に同じ。
(3)　入札説明書及び業務仕様書の交付
ア　令和2年7月14日 (2020年7月14日)（火）から令和2年8月24日 (2020年8月24日)
（月）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）
とする。
イ　交付方法
ア　直接交付を受ける場合
交付期間中の午前9時から午後5時までの間
に交付する。
イ　郵送により交付を受ける場合
交付場所宛てに返信用切手460円 (460円)分を同封の
上、申し込むこと。
3　入札に参加する者に必要な資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全
て満たさなければならない。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167
条の4の規定に該当しない者であること。
(2)　令和元・2・3年度「物品又は役務の調達に係る
競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目に登録さ
れ、競争入札参加者の資格を得ている者であること。
大分類「薬品・理化学機器類」―小分類「計測・
理化学機器」
(3)　1の(1)の委託業務を履行期限までに確実に履行す
ることができると認められる者であること。
(4)　一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申
請書」という。）の提出期間の最終日から入札日ま
での期間において、京都府の指名競争入札について
指名停止とされていない者であること。
(5)　移設機器等の検査を日本国内において行うことが
でき、契約担当者の検査に応じ、品質等を保証する
ことができる者であること。
(6)　移設機器等の修理、保守、点検、その他アフター
サービスについて、適切に対応することができる体
制を整備している者であること。
4　入札参加資格の確認
入札に参加しようとする者は、入札説明書において
示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料
（以下「確認資料」という。）を次により提出し、入
札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契
約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな
ければならない。
(1)　提出期間等
ア　提出期間
2の(3)のアに同じ。
イ　提出場所
2の(1)に同じ。
ウ　提出方法
ア　持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から午後5時までの間
に提出すること。
イ　郵送により提出する場合
書留郵便で提出期間内に必着のこと。
(2)　確認通知
入札参加資格の確認結果は、別途通知する。
(3)　その他
ア　確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費
は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出
された書類は返却しない。
イ　3の(2)の競争入札参加者の資格を有しない者で
入札に参加しようとするものは、次により資格審
査を受けることができる。
ア　資格審査申請書の提出期間
令和2年7月14日 (2020年7月14日)（火）から令和2年7月31
日（金）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除
く。提出時間は、午前9時から午後5時までと
する。）とする。
なお、その後も随時受け付けるが、この場合
には、この公告に係る入札に間に合わないこと
がある。
イ　資格に関する文書を入手するための手段
原則として、京都府ホームページ（
） からダウ
ンロードすること。
ウ　提出場所及び問合せ先
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部入札課入札・物品調達調整係
電話075-414-5428
5　入札手続等
(1)　入札及び開札の日時、場所等
ア　日時
令和2年8月28日 (2020年8月28日)（金）午後2時
イ　場所
京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番 📍
地3
京都府警察本部1階入札室
ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
ア　受領期限
令和2年8月27日 (2020年8月27日)（木）
イ　提出先
〒602-8550　京都市上京区下長者町通新町西
入藪之内町85番地3 📍
京都府警察本部総務部会計課長
ウ　その他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札
説明書において指定する。
(2)　開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うも
のとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わな
い場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会
わせて行うものとし、同価入札となった際は、この
入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くもの
とする。
(3)　入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送による入札は
認めない。
(4)　入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した
金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
(5)　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わ
ることはできない。
ア　3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のな
い者のした入札
イ　確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者
のした入札
ウ　確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者
のした入札
エ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反し
た者のした入札
(6)　落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以
下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範
囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(8)　契約書作成の要否
要する。
6　入札保証金
免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合
は、落札金額の100分の5に相当する額の違約金を落
札者から徴収する。
7　契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保
証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。
ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機
関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは
支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約
保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2
項第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
8　その他
(1)　この入札の実施については、1から7までに定め
るもののほか、規則の定めるところによる。
(2)　詳細は、入札説明書による。
(3)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦
情の処理手続要綱（平成8年京都府告示第485号）
に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結し
ないこと又は契約の執行を停止し、若しくは解除す
ることがある。