1 競争入札に付する事項
(1) 件名
令和2年度（2020年度）熊本市情報ネットワークシステム情報機器等の賃貸借（ク
ライアント等）
(2) 目的及び概要
平成27年度に調達した熊本市情報ネットワークシステム（以下「Cネット」という）
の情報機器の賃貸借期間満了に伴う更改対象機器及び新規導入機器について、次のとおり
一括で調達を行うものである。
ア 情報機器（端末関連）の賃貸借
イ 情報機器の設置調整作業
ウ 情報機器の賃貸借期間中の保守業務
※詳細は仕様書を参照のこと
(3) 履行場所
熊本市中央区手取本町1番1号 📍 外
(4) 履行期間
契約締結日から令和7年（2025年）3月31日まで
2 担当部局
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市総務局行政管理部情報政策課
電話 096?328?2057（直通）
3 入札手続の種類
この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参
参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の
結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
4 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託
契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第
5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、
第1分類「リース・レンタル」・第2分類「OA 機器類」業務での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立
て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始
の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がな
されていること。
(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号） 📍
第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成
21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている
期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
（新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む）
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8)過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約
の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 国又は人口20万人以上の地方公共団体から直接受託した庁内ネットワーク用のクラ
イアント機器（端末機）における500台以上の賃貸借（設置調整作業及び保守業務含
む）を、平成27年度以降に契約締結し、履行中もしくは履行完了した実績があること。
5 申請手続等
(1) 申請書、入札説明書等の交付期間及び方法
令和2年（2020年）7月17日（金曜日）から令和2年（2020年）7月31日
（金曜日）まで
熊本市ホームページで掲載するほか、希望する場合は 2 の担当部局で配布する（担当部
局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第 32 号) 📍
第 1 条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。）。郵送又は電送（ファックス、
電子メール等）による交付は行わない。担当部局での配布は、午前 9 時から午後 5 時まで、
熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
(2) 仕様書等の交付期間及び方法
令和2年（2020年）7月17日（金曜日）から令和2年（2020年）7月27
（月曜日）まで（休日を除く。）
仕様書等の交付は、2 の担当部局において「仕様書等交付申請書（様式第 1 号）」に
よる申請後、交付する。
仕様書等交付申請書は、持参または郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書
留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
また、郵送による交付申請の場合は、送付先を記入した送付用封筒（角2サイズ相当）
に送付用切手（簡易書留でA4サイズ用紙20枚程度及びCD?R1枚相当分）を貼付し
同封すること。なお、仕様書等交付申請書に記載された申請者及び所在地以外（転送不可）
へは送付しない。
熊本市ホームページ又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前 9 時から午後 5 時まで（ただし、正午から午後1時までを除
く。）。
(3) 仕様書等の取扱条件
ア 5(2)で交付された仕様書等の情報取扱責任者を定め、速やかに情報取扱責任者通知書
（様式第2号）により熊本市長へ通知すること。また、本作業を行うにあたって申請者
と共に作業を行う者（以下、関連事業者という。）がある場合は、同様に通知すること。
イ 申請者及びアで通知した関連事業者以外に仕様書等の情報を漏らしてはならない。
ウ 本件入札に関する業務に従事する者に対して情報セキュリティ及び情報の取扱に関
する必要な事項を周知し、遵守させること。
エ 交付された仕様書等について譲渡・販売・複写・転用・改変・再配布など目的以外の
使用を一切禁止する。ただし、申請者及びアで通知した関連事業者のうちで本件入札に
関する業務に必要と認められる範囲でかつ、必要最小に限り複写のみすることができる
ものとする。
オ 交付された仕様書等の受領後、本件入札に参加しない場合は速やかに返却すること。
(4) 申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書
その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無につ
いて市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参又は郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は
受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方
法により郵送されたものは受け付けない。
(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書（様式第3号）
(ｲ) 競争入札参加資格審査調書（様式第4号）
(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績（様式第5号）
(ｴ) 同種、同規模程度の業務実績を証する契約書及び仕様書の写し（必須）。なお、こ
れだけでは当該実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料で併
せて補完すること。
(ｵ) 仕様確認書（様式第6号）、選定機器等一覧表及び選定機器が仕様を満たしてい
ることを証明できる資料（製品のパンフレット等）。これらについて、印刷した様式
及び電子ファイル（ウィルスチェック済み光ディスク）で提出すること。（資料には
付箋、マーキング等で選定した機器や仕様が確認できるように明示すること。）なお、
仕様確認書（様式第6号）の交付は仕様書等交付申請書を提出した者に対してのみ行
う。
イ 提出期限
令和2年（2020年）7月31日（金曜日）午後5時まで
郵送する場合は、令和2年（2020年）7月31日（金曜日）までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
ウ 提出部数
1部とする。
エ 提出先
(ｱ) 持参の場合
2の担当部局
(ｲ) 郵送の場合
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（熊本市総務局行政管理部情報政策課）宛
また、封筒の表面に申請する「件名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を
明記すること。
オ 留意事項
(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(ｲ) ア(ｴ)の資料が添付されていない場合又は提出された書類では、 同種業務の実績
を有することが判断できない場合は、当該実績を有しているとは認めない。
ア(ｵ)の資料が添付されていない場合又は提出された書類では仕様書に示す契約
を履行できると判断できない場合は、本市の要求する仕様をすべて満たしていると
は認めない。なお、提出された仕様確認書は、競争入札参加資格を審査するための
ものであるため、仕様確認書で選定された機器で契約するものではない。
カ 4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提出
できるが、競争に参加するためには当該競争入札（見積）参加資格審査申請を行い、審
査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。
(ｱ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の交付方法
申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は5(4)カ(ｵ)a
の部局において配布する（配布については休日を除く。）。配布時間は午前9時から
午後4時まで（ただし、正午から午後1時までを除く。）。熊本市ホームページにお
いては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、ホームページのURL
は、次のとおり。
http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=3331&class_s
et_id=2&class_id=195
郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。
(ｲ) 提出方法
参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出するこ
と。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格審
査申請書在中」、「件名」及び「開札日時」を明記すること。郵送する場合は一般
書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付
けない。受付時間は午前9時から午後4時まで（ただし、正午から午後1時までを
除く。）。
(ｳ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の提出期限
令和2年（2020年）7月31日（金曜日）午後4時まで。郵送する場合は、令
和2年（2020年）7月31日（金曜日）までに必着のこと。また、不慮の事故
による紛失又は遅配については考慮しない。
(ｴ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等
競争入札（見積）参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、
必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。
また、金額は、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定
する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。
(ｵ) 提出先
a 持参の場合
熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市役所本庁舎6階
熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班
b 郵送の場合
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班）宛
(5) 競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。
ただし、5(4)カの申請（特例規則第4条第1項の申請）をする者については、この限り
でない。結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、
書面により通知する。
6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7
日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由につ
いて、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算
して5日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 入札説明会
入札説明会は実施しない。
8 入札説明書、仕様書等に対する質問
(1) 入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出
すること。
ア 提出方法
仕様書等に対する質問書（様式第7号）により持参又は電子メールにて提出すること。
ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認するとともに後日書面にて提出す
ること｡
イ 提出期間
令和2年（2020年）7月17日（金曜日）から令和2年（2020年）8月11
日（火曜日）まで（休日を除く。）の午前9時から午後5時まで
ウ 提出先
2の担当部局
ファックス 096?323?6010
メールアドレス jouhouseisaku@city.kumamoto.lg.jp
エ 回答方法
仕様書等の交付期間においては、仕様書等交付申請書を提出した者全員へ、交付期間
の終了後においては当該競争入札への参加申請をした者全員へ、2の担当部局の電子メ
ールより情報共有として回答書を送信する。その際には、質問者の名称等については通
知しない。
なお、回答を受信した者は、着信の確認のため、電子メールにて回答の着信を確認し
た旨の返信を必ずすること。
(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間
令和2年（2020年）8月17日（月曜日）までに閲覧開始し、令和2年（202
0年）8月25日（火曜日）までとする。
イ 閲覧場所
2の担当部局
9 入札に参加する者が1者である場合の措置
入札に参加する者が1者であっても、入札を執行するものとする。
10 入札及び開札等
(1) 5(5)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、
入札に参加するものとする。なお、持参又は郵送により提出すること。電送（ファックス、
電子メール等）による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によ
ることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
ア 持参による場合
(ｱ) 入札日時
令和2年（2020年）8月26日（水曜日）午前10時00分
(ｲ) 入札場所
熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市役所本庁舎6階 入札室
イ 郵送による場合
(ｱ) 提出期限
令和2年（2020年）8月25日（火曜日）までに必着のこと。また、不慮の事
故による紛失又は遅配については考慮しない。
(ｲ) 送付先
入札書を封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、「件名」、「入
札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載して、次の宛先
へ送付すること。
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（熊本市総務局行政管理部情報政策課）宛
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を
加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札金額は、総額で記載すること。
(4) 入札執行回数は、3回までとする（2回目以降の入札書の提出については、別途指示
する。）。
(5) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(6) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認の
うえ、すべての入札書を無効とする。
(7)熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）第5条に準じるほか、申請書等 📍
に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた
場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者
であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場
合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(8) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
(9) 入札書は、令和2年（2020年）8月26日（水曜日）午前10時00分の入札後
直ちに開札する。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事
務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
11 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決
定する。
(3) 最低制限価格は設定しない。
12 その他の留意事項
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
免除とする。
(3) 契約保証金
熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100 📍
分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供
又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる
場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結
の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以
上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市である
場合は、契約書の写しでも可。）を提出したとき。
(4) 契約書（案）
熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項
ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないも
のとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争
入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置を
とるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格が
あると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争
入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受け
た者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、
市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めるこ
とができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満た
さなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。（消せるボールペンは
不可）
(10) 仕様書に関する事項
5(2)で交付した仕様書等は、競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は通知受理
後、競争入札参加資格を有する者のうち落札した者以外は開札後に速やかに返却するこ
と。また、必要に応じて複写、複製したものについても併せて返却すること。
(11) 内訳書の提出
落札決定者は、入札金額に対応した内訳書を提出するものとする。
(12) 以上のほか、詳細は入札説明書による。