1 入札に付する事項
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/10369/3669.pdf (page 13)
2 入札に参加する者に必要な資格
（文中に「共同企業体の構成員」とある場合は，特記なき限りその代表者を含みます。）
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/10369/3669.pdf (page 14)
3 入札及び契約に関する事務を担当する部局
(1) 入札に関する事務を担当する部局
郵便番号 650?8570神戸市中央区加納町6丁目5番1号 📍神戸市役所本庁舎1号館 📍
2階
神戸市行財政局契約監理課（電話番号 📍 078?322?5147）（以下「契約監理課」とい
う。）
(2) 契約に関する事務を担当する部局
(1)と同じ。
4 入札に参加する者に必要な資格の審査等
この入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書の配布及び審査の通知の方法並びに当
該契約の設計書等の閲覧及び貸与については，入札説明書等によります。
5 入札説明書等の交付期間，交付場所及び交付方法
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/10369/3669.pdf (page 14)
6 入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書の提出期間及び提出場所
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/10369/3669.pdf (page 15)
7 契約条項を示す場所及び入札に必要な書類を示す場所
契約監理課
8 入札の日時及び場所等
入札は原則として電子入札システムを利用する電子入札により行います。紙入札による参
加を希望される場合は事前に承認が必要となるため，入札に参加する者に必要な資格の審査
の申請書の提出期間内に契約監理課まで申し出てください。
(1) 電子入札の場合
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/10369/3669.pdf (page 15)
(2) 持参の場合
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/10369/3669.pdf (page 15)
(3) 郵送の場合
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/10369/3669.pdf (page 15)
9 開札の日時及び場所等
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/10369/3669.pdf (page 16)
10 入札保証金
規則第7条第2号の規定により免除します。
11 入札書の記載金額
落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
12 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とします。
(1) 入札者及びその代理人が他の入札代理人となり，又は数人共同して入札をしたとき。
(2) 入札者の資格のない者が入札したとき。
(3) 入札金額に係る積算の内訳書の提出がないとき。
(4) 期日までに指定した書類の提出がないとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか，特に指定した事項に違反したとき。
13 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。ただし，落
札者となるべき者の入札価格によっては，低入札価格調査手続要綱に基づき，その者を落札
者としないことがあります。
予定価格事後公表の適用工事において，落札者となるべき者がいない場合は，当初の入札
において予定価格を超過した価格をもって入札した者のみを対象として再入札を行います。
また，再入札によっても落札者となるべき者がいない場合には不調打ち切りとします。
開札の結果，落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは，電子入札シス
テムの抽選機能により落札者を決定します。
14 契約の手続において使用する言語及び通貨の種類
日本語及び日本国通貨に限ります。
15 その他
(1)
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/10369/3669.pdf (page 17)
(2) 神戸市工事請負入札参加資格を有すると認定されていない者の参加
本件入札への参加を希望される時点で神戸市工事請負入札参加資格を有すると認定され
ていない場合は，入札参加にあたって，別途当該資格の認定に関する申請を行い，その認
定を受ける必要があります。申請に必要な手続きは，下記のとおりです。
ア 申請先
3(1)入札に関する事務を担当する部局に記載する部局
イ 申請に必要な書類の入手方法
上記申請先で本市の休日を除く午前9時から午後5時まで（正午から午後1時まで
を除く）無料で交付する。
ウ 申請期限
令和2年7月31日 (2020年7月31日)（金）午後5時まで
(3) 入札の適正さが阻害されると認められる資本関係又は人的関係のある複数の者の参加の
制限
この入札に参加する複数の者の関係が，以下のアからウまでのいずれかに該当する場合
には，該当する者のした入札（該当する者が，共同企業体の代表者以外の構成員である場
合の入札を除く。）は全て無効とします。ただし，該当する者の一者を除く全てが入札を
辞退した場合には，残る一者の入札は無効とはなりません。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，子会社（会社法第2条第3号及び
会社法施行規則第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が
会社更生法第2条第7項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事
再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（1）親会社（会社法第2条第4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。
以下同じ。）と子会社の関係にある場合
（2）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，（1）については，会社の一方が更生
会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除
く。
（1）一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が，他方
の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合
（2）一方の会社の代表権を有する者が，他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事
再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。