1 入札に付する事項
(1) 調達名称
県立農林水産技術総合センター排ガス処理システム改修工事一式
(2) 履行場所
兵庫県加西市別府町南ノ岡甲1533 📍
(3) 工事概要
ア 工種 製造請負工事（受注者責任設計及び施工工事）
イ 規模
(ｱ) 排ガス洗浄装置 一式（処理能力 60m3／秒）
湿式排ガス装置 防音ボックス付ファン 白煙除去装置等
(ｲ) 排ガス発生設備 ドラフトチャンバー3台 試料前処理装置一式
窒素分解装置4台
(4) 履行期限
令和2年11月30日 (2020年11月30日)限り
2 入札参加資格
次に掲げる条件を全て満たすこと。
(1) 財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第81条の3に定める兵庫県（以下「県」という。）の建設工事入
札参加資格者名簿に管工事又は機械器具設置工事で登載されていること。
また、同名簿に管工事又は機械器具設置工事で登載されていない者については、開札時までに入札参加
資格を取得（登録）すること。
建設業法（昭和24年法律第100号）の規定による管工事業又は機械器具設置工事に係る建設業の許可を有
すること。
(2) 平成22年度以降入札公告日の前日までに完了した国（独立行政法人、公団及び公社を含む。）又は都道
府県（公社を含む。）又は市区町村（公社を含む。）が発注した排ガス処理設備の工事一式を施工した実績
があること。なお、同工事は局所排気装置又はこの装置から排出されるガスの洗浄装置一式を対象とした
ものであること。
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による
入札参加の資格制限に該当しないこと。
(4) 県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172
号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがな
されていないこと（ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当
者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。）。
(6) 配置技術者の要件
ア 建設業法の規定による管工事業又は機械器具設置工事に係る主任技術者の資格を有する者を本件
工事に適正に配置できること。ただし、請負代金額が3,500万円以上の場合は、建設業法に規定する
営業所における専任技術者でない者を本件工事に専任で配置できること。
また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に3か月以上の雇用
関係）がある者であること。
イ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したこ
とにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申
込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。
ウ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事現場に配置すること。
なお、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、契約工期中は、当該
配置技術者を変更することを認めない。
また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場におい
て作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。なお、工
場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の
下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の主任技術者とすることができる。
3 契約条項等を示す期間及び場所
契約書及び6(4)キで提出を求める誓約書については、次のとおり閲覧に供する。
(1) 閲覧期間
令和2年7月17日 (2020年7月17日)（金）から同月31日（金）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例
第15号）第2条に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）
午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
(2) 閲覧場所（公告事務を担当する事務所）
〒679-0198兵庫県加西市別府町南ノ岡甲1533 📍
兵庫県立農林水産技術総合センター総務部 砂川
電話（0790）47?2400 内線212 FAX（0790）47?0549
4 入札説明書及び入札参加資格確認資料並びに誓約書及び仕様書等の交付
(1) 交付期間
ア 入札参加資格確認資料等
令和2年7月17日 (2020年7月17日)（金）から同月31日（金）まで
イ 誓約書及び仕様書等
令和2年7月17日 (2020年7月17日)（金）から同年8月25日（火）まで
(2) 交付方法
県のホームページ（http://web.pref.hyogo.lg.jp/）に掲示して様式等を提供する。
なお、様式等は、県ホームページの「入札・公売情報」→「入札公告」→「工事・設計」→「入札公告
様式」の順にクリックして各画面を開き、ダウンロードを行い保存することにより取得すること。
5 入札参加の手続
本件工事の入札参加を希望する者は、入札参加申込書（以下「申込書」という。）及び入札参加資格確
認資料を次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けること。
(1) 提出期間
令和2年7月17日 (2020年7月17日)（金）から同月31日（金）まで（県の休日を除く。）
午前9時から午後5時まで（持参の場合は、正午から午後1時までを除く。）
(2) 提出方法
上記3(2)の場所に直接持参し、又は郵送すること。
6 入札手続等
(1) 入札日時及び場所
令和2年8月26日 (2020年8月26日)（水）午後2時
兵庫県立農林水産技術総合センター 3階第4会議室
(2) 入札方法等
上記(1)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送及び民間事業者による信書
の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に
規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による場合は、入札書を封筒に入れて令和
2年8月25日（火）午後5時までに上記3(2)の場所に必着すること。
(3) 入札保証金及び契約保証金
要
(4) 入札に関する条件
ア 入札は、所定の日時及び場所に提出すること。
イ 所定の額の入札保証金が納付（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）されていること。
ウ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
エ 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。
オ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる1件ごとの総価格とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額
（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の110分の100に相当する金額を入力すること。ただし、特に指示した場合は、この限りでは
ない。
カ 再度の入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。
(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者
(ｲ) 初度の入札において上記イからオまでの条件に違反し無効となった入札者のうちウに違反し無
効となったもの以外の者
キ 落札金額が200万円（消費税及び地方消費税を含む。）を超える場合には、落札者が暴力団でないこ
と等の誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書
及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を落札決
定後直ちに提出すること。
(5) 無効とする入札
ア 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効と
する。
イ 開札時において入札参加資格のない者のした入札は、入札参加資格があることを確認された者のし
た入札であっても無効とする。
ウ 申込書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とする。
エ 別紙、入札説明書9(3)イで定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札は無効
とする。
(6) 落札者の決定方法
ア 財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効
な入札を行った者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされな
いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合は、直ちにくじ引きを実施して落札者を決
定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。
ウ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(7) 契約の締結
ア 落札者が暴力団でないこと等の誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働
条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加
入対策に関する誓約書の提出があった後、契約関係書類を交付するので、落札決定後直ちに当該誓約
書を提出すること。
イ 落札者が、落札決定の通知を受けた日から、7日以内に契約を締結しないときは、原則として落札
決定を取り消す。
(8) 支払条件
支払条件は、次のとおりとする。
ア 年割支払 無
イ 前金払 有
ウ 中間前金払 有
エ 部分払 有
オ 中間前金払と部分払の選択該当工事の別 有
7 下請負人の健康保険等加入義務等
(1) 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法第2条第3項に定める建設業者をいい、
当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはな
らない。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
(2) (1)にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場合は、社会保険等
未加入建設業者を下請負人とすることができる。
ア 受注者と直接下請契約を締結する下請負人
次のいずれにも該当する場合
(ｱ) 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特
別の事情があると発注者が認める場合
(ｲ) 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出をし、当該事実を
確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合
イ アに掲げる下請負人以外の下請負人
次のいずれかに該当する場合
(ｱ) 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特
別の事情があると発注者が認める場合
(ｲ) 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日（発注者が、受注者にお
いて確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長し
たときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合
8 その他
(1) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
(2) 契約を締結した者は、次のア及びイを県に提出すること。
ア 本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履
行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同
一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相
手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「暴力団排除に関する
特約」第3項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）
イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に
関する法律（昭和60年法律第88号）に規定する労働者派遣契約を締結する場合において、その契約金
額（同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相
手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「適正な
労働条件等確保特記事項」第2項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写
しを含む。）
(3) 入札参加資格を取得していない者は、兵庫県県土整備部県土企画局契約管理課あて申請し、開札日ま
でに取得することを条件として、契約担当者の入札参加資格確認を受けることができる。
(4) 詳細は入札説明書による。
(5) 問合せ先
上記3(2)に同じ。
(6) 入札結果については、落札決定後、兵庫県立農林水産技術総合センター総務部にて落札決定日の翌日
までに公表する。
また、契約締結後速やかに、兵庫県ホームページで公表する。