1　入札に付する事項
(1)　調達をする特定役務の名称及び数量　総合文書管理システム再構築業務　一式
(2)　調達をする特定役務の仕様等　仕様書による。
(3)　契約期間　契約締結日から令和4年2月28日 (2022年2月28日)まで
(4)　履行場所　入札説明書による。
2　入札に参加する者に必要な資格
次のいずれにも該当すること。
(1) 令和2年度に有効な道の競争入札参加資格のうち情報システム開発の資格を有するこ
と。
(2)　道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていな
いこと。
3　契約条項を示す場所
北海道総合政策部情報統計局情報政策課
4　入札執行の場所及び日時
(1)　入札場所札幌市中央区北3条西6丁目 📍　北海道庁本庁舎4階北海道選
挙管理委員会会議室（送付による場合は、郵便番号 060?8588
札幌市中央区北3条西6丁目 📍　北海道総合政策部情報統計局情
報政策課）
(2)　入札日時　令和2年8月26日 (2020年8月26日)（水）午前10時（送付による場合は、必
着）
(3)　開札場所　(1)に同じ。
(4)　開札日時　(2)に同じ。
5　入札保証金
平成16年北海道告示第448号の1の(1)による。
6　契約保証金
契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお
それがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
7　入札説明書の交付に関する事項
(1)　交付場所　4に同じ。
(2)　交付方法　(1)の場所で交付する。
なお、電子メール送信による交付を希望する場合は、契約に
関する事務を担当する組織に電子メール（ アドレス： j o h o .
system@pref.hokkaido.lg.jp）で申し込むこと。
8　落札者の決定方法及び契約書作成の要否
落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する。
この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2に規定する総
合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とと
もに、契約の対象となるシステムの性能、機能、技術等を記載した提案書を提出しなけれ
ばならない。
また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第3項の規定
による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者
を落札者とする。
なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入
札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び
提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。
9　落札者決定基準
別記による。
10　落札者と契約の締結を行わない場合
落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を
講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
11　その他
平成16年北海道告示第448号の4の(2)、(3)、(5)、(8)、(11)及び(14)から(16)までによるほか、
次による。
(1)　契約に関する事務を担当する組織
ア　名称　北海道総合政策部情報統計局情報政策課
イ　所在地　郵便番号 060?8588札幌市中央区北3条西6丁目 📍
ウ　電話番号　011?204?5980
(2)　前金払
契約金額の3割に相当する額以内を前金払する。
(3)　概算払
概算払はしない。
(4)　部分払
部分払はしない。
(5)　契約の履行
ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容
のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行
をしなければならない。
イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でな
いと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内
容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を
請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提
案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。
(6)　債権譲渡の承諾
契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第3条
の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合におい
て、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出
し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、
留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
(7)　その他
この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。