名古屋市立高等学校統合型校務支援システム機器1組

ID: 545546 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2024年08月31日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
名古屋市(愛知県)

詳細情報

1 入札に付する事項
(1) 借入物品及び数量
名古屋市立高等学校統合型校務支援システム機器1組
(2) 借入物品の特質等
仕様書による。
(3) 契約期間
契約締結日から令和6年8月31日 (2024年8月31日)まで
(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)
(4) 借入期間
令和3年3月1日 (2021年3月1日)から令和6年8月31日 (2024年8月31日)まで(42月)
(5) 設置場所
名古屋市教育センター他名古屋市が別途指示する場所
(6) 入札方法
入札は、単価(月額賃借料)で行うものとし、落札の決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した
金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた
金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の
110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(7) 電子入札システムの利用
本公告に係る入札は、入札書の提出を名古屋市電子入札システム(以下
「電子入札システム」という。)で行う。紙による入札書の提出は、原則
として認められない。ただし、名古屋市電子入札実施要領(17財監第73号) 📍
に基づき、やむを得ないと認められる事由により名古屋市教育委員会事務
局指導部指導室の承諾を得た場合に限り行うことができる。
2 競争入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に
該当する者でないこと。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実が
あった後3年を経過しない者(該当事実と同一の事由により名古屋市指名
停止要綱(15財用第5号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)
を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若
しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札
の開札日までに申請区分「物件の買入れ又は借入れ」の申請品目「物件の
借入れ」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、 (3 ) に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、 (3 ) に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織
に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年
法律第141号)によって設立された事業協同組合等においては、当該組合
の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。
(7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。
(8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団
関係事業者の排除に関する合意書(平成20年1月28日 (2008年1月28日)付名古屋市長等・愛
知県警察本部長締結)及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事
業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)に基づく排除措置の期間
がない者であること。
(9) 過去10年間に生徒の出欠席や成績情報、時間割作成等を管理するシステ
ムの導入実績がある者であること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 📍
名古屋市教育委員会事務局指導部指導室事務係
(名古屋市役所東庁舎6階)
電話052 -972 -3236ファクシミリ052-972-4177
(2) 入札説明書及び仕様書の入手方法
名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードすること。
(調達情報サービス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ )
(3) 確認申請書等の提出
ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札シ
ステムにより提出する(電子入札システムにより難い場合は、紙による
確認申請書を持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)することがで
きる。)とともに、過去10年間に生徒の出欠席や成績情報、時間割作成
等を管理するシステムの導入実績がある者であることを確認するための
書類を持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)により提出しなけれ
ばならない。
なお、確認申請書又は確認書類に関し、説明等を求められた場合は、
その求めに応じなければならない。
また、イの期間に確認申請書を提出しない者、ウの期間に確認書類を
提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた
者は、入札に参加できない。
イ 確認申請書の提出期間及び提出場所等
(ア) 電子入札システムによる場合の提出期間
公告の日から令和2年8月7日 (2020年8月7日)午後5時00分まで(名古屋市の休日
を定める条例(平成3年名古屋市条例第36号)第2条第1項に規定す 📍
る本市の休日(以下「名古屋市の休日」という。)を除く。)
(イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ア) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ウ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和2年8月7日 (2020年8月7日)午後5時00分
b 提出先 (1) に同じ
ウ 提出書類の提出期間及び提出場所
(ア) 持参による場合の提出期間及び提出場所等
a 提出期間 イ(ア) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(イ) 郵送による場合の到達期限お飛び提出先
a 到達期限 イ(ウ) aに同じ
b 提出先 (1) に同じ
(4) 入札書の提出
ア 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムに
より難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送(書留又は簡易書留に
限る。)することができる。
イ 入札書の提出期間又は提出場所等
(ア) 電子入札システムによる場合の提出期間
競争入札参加資格確通知書受領日から令和2年9月7日 (2020年9月7日)午前10時00
分まで(名古屋市の休日を除く。)
(イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ア) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ウ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和2年9月4日 (2020年9月4日)午後5時00分
b 提出先 (1) に同じ
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和2年9月7日 (2020年9月7日)午前10時10分
イ 場所 〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 📍
名古屋市教育委員会事務局指導部指導室事務係
(名古屋市役所東庁舎6階)
電話052-972-3236
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則(昭和39年名古屋
市規則第17号)第5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっ
ては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書
又は確認書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札
は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否

(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
単価で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内の入札を行った者のうち、最低価格提示者から
順に資格審査を行った上で、後日落札者を決定する。
(7) 競争入札参加資格審査の申請
本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類の提
出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホー
ムページの入札参加者登録(https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/)に
おいて必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その
他所定の必要書類を令和2年8月17日 (2020年8月17日)までに次の場所に提出し、当該資格
の認定を受けなければならない。
この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入
札に参加を希望している旨を明示すること。
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 📍
名古屋市教育委員会事務局指導部指導室事務係
(名古屋市役所東庁舎6階)
電話052-972-3236
(8) 調達手続の停止等
本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立て
があった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。
(9) その他
詳細は、入札説明書による。

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