一 一般競争入札に付する事項
次に掲げる物件の賃貸借期間における保守を含む賃貸借料とし、その仕様等は入
札説明書のとおりとする。
教育庁OAシステム一式
二 賃貸借期間
令和二年十月一日から令和七年九月三十日まで（ただし、この契約に係る予算の
減額又は削除があった場合は、この期間の中途において当該契約を解除することが
ある。）
三 納入期限及び設置場所
入札説明書による。
四 入札に参加する者に必要な資格
1 地方自治法施行令第百六十七条の四第一項及び第二項に規定する者に該当しな
い者であること。
2 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契
約に係る競争入札に参加する者の資格等に関する要領（平成十三年四月一日施
行）第五で規定する競争入札参加資格者名簿に登録され、かつ、OA機器の賃貸
借契約及び電子計算組織に係るソフトウェア賃貸借契約について、Aの等級に格
付けされた者であること。
3 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契
約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領（平成十二年一
月二十一日付け青管第九百十二号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知
事の指名停止の措置を、一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開
札の時までの間に受けていない者であること。
4 一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札までの間に、指名停
止要領別表第九号から第十六号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に知事
の指名停止の措置が行われたものを除く。）がない者であること。
5 納入する機器等については、県で示した仕様を満たすこと及び保守体制が整備
されていることを証明した者であること。
五 入札に参加する者に必要な資格の審査の申請の時期及び場所等
1 入札に参加しようとする者は、あらかじめ、四に定める資格を有することにつ
いて、次に従い、一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）
により、審査を受けなければならない。
2 提出期限等
(一) 入札への参加を希望する者は、申請書に関係資料を添えて、令和二年八月十
四日午後五時までに青森県教育庁教育政策課長に提出しなければならない。ま
た、申請書の内容について説明を求められた場合には、これに応じるととも
に、必要な場合には、当該申請書の内容の変更等に応じなければならない。
(二) (一)の説明及び内容の変更等に応じない者は、当該入札に参加することができ
ないものとする。
(三) (一)の審査結果については、申請者に対して書面により別途通知する。
3 提出場所
青森市長島一丁目一の一 📍
青森県教育庁教育政策課情報広報グループ
電話〇一七―七三四―九八六八
4 提出部数一部
六 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
青森市長島一丁目一の一 📍
青森県教育庁教育政策課情報広報グループ
電話〇一七―七三四―九八六八
七 入開札の日時及び場所
1 日時
令和二年九月一日（時間は、入札説明書による。）
2 場所
青森市長島一丁目一の一 📍
青森県庁舎西棟八階大会議室
八 入札執行回数
原則として三回を限度とする。
九 入札保証金に関する事項
免除する。
十 契約保証金に関する事項
青森県財務規則（昭和三十九年三月青森県規則第十号）第百五十九条の規定によ
る。
十一 落札者の決定方法
賃貸借機器等に要求する仕様が満たされていると判断した申請書等を提出した者
で、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
十二 契約の締結
1 落札決定の日から七日以内に契約を締結する。
2 落札の決定後、当該入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が四
に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しない。
3 契約書作成の要否要
十三 入札条件
青森県財務規則に定める入札者心得書（ただし、第四条第八項及び第六条（B）
を除く。）を遵守するほか、入札説明書による。
十四 入札書記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当す
る額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨
てた金額）をもって落札金額とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間の総額のうち六か月分
に相当する金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。
十五 その他
1 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
2 入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記
載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
3 その他
詳細は、入札説明書による。
4 契約金額
落札金額をもって令和二年度の契約金額とする。ただし、令和三年度から令和
六年度までの各年度の契約金額は落札金額に二を乗じた額とし、令和七年度の契
約金額は落札金額と同額とする。