1 総合評価落札方式政府調達協定一般競争入札（電子入札）に付する事項
（1）施工方式
特定建設工事共同企業体による共同施工方式
（2）工事名称
（仮称） 千葉公園体育館整備工事
（3）工事場所
千葉市中央区弁天4丁目4 📍 6 3 ?1の一部外
（4）工 期
690日間
（5）業 種
建築一式
（6）工事概要
新築工事
構造・規模 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地上3階地下1階建
延床面積 8，195m2
（7）予定価格
落札決定後に公表
（8）調査基準価格
落札決定後に公表
2 入札参加資格
政府調達協定一般競争入札に参加を希望する者は、特定建設工事共同企業体（特定の建設工
事の施工を目的として結成され当該工事の完了、引渡しにより解散する共同企業体をいう。以
下「共同企業体」という。）として次のすべての要件を満たしていなければならない。
（1）共同企業体に関する事項
ア 共同企業体の構成員数は、2者とする。
イ 結成方法は、自主結成とする。
ウ 現場代理人は本工事に常駐とする。
エ 共同企業体の構成員の組合せは、代表構成員の資格要件を満たす者と、その他の構成員
の資格要件を満たす者との組合せとする。ただし、本工事の他の共同企業体の構成員を兼
ねることはできない。
オ 代表構成員の出資比率は、構成員の出資比率のうち最大のものでなければならない。
カ 構成員の出資比率のうち、最小の出資比率は、30パーセント以上でなければならない。
（2）共同企業体のすべての構成員に関する事項
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者で、
次のいずれにも該当しないもの
（ア）手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者
（イ）本工事の開札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
（ウ）会社更生法（平成14年法律第154号）の更生手続開始の申立てをした者で、同法
に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないもの
（エ）民事再生法（平成11年法律第225号）の再生手続開始の申立てをした者で、同法
に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないもの
（オ）千葉市内において、都市計画法（昭和43年法律第100号）に違反している者 📍
（カ）千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領（昭和60年8月1日 (1985年8月1日)施行）に基づく指
名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者
（キ）本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連
がある者
（ク）社会保険等（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険）への加入義務がある者にあって
は、社会保険等に未加入のもの
イ 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合にあっては、
組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者
ウ 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に定める許可及び同法第27条の
23第1項に定める経営事項審査（審査基準日から1年7か月以内のものに限る。）を建
築一式工事で受けている者で、令和2・3年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿におい
て、建築一式工事の等級Aに格付されている者
エ 主任技術者（国家資格を有する者に限る）又は監理技術者を本工事に専任で配置できる
者
（3）共同企業体の代表構成員に関する事項
ア 建設業法第27条の23第1項に定める経営事項審査において有効期限内で最新の総合
評定値（P）が、建築一式1，200点以上の者
イ 過去15年間に工事が完成し引渡しの済んだ、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク
リート造の延床面積4，000m2以上の建築物の新築又は増築工事を元請けとして施工し
た実績を有する者
（建設共同企業体の施工実績については、出資比率により按分したものとする。）
（4）共同企業体の構成員に関する事項
ア 建設業法第27条の23第1項に定める経営事項審査において有効期限内で最新の総合
評定値（P）が、建築一式850点以上の者
イ 過去15年間に工事が完成し引渡しの済んだ、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク
リート造の建築物の新築又は増築工事を元請けとして施工した実績を有する者
3 契約事務担当課
〒260?8722
千葉市中央区千葉港1番1号 📍
千葉市財政局資産経営部契約課
電話 043?245?5088
4 入札参加手続
入札への参加を希望する者は、申請期間内に、共同企業体を結成し、代表構成員が前記3へ
電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。なお、提
出資料の返却はしない。
ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記3へ問い合
わせること。紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、紙入札方式参加申請書（千葉
市電子入札運用基準（平成18年9月11日 (2006年9月11日)施行）様式第1号）、一般競争入札参加資格確認
申請書（紙申請用）（千葉市一般競争入札実施要領（平成7年4月1日 (1995年4月1日)施行）様式第1?2号）
及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（千葉市特定建設工事共同企業体取扱要
綱（昭和63年4月1日 (1988年4月1日)施行）様式第1号）を、次の提出資料とあわせて提出すること。
（1）入札参加申請期間
令和2年8月3日 (2020年8月3日)（月）の午後1時から令和2年8月19日 (2020年8月19日)（水）の午後5時まで
（2）提出資料
ア 建設共同企業体協定書（千葉市特定建設工事共同企業体取扱要綱（昭和63年4月1日 (1988年4月1日)
施行）様式第2号）
イ 前記2の入札参加資格で求めている工事を施工した実績を確認できる書類（構成員ごと
に書類を作成すること。）
ウ 現場代理人及び主任（監理）技術者届出書（千葉市一般競争入札実施要領様式第2?1
号）（構成員ごとに書類を作成すること。）
現場代理人及び主任（監理）技術者届出書の提出時に主任（監理）技術者を1人に特定
できない場合には、複数の主任（監理）技術者（2名まで）を配置予定技術者として届出
することができるものとする。（共同企業体の場合は構成員毎に2名まで）その場合、優
先順位を記載したうえで、現場代理人及び主任（監理）技術者届出書を作成すること。
なお、技術提案等に提出した配置予定技術者と現場代理人及び主任（監理）技術者届出
書の主任（監理）技術者が合致しないときは、当該入札を無効とする。
（3）入札前の入札参加資格確認
入札参加資格確認の結果は、令和2年8月26日 (2020年8月26日)（水）の午前9時から正午までに、電子
入札システムの競争参加資格確認申請書受信確認通知、又は一般競争入札参加資格確認結果
通知書（千葉市一般競争入札実施要領様式第4?1号）をもって、ファクシミリにより通知 📍
する。
ただし、現場代理人の常駐及び主任（監理）技術者の専任配置に係る要件は、議決日に満
たすものとする。
なお、本契約日（議決日）に現場代理人及び技術者を配置できない場合は、契約を結ばな
いこととし、入札保証金相当額を違約金として徴収するほか、指名停止を行うことがある。
5 設計図書等・入札説明書の交付及び質問回答
（1）設計図書等・入札説明書の交付
千葉市「入札情報等」（http://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/inde
x.html）の「配布資料（設計図書、質問回答書等）」内の「建設工事」のリンクからダウン
ロードすること。
ア 交付期間
令和2年8月3日 (2020年8月3日)（月）の午後1時から令和2年8月19日 (2020年8月19日)（水）の午後5時まで
イ 工事担当課
千葉市都市局建築部営繕課
電 話 043?245?5814
ファクシミリ 043?245?5832
（2）質問回答
質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。
6 総合評価に関する事項
（1）総合評価落札方式
総合的なコスト縮減、性能・機能、社会的要請等の提案、施工計画、施工能力及び社会性
・信頼性（以下「技術提案等」という。）並びに入札価格の各条件をもって参加した入札参
加者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、提示した技術提案等が本公告及び
実施要領書において定める要件をすべて満たし、かつ、評価値の最も高いものを落札者とす
る。
（2）型 式
簡易型
（3）総合評価落札方式の評価方法及び落札決定基準
評価方法及び落札決定基準は千葉市総合評価落札方式ガイドライン（令和2年4月1日 (2020年4月1日)）
及び実施要領書に定める。
（4）実施要領書等
前記5（1）により交付する。
（5）技術提案等の提出
ア 技術提案等に関する様式の交付
前記5（1）により交付する。
イ 技術提案等に関する資料の作成方法
実施要領書及び千葉市総合評価落札方式ガイドラインを参照の上、技術提案等に関する
資料を容量10MB以内のPDFファイル（Ver．1．7以下）で作成すること。なお、
実施要領書及び技術提案等に関する資料についての問い合わせは、前記5（1）の質問回
答書により提出すること。
ウ 技術提案等に関する資料の提出期間
令和2年8月26日 (2020年8月26日)（水）の午後1時から令和2年9月14日 (2020年9月14日)（月）の午後5時まで
エ 技術提案等に関する資料の提出方法
後記6（5）オの技術提案等担当課へ表題名を「【商号又は名称】総合評価（仮称）千
葉公園体育館整備工事）」とし電子メールにより提出すること。なお、ファイル形式が異
なっていたり、期限を過ぎて提出した場合は欠格とする。やむを得ない事情で、電子メー
ルによる提出ができない場合は、後記6（5）オの技術提案等担当課へ確認すること。
オ 技術提案等担当課
千葉市都市局建築部建築管理課
電 話 043?245?5807
ファクシミリ 043?245?5887
メールアドレス shyoka-kenchikukanri@city.chiba.lg.jp
7 入札及び開札
（1）入札期間
令和2年8月26日 (2020年8月26日)（水）の午後1時から令和2年9月14日 (2020年9月14日)（月）の午後5時まで（電
子入札システムの運用時間内に限る。）
（2）入札方法
積算内訳書を添付し、前記3へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が
認められた場合は、入札書（千葉市電子入札運用基準（平成18年9月11日 (2006年9月11日)施行）様式第
2号?1）、積算内訳書を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書
留郵便による郵送又は持参により提出すること。
（3）辞退
入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。
この際、辞退届を前記3へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が認めら
れた場合は、辞退届（千葉市電子入札運用基準様式第3号?1）を、商号又は名称及び工事 📍
名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。
（4）入札保証金免除（ただし、千葉市契約規則（昭和40年千葉市規則第3号）第8条第2 📍
項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金
として徴収するものとする。）
（5）無効又は失格となる入札
次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。
ア 電子入札約款（平成24年4月13日 (2012年4月13日)施行）第7条各号に該当する入札は、無効とする。
イ 電子入札約款第8条各号に該当する入札は、失格とする。
（6）開札日時
令和2年9月29日 (2020年9月29日)（火）中の午前9時15分以降に、公告の番号順に行う。
（7）開札場所
千葉市中央区千葉港1番1号 📍 千葉市役所5階契約課工事入札室
8 落札者の決定
（1）落札者の決定方法
ア 開札後、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札参加者のうち、前記6に従
い、定められた評価値の最も高いものを落札者とする。
なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
イ 本公告に記載の工事は、千葉市建設工事低入札価格取扱要領（平成8年1月1日 (1996年1月1日)施行）
に基づく、低入札価格調査対象工事（価格失格基準を含む。）とする。前項にかかわらず、
評価値の最も高い者が調査基準価格を下回っている場合は、調査基準価格を下回りかつ価
格失格基準に該当していない全ての者（以下「低入札価格調査対象者」という。）に対し
て、評価値の高い順に、低入札価格調査を行い、落札者を決定する。
なお、低入札価格調査を行うべき者のうち、同評価値のものが2者以上あるときは、く
じにより低入札価格調査の順位を決定する。
また、低入札価格調査の結果、対象者の全てが落札者とならなかった場合は、それらの
者を除いて、評価値の最も高い者を落札者と決定する。
（2）落札決定通知
落札者を決定後、速やかに、落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。
9 再度入札
開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再
度入札を行う。
（1）再度入札の回数は、1回とする。
（2）再度入札には、1回目の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加でき
ないものとする。
（3）低入札価格調査の対象となった入札においては、調査した結果、調査対象者を落札者とし
ない場合であって、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは再度入札を行う。当該調査
が価格失格基準を下回る入札のみの場合も、同様とする。
（4）再度入札の通知は、1回目の入札において有効な入札をした者に対し、再入札通知書によ
り通知する。
（5）再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。
（6）開札場所は、前記7（7）と同様とする。
（7）再度入札の方法は、積算内訳書を添付し、前記3へ電子入札システムにより提出すること。
ただし、紙入札が認められた場合は、入札書、積算内訳書を、商号又は名称及び工事名を記
載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。なお、再
度入札を辞退するときは、前記7（3）によるものとする。
10 苦情申立て
入札参加資格の有無の確認その他の手続に関し、政府調達に関する苦情処理の手続（平成
8年1月1日適用）により、千葉市入札適正化・苦情検討委員会（以下「委員会」という。）
に対して苦情を申し立てることができる。
11 契約締結等の停止等
（1）議会の議決を得られないときは、契約手続きを中止する。
（2）この調達に関し、委員会から契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきである
旨の要請等を受けた場合には、調達手続の停止等があり得る。
（3）契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。
12 契約条件等
（1）契約保証金要（ただし、千葉市契約規則第29条第1号又は第2号に該当する場合は、 📍
免除とする。）
（2）契約書作成の要否 要
（3）支払条件
前払金 有
中間前払金 有（ただし、中間前金払を選択した場合に限る。）
部分払 2回（ただし、部分払を選択した場合に限る。）
令和3年度 1回、令和4年度 1回
竣工払
ただし、令和2年度における支払は令和3年度分を含めた前金払のみとする。
（4）契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。
（5）契約条項については、前記3又は千葉市「財政局 資産経営部 契約課」（http://www.cit
y.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/keiyaku/index.html）の「工事・測量等に関する手引き・
様式」で閲覧できる。
（6）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（7）低入札価格調査対象者を落札者として決定し、契約を締結する場合は、千葉市建設工事低
入札価格取扱要領第10条に定める要件のもとに契約を締結するものとする。
13 その他
（1）この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
（2）令和2・3年度千葉市建設工事等競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加
前記2（2）ウに該当しない者が、競争入札に参加するためには、千葉県電子自治体共同
運営協議会が運用する「ちば電子調達システム」により資格審査の申請手続きを速やかに行
い、令和2年8月19日 (2020年8月19日)（水）までに前記3の契約事務担当課において当該入札参加資格の
認定を受け、かつ、入札参加資格確認の申請をしなければならない。
（3）入札への参加を希望する者が1者であっても、原則として入札を執行する。
（4）入札参加者の評価結果については、落札者の決定後に公表する。
（5）電子入札システムの運用時間は、午前8時00分から午前0時00分とする。
（6）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
詳細は、特記仕様書を参照。
（7）積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ前記5（1）イの工事担当課に問
い合わせること。