1 入札に付する事項
(1) 調達案件名及び数量
トリプル四重極型液体クロマトグラフ質量分析装置の賃貸借
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 納入期限
令和2年12月28日 (2020年12月28日)（月）
(4) 納入場所
新潟県保健環境科学研究所（新潟県新潟市西区曽和314番地1） 📍
(5) 賃貸借の契約期間
令和3年1月1日 (2021年1月1日)から令和8年12月31日 (2026年12月31日)まで
(6) 入札書の記載方法
ア 使用する言語及び通貨は日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。その他は入札説明書による。
2 入札に参加する者に必要な資格
本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならな
い。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と
社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(6) 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有すること
について新潟県保健環境科学研究所長から確認を受けている者であること。
3 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
郵便番号 950?2144
新潟県新潟市西区曽和314番地1 📍
新潟県保健環境科学研究所 総務課
電話番号 025?263?9411
Eメール ngt043020@pref.niigata.lg.jp
4 入札説明書の交付等
入札説明書等の交付は、本公告の日から上記3の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
5 本件入札に係る参加資格の確認
本件入札に参加することを希望する者は、次の定めるところにより競争入札参加資格確認申請書を提出し、
新潟県保健環境科学研究所長の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わな
かった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
(1) 競争入札参加資格確認申請書の提出
ア 提出期限
令和2年9月11日 (2020年9月11日)（金）午後5時まで
イ 提出場所
上記3の場所に提出すること。
ウ 提出方法
持参又は郵送とする。郵送による場合は、アの期限内に必着とする。持参の場合は平日の午前8時30分
から午後5時までとする。
エ 提出書類
入札説明書による。
(2) 参加資格の確認結果の通知
提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、
令和2年9月15日 (2020年9月15日)（火）午後2時以降に電話で連絡する。
6 入札、開札の日時及び場所
令和2年9月18日 (2020年9月18日)（金）午前10時
新潟県保健環境科学研究所 1階 会議室
7 その他
(1) 入札保証金
入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た
金額の100分の5に相当する金額以上の金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
上げるものとする｡)とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県財務規則第10号。以下「財務規則」
という｡)第43条第1号に該当する場合は、免除する。
(2) 契約保証金
入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た
金額の100分の10に相当する金額以上の金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
上げるものとする｡)とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した一般競争入札の参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効
とする。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 落札者の決定方法
本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第54
条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者
とする。
(6) その他
ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨と
する。
イ 詳細は入札説明書による。
ウ 本入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定め
るところによる。
エ 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を
行うこと。
オ 当該調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続（平成8年1月新潟県告示第209号）に基づく苦情申
立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。