1 一般競争入札に付する事項
(1) 調達する役務の名称及び数量
テレワークシステムの構築及び運用保守業務委託一式
(2) 調達する役務の仕様その他詳細
入札説明書による｡
(3) 履行期間
契約締結日から令和8年1月31日 (2026年1月31日)まで
(4) 納入場所
入札説明書による｡
2 入札参加者の資格に関する事項
本調達は､単独企業又はテレワークシステムの構築及び運用保守業務委託特定共同
企業体(以下｢共同企業体｣という｡) による一般競争入札とする｡なお､共同企業
体の結成は､自主結成とする｡
入札に参加する者は､単独企業にあっては2の(1)に掲げる要件の全てを､共同企業
体にあっては2の(2)に掲げる要件の全てを満たさなければならない｡
(1) 単独企業で参加する場合の資格要件
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の4の規定に該当しない者
であること｡
イ 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること｡
ウ 岐阜県から､岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資
格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づ
く入札参加資格停止措置を､競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日まで
の期間内に受けていないこと｡又は､同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない
こと｡
エ 500ユーザ以上が同時接続できる仮想端末環境の構築実績があること｡
オ 次のいずれかの資格を有していること｡
(ア) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用する情報セキュリティマネジ
メントシステム適合性評価制度(ISMS) の認証を取得していること｡
(イ) ISO/IEC27001又はJIS Q 27001に基づく認証を取得していること｡(事業部
単位で認証を受けている場合は､当該事業部が本業務の実施体制に参画できる
こと｡)
(ウ) プライバシーマーク制度の認定事業者又はこれと同等以上のISO Guide72:
2001に従った第三者適合性評価制度の認証取得事業者であること｡
(2) 共同企業体で参加する場合の資格要件
ア 共同企業体の構成員の資格要件
2の(1)のアからウまでの要件の全てを満たすこと｡
イ 共同企業体の資格要件
(ア) 共同企業体の構成員のうち少なくとも1者が､2の(1)のうちエ及びオの要件
を満たすこと｡
(イ) 共同企業体の代表構成員は､出資比率が最大の構成員であること｡
3 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
〒500-8570岐阜市薮田南二丁目1番1号 📍
岐阜県総務部情報企画課情報システム係
電話058-272-1111 (内線2278)
FAX 058-278-2596
E-mail c11120@pref.gifu.lg.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア 交付期間
令和2年8月5日 (2020年8月5日)(水) から令和2年8月11日 (2020年8月11日)(火) までの毎日(県の機関の
休日を除く｡) 午前9時から午後5時まで
イ 交付場所
3の(1)に同じ｡
電子メールによる交付を希望する場合は､上記3の(1)まで申し出ること｡
(3) 競争入札参加資格の確認
ア 入札参加希望者は､3の(3)のイの提出期限までに別に定める競争入札参加資格
確認申請書に入札説明書に規定する書類等を添付した上で､3の(1)まで持参し､
競争入札参加資格の確認を受けなければならない｡
イ 提出期限令和2年8月19日 (2020年8月19日)(水) 午後5時
期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格
がないと認められた者は､入札に参加することができない｡
ウ 競争入札参加資格の確認結果は､令和2年8月20日 (2020年8月20日)(木) までに通知する｡
(4) 入札の日時及び場所
ア 日時 令和2年8月27日 (2020年8月27日)(木) 午前11時(入札を郵便又は信書便で行う場合に
は､令和2年8月26日 (2020年8月26日)(水) 午後5時までに3の(1)に必着のこと｡)
イ 場所岐阜市薮田南二丁目1番1号 📍
岐阜県庁12階(北側) 情報企画課会議室
(5) 開札の日時及び場所
3の(4)に同じ｡
(6) 契約条項を示す場所
3の(1)に同じ｡
(7) 入札方法等に関する事項
ア 入札方法
入札は､本人又はその代理人が行うものとする｡ただし､代理人が入札する場
合には､入札前に委任状を提出するものとする｡
また､落札者の決定に当たっては､入札書に記載された金額(以下｢入札書記
載金額｣という｡) の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とす
るので､入札者は､消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載すること｡
イ 入札保証金及び契約保証金
岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号｡以下｢規則｣という｡) 第114条
各号に該当するときは､免除する｡
ウ 落札者の決定方法
規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲
内で､最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする｡
なお､落札者がないときは､直ちに再度の入札をすることがある｡ただし､入
札者の中に郵便又は信書便による入札を行った者がある場合は､別に定める日時
に再度入札を行う｡
エ 入札の無効
本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認におい
て虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当す
る入札は､無効とする｡
オ 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは､
これを中止する｡
カ 落札の無効
落札者が､落札決定の通知を受けた日から原則として1週間以内に仮契約又は
本契約を締結しないときは､その落札は無効とする｡
キ 本契約は､岐阜県議会の議決後に締結する｡
4 その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る｡
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 電信による入札は､認めない｡
(4) 談合情報があった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､その全てを公表する
ことがある｡
(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､契
約の締結をしないことがある｡
なお､この場合は､原則として改めて公告をし､入札を行うものとする｡
(6) 落札者及び落札者である共同企業体構成員が､岐阜県から､岐阜県製造の請負､
物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格
停止措置を､入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは､当該落札
者と契約を締結しないことがある｡
また､落札者及び落札者である共同企業体構成員が､岐阜県が行う契約からの暴
力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたとき
は､当該落札者と契約を締結しないものとし､契約後に同要綱に基づく入札参加資
格停止措置を受けた場合は､原則､契約を解除する｡
(7) 詳細は､入札説明書による｡