1 調達内容
(1) 調達物品及び数量
グループウェアノートパソコン機器リース及び保守（令和2年度更新分）
一式
(2) 調達物品の特質等
「グループウェアノートパソコン機器リース及び保守（令和2年度更新分）仕様
書」のとおり
(3) 履行場所
指定場所
(4) 契約期間
令和3年1月1日 (2021年1月1日)から令和6年12月31日 (2024年12月31日)まで（48か月）
なお，本件は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定に
よる長期継続契約とする。
(5) 入札方法
総価で入札に付する。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に
当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があ
るときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので，
入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず，見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格
(1) 新潟市水道局の競争入札参加資格審査において審査を受け資格を有する者である
こと。
(2) 地方自治法施行令第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）で規定する「参
加させることができない者」又は「参加させないことができる者」のいずれにも該
当しないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなさ
れていない者であること（同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場
合を除く。）及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始
の申立てがなされていない者であること（同法に基づく裁判所からの再生計画認可
を受けている場合を除く。）。
(4) 新潟市水道局競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領（以下「指名停止等措
置要領」という。）の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(5) 指名停止等措置要領での別表第2の9（暴力的不法行為）の適用に該当しない者
であること。
(6) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。
3 入札手続等
(1) 担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所
郵便番号951?8560
新潟市中央区関屋下川原町1丁目3番地3 📍
新潟市水道局 本庁舎3階
総務部経理課契約係
電 話 025?232?7322（直通）
FAX 025?231?3100
電子メール keiri.ws@city.niigata.lg.jp
(2) 入札説明書等の公開日及び入手方法
本公告の日から新潟市水道局ホームページでダウンロードすること。
http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyogesuido/suido/jigyousha/nyusatsu/wt
o_nyusatsu.html
(3) 一般競争入札参加申請書の提出期間，場所及び提出方法
持参の場合：令和2年9月4日 (2020年9月4日)（金）午後5時までに上記3(1)の場所へ持参。
郵送の場合：令和2年9月4日 (2020年9月4日)（金）午後5時までに上記3(1)の場所に必着とす
る。（書留等の配達記録が残る郵便に限る。）
(4) 仕様書等についての質疑書の提出期間，場所及び提出方法
令和2年8月28日 (2020年8月28日)（金）午後5時までに上記3 (1)へ電子メール又はファクシミ
リにより提出したうえ，あわせて電話で連絡すること。
(5) 入札・開札の日時，場所
次のとおりとする。
令和2年9月25日 (2020年9月25日)（金） 午前10時00分
上記3 (1)の同所本庁舎1階 入札室
(6) 入札書の提出方法（持参又は郵送すること。）
持参の場合：上記3(5)に指定する日時，場所へ持参。
郵送の場合：令和2年9月24日 (2020年9月24日)（木）午後5時までに上記3 (1)の場所に必着
とする。（書留等の配達記録が残る郵便に限る。）
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金新潟市水道局契約規程第10条第2号の規定により免除。 📍
(3) 契約保証金 新潟市水道局契約規程第32条及び第33条の規定による。
金額は，契約総額を1年間当たりの総額に換算した額の100分
の10以上とする。
(4) 入札の無効
ア 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権
のない者がした入札
イ 入札書の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがた
い入札
ウ 入札者が2以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含
む。）をした場合におけるその者の全部の入札
エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）
等に抵触する不正の行為によった入札
オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札
カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札
キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札
ク その他入札に関する条件に違反した入札
ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札
コ 上記エ，オに該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。
(5) 落札者の決定方法
ア 有効な入札書を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格を
もって申込みをした者を契約の相手方とする。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは，直ちに，当該入札
者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出
席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない
職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。
ウ 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があっ
たときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並
びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が
無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者
に書面により通知するものとする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 当該調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったと
きは，契約を停止し，又は解除することがある。
(8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
上記2 (1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加する
ためには，令和2年8月28日 (2020年8月28日)（金）までに上記3(1)に入札参加資格審査申請書
を提出し，当該参加資格を有する旨の決定を受けなければならない。
(9) 本件は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定による長
期継続契約であるため，本契約締結日の属する年度の翌年度以降において，当該
金額について減額又は削除があった場合は，本契約を変更又は解除することがあ
る。
(10) 詳細は入札説明書による。