電子申請システム等サーバ更新業務委託
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2021年03月19日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 長崎県(長崎県)
詳細情報
1 一般競争入札に付する事項
(1) 業務番号及び業務の名称
業務番号:02電庁委第9号
業 務 名:電子申請システム等サーバ更新業務委託
(2) 業務の仕様等
入札説明書による。
(3) 納入期限
令和3年3月19日 (2021年3月19日)
(4) 納入場所
長崎県庁行政棟3階サーバ室
(5) 入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号のいずれにも該当
しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。
(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として知事が定める
期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者で
ないこと。
(3) 一般競争入札の参加者の資格等(平成25年告示第325号)による長崎県総務部情報システム課が発注する
情報システム開発等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を公告日現在で
得ていること。
(4) この公告の日から9の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けるこ
とが明らかである者でないこと。
(5) この公告の日から9の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づ
き排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
3 入札参加資格を得るための申請の方法等
前記2の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事
項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。
申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先
(住所)〒850?8570長崎市尾上町3番1号 📍
(名称)長崎県総務部情報システム課
(電話)095?895?2235
(提出期限)令和2年9月9日 (2020年9月9日)
4 入札参加条件
当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任又は請け負わ
せることなく履行できる者であること。
5 当該委託契約に関する事務を担当する部局等の名称等
(住所)〒850?8570長崎市尾上町3番1号 📍
(名称)長崎県総務部情報システム課
(電話)095?895?2235
6 契約条項を示す場所
5の部局等とする。
7 入札説明書の交付方法
(期間)この公告の日から令和2年9月9日 (2020年9月9日)までの間(県の休日を除く。)
(場所)5の部局等とする。
なお、郵送での送付を希望する場合は、郵送先を記載した返信用の封筒(角2サイズ)及び切手(250円 (250円))
を同封のうえ、5の部局まで送付すること(上記期限内必着とする。)。
8 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
9 入札の提出場所及び受領期限等
(受領期限)令和2年9月15日 (2020年9月15日) 午後5時(必着)
(提出場所)長崎県総務部情報システム課
(提出方法)直接又は書留郵便により、受領期限内必着のこと。
10 開札の場所及び期日等
(場所)長崎県庁行政棟3階310会議室
(期日)令和2年9月16日 (2020年9月16日) 午前10時開始
開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に5の部
局に確認すること。
11 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の5以上の金額を納付すること。ただ
し、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出す
る場合
イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契
約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、その内容を証明するもの(2件以上)を
提出する場合
なお、県が定める規模とは次の3区分とする。
(ア) 3,000万円以上
(イ) 1,000万円以上3,000万円未満
(ウ) 1,000万円未満
(2) 契約保証金
契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は
契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場
合
イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契
約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの
(2件以上)を提出する場合
なお、県が定める規模とは次の3区分とする。
(ア) 3,000万円以上
(イ) 1,000万円以上3,000万円未満
(ウ) 1,000万円未満
12 入札の無効
次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(9)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはでき
ない。
(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。
(3) 入札者が連合して入札をしたとき。
(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。
(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。
(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明ら
かである者が入札したとき。
(9) 例示品と同等のもので入札する者で、同等品の承認がなされなかったとき。
(10) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であると
き。
(11) 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。
(12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑
が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理
人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。
(13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
(14) 入札書の首標金額が訂正されているとき。
(15) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
13 落札者の決定方法
(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者
を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者
があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受ける
ことが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に
基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
14 その他
(1) 契約書の作成を要する。
(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関す
る協定の適用を受ける。
(3) 調達手続の停止等
この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要
請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。
(4) その他、詳細は入札説明書による。
(1) 業務番号及び業務の名称
業務番号:02電庁委第9号
業 務 名:電子申請システム等サーバ更新業務委託
(2) 業務の仕様等
入札説明書による。
(3) 納入期限
令和3年3月19日 (2021年3月19日)
(4) 納入場所
長崎県庁行政棟3階サーバ室
(5) 入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号のいずれにも該当
しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。
(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として知事が定める
期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者で
ないこと。
(3) 一般競争入札の参加者の資格等(平成25年告示第325号)による長崎県総務部情報システム課が発注する
情報システム開発等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を公告日現在で
得ていること。
(4) この公告の日から9の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けるこ
とが明らかである者でないこと。
(5) この公告の日から9の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づ
き排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
3 入札参加資格を得るための申請の方法等
前記2の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事
項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。
申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先
(住所)〒850?8570長崎市尾上町3番1号 📍
(名称)長崎県総務部情報システム課
(電話)095?895?2235
(提出期限)令和2年9月9日 (2020年9月9日)
4 入札参加条件
当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任又は請け負わ
せることなく履行できる者であること。
5 当該委託契約に関する事務を担当する部局等の名称等
(住所)〒850?8570長崎市尾上町3番1号 📍
(名称)長崎県総務部情報システム課
(電話)095?895?2235
6 契約条項を示す場所
5の部局等とする。
7 入札説明書の交付方法
(期間)この公告の日から令和2年9月9日 (2020年9月9日)までの間(県の休日を除く。)
(場所)5の部局等とする。
なお、郵送での送付を希望する場合は、郵送先を記載した返信用の封筒(角2サイズ)及び切手(250円 (250円))
を同封のうえ、5の部局まで送付すること(上記期限内必着とする。)。
8 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
9 入札の提出場所及び受領期限等
(受領期限)令和2年9月15日 (2020年9月15日) 午後5時(必着)
(提出場所)長崎県総務部情報システム課
(提出方法)直接又は書留郵便により、受領期限内必着のこと。
10 開札の場所及び期日等
(場所)長崎県庁行政棟3階310会議室
(期日)令和2年9月16日 (2020年9月16日) 午前10時開始
開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に5の部
局に確認すること。
11 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の5以上の金額を納付すること。ただ
し、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出す
る場合
イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契
約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、その内容を証明するもの(2件以上)を
提出する場合
なお、県が定める規模とは次の3区分とする。
(ア) 3,000万円以上
(イ) 1,000万円以上3,000万円未満
(ウ) 1,000万円未満
(2) 契約保証金
契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は
契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場
合
イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契
約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの
(2件以上)を提出する場合
なお、県が定める規模とは次の3区分とする。
(ア) 3,000万円以上
(イ) 1,000万円以上3,000万円未満
(ウ) 1,000万円未満
12 入札の無効
次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(9)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはでき
ない。
(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。
(3) 入札者が連合して入札をしたとき。
(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。
(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。
(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明ら
かである者が入札したとき。
(9) 例示品と同等のもので入札する者で、同等品の承認がなされなかったとき。
(10) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であると
き。
(11) 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。
(12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑
が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理
人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。
(13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
(14) 入札書の首標金額が訂正されているとき。
(15) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
13 落札者の決定方法
(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者
を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者
があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受ける
ことが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に
基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
14 その他
(1) 契約書の作成を要する。
(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関す
る協定の適用を受ける。
(3) 調達手続の停止等
この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要
請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。
(4) その他、詳細は入札説明書による。