栃木県立学校統合型校務支援システム整備事業
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年12月21日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 栃木県(栃木県)
詳細情報
1 業務概要
(1) 業務名
栃木県立学校統合型校務支援システム整備事業
(2) 業務内容
栃木県の全ての県立学校等を対象とした栃木県立学校統合型校務支援システム整備におけるシステム機
器等の整備、保守及び運用
(3) 提案上限額
5年総額434,676,000円 (4億3千467万6000円)(消費税及び地方消費税を含む。)
ただし、令和2(2020)年度における提案上限額は、21,734,000円 (2千173万4000円)とする。
(4) 契約期間
令和3(2021)年1月1日から令和7(2025)年12月31日まで
なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約として実
施する。そのため、契約に当たっては、県の各年度予算において当該契約に係る経費が減額又は削除され
たときに契約を変更又は解除できる旨の特約を付す。
2 参加資格
本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
(2) 競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、通信サービス、情報関連サービス又
はリース、レンタルの入札参加資格を有する者であること。なお、資格を有していない者は、技術提案書
の提出期限までに当該資格を取得すること。
(3) 令和2(2020)年8月7日から同年10月16日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等
措置要領(平成22(2010)年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4) ISMS適合性評価制度の認証【JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)】を取得している者であること。
(5) 都道府県又は市町村の教育システム導入業務を受託した実績を有する者又はこれと同程度の技術及び知
識を有すると認められる者であること。
3 審査基準
(1) 参加資格審査
ア 企業経営状況等審査
イ 業務実績審査
ウ 開発体制及び技術者等審査
エ 総合評価審査
(2) 技術提案審査
ア 提案内容適格事項審査
イ 企業審査
ウ 提案必須項目審査
エ プレゼンテーション審査
オ 費用対効果審査
カ 総合評価審査
4 調達の手続等
(1) 担当部局
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 栃木県教育委員会事務局高校教育課指導担当
電話 028-623-3382 FAX 028-623-3393
電子メール kokoshido@pref.tochigi.lg.jp
受付時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時まで(正午から午後1時を除く。)
(2) 実施要領等の配付
ア 配布期間
令和2(2020)年8月7日(金)から同月14日(金)までの(1)の受付時間
イ 配布場所
(1)の場所において交付するほか、栃木県ホームページに掲載する。
(3) 参加表明書の提出
本プロポーザルへの参加を希望する者は、参加表明書作成要領に基づき参加表明書を作成し、2(4)を表
明する書類(写し可)を添えて、次により提出すること。
ア 提出期限
令和2(2020)年9月2日(水)午後5時(郵送の場合は必着)
イ 提出場所
(1)と同じ
ウ 提出方法
持参((1)の受付時間)又は郵送(書留郵便に限る。)
(4) 技術提案書の提出
技術提案書の提出依頼を受けた者は、技術提案書提出依頼書に基づき技術提案書を作成し、次により提
出すること。
ア 提出期限
令和2(2020)年10月16日(金)午後5時(郵送の場合は必着)
イ 提出場所
(1)と同じ
ウ 提出方法
持参((1)の受付時間)又は郵送(郵送にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出するこ
と。)
5 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 契約書の作成を要する。
(3) 詳細は、実施要領等による。
(1) 業務名
栃木県立学校統合型校務支援システム整備事業
(2) 業務内容
栃木県の全ての県立学校等を対象とした栃木県立学校統合型校務支援システム整備におけるシステム機
器等の整備、保守及び運用
(3) 提案上限額
5年総額434,676,000円 (4億3千467万6000円)(消費税及び地方消費税を含む。)
ただし、令和2(2020)年度における提案上限額は、21,734,000円 (2千173万4000円)とする。
(4) 契約期間
令和3(2021)年1月1日から令和7(2025)年12月31日まで
なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約として実
施する。そのため、契約に当たっては、県の各年度予算において当該契約に係る経費が減額又は削除され
たときに契約を変更又は解除できる旨の特約を付す。
2 参加資格
本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
(2) 競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、通信サービス、情報関連サービス又
はリース、レンタルの入札参加資格を有する者であること。なお、資格を有していない者は、技術提案書
の提出期限までに当該資格を取得すること。
(3) 令和2(2020)年8月7日から同年10月16日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等
措置要領(平成22(2010)年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4) ISMS適合性評価制度の認証【JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)】を取得している者であること。
(5) 都道府県又は市町村の教育システム導入業務を受託した実績を有する者又はこれと同程度の技術及び知
識を有すると認められる者であること。
3 審査基準
(1) 参加資格審査
ア 企業経営状況等審査
イ 業務実績審査
ウ 開発体制及び技術者等審査
エ 総合評価審査
(2) 技術提案審査
ア 提案内容適格事項審査
イ 企業審査
ウ 提案必須項目審査
エ プレゼンテーション審査
オ 費用対効果審査
カ 総合評価審査
4 調達の手続等
(1) 担当部局
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 栃木県教育委員会事務局高校教育課指導担当
電話 028-623-3382 FAX 028-623-3393
電子メール kokoshido@pref.tochigi.lg.jp
受付時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時まで(正午から午後1時を除く。)
(2) 実施要領等の配付
ア 配布期間
令和2(2020)年8月7日(金)から同月14日(金)までの(1)の受付時間
イ 配布場所
(1)の場所において交付するほか、栃木県ホームページに掲載する。
(3) 参加表明書の提出
本プロポーザルへの参加を希望する者は、参加表明書作成要領に基づき参加表明書を作成し、2(4)を表
明する書類(写し可)を添えて、次により提出すること。
ア 提出期限
令和2(2020)年9月2日(水)午後5時(郵送の場合は必着)
イ 提出場所
(1)と同じ
ウ 提出方法
持参((1)の受付時間)又は郵送(書留郵便に限る。)
(4) 技術提案書の提出
技術提案書の提出依頼を受けた者は、技術提案書提出依頼書に基づき技術提案書を作成し、次により提
出すること。
ア 提出期限
令和2(2020)年10月16日(金)午後5時(郵送の場合は必着)
イ 提出場所
(1)と同じ
ウ 提出方法
持参((1)の受付時間)又は郵送(郵送にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出するこ
と。)
5 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 契約書の作成を要する。
(3) 詳細は、実施要領等による。