1 調達内容
(1) 調達件名 ぐんま電子入札共同システム開発・運用保守業務委託
(2) 調達内容 ぐんま電子入札共同システム開発・運用保守業務委託に係る説明書（以下「説明書」という。）
による。
(3) 履行期間 契約締結日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで
(4) 提案限度額 技術提案書の提出者に選定された者に別途通知する。
2 参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律
第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。ただし、手続開始の決定後に、参加資
格に支障がないと認められる者は、この限りでない。
(3) 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定によ
り作成された令和2・3年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者
であること。
なお、この公告日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により、
令和2年8月25日 (2020年8月25日)（火）までに群馬県会計局会計管理課に競争入札参加資格審査申請を行い、同年9月1日
（火）午後4時までに資格者名簿の登載を確認し、群馬県県土整備部建設企画課へその旨連絡すること。
(4) 規則第170条第2項の規定による県の入札参加制限を受けていない者であること。
(5) 公告の日から委託候補者を選定する日までの間において、県から指名停止を受けていない者であること。
(6) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支
店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その
他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団
員」という。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。）でないこと。
(7) ISMS認定（ISO/IEC27001:2013又はJIS Q 27001:2014）、ISO9001認定及びITSMS認定（ISO/IEC20000-1又は
JIS Q 20000-1）の資格を有していること。
3 手続等
(1) 担当部局 〒371?8570群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 📍 群馬県県土整備部建設企画課電子シ
ステム係 電話027?226?3533（ダイヤルイン）
(2) 説明書等の交付
ア 交付期間 令和2年8月11日 (2020年8月11日)（火）から同月25日（火）までの日（群馬県の休日を定める条例（平成
元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。）第1条第1項に規定する休日を除く。）の午前9時
から正午まで及び午後1時から午後4時までの間とする。
イ 交付場所 上記(1)に同じ。（説明書及び仕様書については、ぐんま電子入札共同システム（https://
portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/）の入札情報公開システムよりダウンロード可能。）
ウ 交付方法 提案書作成要領等はCD-Rでの配付となるため、新品で未開封（複数枚で包装されたものも開封
しない。）のCD-R（650MB以上）を持参すること。
(3) 参加表明書の提出
ア 提出期限 令和2年8月26日 (2020年8月26日)（水）午後4時まで。ただし、持参する場合の受付日及び時間は、休日条
例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間とする。
イ 提出場所 上記(1)に同じ。
ウ 提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限る。）により、上記アの提出期限までに必着のこと。電送又は電
子メールでの提出は無効とする。
(4) 技術提案書等の提出
ア 提出期限 令和2年9月23日 (2020年9月23日)（水）午後4時まで。ただし、持参する場合の受付日及び時間は、休日条
例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間とする。
イ 提出場所 上記(1)に同じ。
ウ 提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限る。）により、上記アの提出期限までに必着のこと。電送又は電
子メールでの提出は無効とする。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 技術提案書の作成等に要する費用は、参加希望者の負担とする。
(5) 提出された資料及び技術提案書は返却しない。ただし、無断で他に使用することはない。
(6) その他 詳細は、説明書による。