県立学校無線LAN構築業務委託(県南・五島地区)県立学校無線LAN構築業務委託(県北・壱岐・対馬地区)県立学校無線LAN構築業務委託(県央・島原地区)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2021年03月24日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 長崎県(長崎県)
詳細情報
1 一般競争入札に付する事項
(1) 業務の名称
県立学校無線LAN構築業務委託(県南・五島地区)
県立学校無線LAN構築業務委託(県北・壱岐・対馬地区)
県立学校無線LAN構築業務委託(県央・島原地区)
(2) 業務の仕様等
入札説明書による。
(3) 履行期限
令和3年3月24日 (2021年3月24日)(水)限り
(4) 納入場所
長崎県教育庁総務課
(5) 入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号のいずれにも該当
しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。
(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として知事が定める
期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者で
ないこと。
(3) 県立学校無線LAN構築業務委託に関する必要な資格(令和2年長崎県告示第569号)を得ていること。
(4) この公告の日から11の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けるこ
とが明らかである者でないこと。
(5) この公告の日から11の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づ
き排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
3 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等
(住所)〒850?8570長崎市尾上町3番1号 📍
(名称)長崎県教育庁総務課(情報化推進班)
(電話)095?894?3315
(メールアドレス)soumu-joho@pref.nagasaki.lg.jp
4 入札参加条件
当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務について一部の再委託可能な範囲を除き、第三者
に委託又は請け負わせることなく履行できる者であること。
5 契約条項を示す場所
3の部局等とする。
6 入札説明書等の交付
(1) 期間 この公告の日から令和2年9月17日 (2020年9月17日)(木)までの間の午前9時から午後5時までとする。(県の休
日及び正午から午後1時を除く。)
(2) 場所 3の部局等とする。
なお、郵送での交付を希望する場合は、郵送先を記載した返信用の封筒(角2サイズ)及び切手を
同封のうえ、3の部局まで送付すること。(上記期限内必着とする。)
7 入札説明書等に対する質問
入札参加希望者は、入札説明書等(仕様書等の入札に関し必要な図書を含む。)の解釈に疑義がある場合は
必ず質問し確認すること。また、受付期間以降の質問や意見は受け付けない。
(受付期間)この公告の日から令和2年9月17日 (2020年9月17日)(木)午後5時までの間(県の休日を除く。)
(提出方法) 別添質問書(様式8)に記載し、3の部局等のメールアドレスへ送付のうえ、電話にて着信確
認を行うこと。
(回答方法) 個別事項は当該者に、全参加者に関する事項は全参加者に、3の部局等からメールで回答す
る。
(回答期限)令和2年9月23日 (2020年9月23日)(水)
8 入札説明会
行わない
9 最低制限価格
設定なし
10 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
11 開札の場所及び日時等
(1) 開札の場所及び日時
(開札場所)長崎県庁行政棟7階701会議室(長崎市尾上町3番1号) 📍
(開札日時)令和2年9月29日 (2020年9月29日)(火)10時00分開始
開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に3の
部局等へ確認すること。
(2) 郵送による場合の入札書の受領期限等
郵送により入札書を提出する場合は書留郵便により下記受領期限内必着のこと。
(受領期限)令和2年9月28日 (2020年9月28日)(月)17時00分(必着)
(提出場所)3の部局等
悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場
合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。
12 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の5以上の金額を納付すること。ただ
し、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積もった契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証
書を提出する場合
イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契
約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、その内容を証明するもの(2件以上)を
提出する場合
(2) 契約保証金
契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は
契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場
合
イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契
約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの
(2件以上)を提出する場合
13 入札者が代理人である場合の委任状の提出
(1) 入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。
(2) 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。
14 入札の無効
次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)により無効となった者は、再度の入札に加わることができな
い。
(1) 競争入札に参加する者に必要な参加資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。
(3) 入札者が連合して入札したとき。
(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。
(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。
(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明
らかである者が入札したとき。
(9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であると
き。
(10) 入札者又はその代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。
(11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑
が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理
人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。
(12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
(13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。
(14) その他の入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
15 落札者の決定方法
(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者
を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者
があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。
(4) 入札執行回数は、3回を限度とする。3回までに決定しない場合は最低入札価格を入札した者と見積の協
議を行う。
16 落札決定の取り消し
(1) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、県立学校無線LAN構築業務委託に関する必要な資
格(令和2年長崎県告示第569号)の2に掲げる要件(「開札の期日までの間」の字句は、「落札決定から契
約締結日までの間」字句に読み替えるものとする。)のいずれかに該当することになった場合は、落札決定
を取り消すこととする。この場合、落札決定を取り消された者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償
の責めを負わない。
(2) 上記(1)により落札決定を取り消した場合、次順位者を落札者とする。
17 その他
(1) 契約書の作成を要する。
(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関
する協定」の適用を受ける。
(3) この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要
請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。
(4) その他、詳細は入札説明書による。
(1) 業務の名称
県立学校無線LAN構築業務委託(県南・五島地区)
県立学校無線LAN構築業務委託(県北・壱岐・対馬地区)
県立学校無線LAN構築業務委託(県央・島原地区)
(2) 業務の仕様等
入札説明書による。
(3) 履行期限
令和3年3月24日 (2021年3月24日)(水)限り
(4) 納入場所
長崎県教育庁総務課
(5) 入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号のいずれにも該当
しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。
(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として知事が定める
期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者で
ないこと。
(3) 県立学校無線LAN構築業務委託に関する必要な資格(令和2年長崎県告示第569号)を得ていること。
(4) この公告の日から11の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けるこ
とが明らかである者でないこと。
(5) この公告の日から11の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づ
き排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
3 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等
(住所)〒850?8570長崎市尾上町3番1号 📍
(名称)長崎県教育庁総務課(情報化推進班)
(電話)095?894?3315
(メールアドレス)soumu-joho@pref.nagasaki.lg.jp
4 入札参加条件
当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務について一部の再委託可能な範囲を除き、第三者
に委託又は請け負わせることなく履行できる者であること。
5 契約条項を示す場所
3の部局等とする。
6 入札説明書等の交付
(1) 期間 この公告の日から令和2年9月17日 (2020年9月17日)(木)までの間の午前9時から午後5時までとする。(県の休
日及び正午から午後1時を除く。)
(2) 場所 3の部局等とする。
なお、郵送での交付を希望する場合は、郵送先を記載した返信用の封筒(角2サイズ)及び切手を
同封のうえ、3の部局まで送付すること。(上記期限内必着とする。)
7 入札説明書等に対する質問
入札参加希望者は、入札説明書等(仕様書等の入札に関し必要な図書を含む。)の解釈に疑義がある場合は
必ず質問し確認すること。また、受付期間以降の質問や意見は受け付けない。
(受付期間)この公告の日から令和2年9月17日 (2020年9月17日)(木)午後5時までの間(県の休日を除く。)
(提出方法) 別添質問書(様式8)に記載し、3の部局等のメールアドレスへ送付のうえ、電話にて着信確
認を行うこと。
(回答方法) 個別事項は当該者に、全参加者に関する事項は全参加者に、3の部局等からメールで回答す
る。
(回答期限)令和2年9月23日 (2020年9月23日)(水)
8 入札説明会
行わない
9 最低制限価格
設定なし
10 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
11 開札の場所及び日時等
(1) 開札の場所及び日時
(開札場所)長崎県庁行政棟7階701会議室(長崎市尾上町3番1号) 📍
(開札日時)令和2年9月29日 (2020年9月29日)(火)10時00分開始
開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に3の
部局等へ確認すること。
(2) 郵送による場合の入札書の受領期限等
郵送により入札書を提出する場合は書留郵便により下記受領期限内必着のこと。
(受領期限)令和2年9月28日 (2020年9月28日)(月)17時00分(必着)
(提出場所)3の部局等
悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場
合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。
12 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の5以上の金額を納付すること。ただ
し、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積もった契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証
書を提出する場合
イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契
約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、その内容を証明するもの(2件以上)を
提出する場合
(2) 契約保証金
契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は
契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場
合
イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契
約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの
(2件以上)を提出する場合
13 入札者が代理人である場合の委任状の提出
(1) 入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。
(2) 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。
14 入札の無効
次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)により無効となった者は、再度の入札に加わることができな
い。
(1) 競争入札に参加する者に必要な参加資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。
(3) 入札者が連合して入札したとき。
(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。
(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。
(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明
らかである者が入札したとき。
(9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であると
き。
(10) 入札者又はその代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。
(11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑
が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理
人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。
(12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
(13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。
(14) その他の入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
15 落札者の決定方法
(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者
を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者
があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。
(4) 入札執行回数は、3回を限度とする。3回までに決定しない場合は最低入札価格を入札した者と見積の協
議を行う。
16 落札決定の取り消し
(1) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、県立学校無線LAN構築業務委託に関する必要な資
格(令和2年長崎県告示第569号)の2に掲げる要件(「開札の期日までの間」の字句は、「落札決定から契
約締結日までの間」字句に読み替えるものとする。)のいずれかに該当することになった場合は、落札決定
を取り消すこととする。この場合、落札決定を取り消された者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償
の責めを負わない。
(2) 上記(1)により落札決定を取り消した場合、次順位者を落札者とする。
17 その他
(1) 契約書の作成を要する。
(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関
する協定」の適用を受ける。
(3) この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要
請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。
(4) その他、詳細は入札説明書による。