1 入札に付する事項
(1) 工事名
県央病院 第6-00-02-14号
県央基幹病院空気調和設備工事
(2) 工事場所
新潟県三条市上須頃 地内
(3) 工事概要
構 造：鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造（免震構造）他
階 数：地上9階建
延べ面積：42,742.27m2
上記建物に係る空気調和設備工事一式
熱源設備、空調設備、換気設備、自動制御設備 他
(4) 工 期
契約締結の日から令和5年12月8日 (2023年12月8日)まで
(5) 電子入札
本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム
（以下「電子入札システム」という｡)で行わなければならない。
なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準（工事・維
持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/125615
5374869.html)による。
(6) 総合評価落札方式
本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式（技術
評価型）の試行工事である。総合評価落札方式に関する事項は、この公告､｢技術資料等作成要領｣､「新潟県
土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式試行要領」及び「新潟県土木部・交通政策局・
農林水産部・農地部総合評価落札方式試行要領の運用基準」によるものとする。
(7) その他
ア 配置予定技術者の申告が無い場合､｢技術提案」の内容が不適正な場合は、入札を無効とする。なお､｢技
術提案」の内容が不適正な場合とは､｢技術提案が標準案より劣る、課題とかけ離れている内容である、白
紙である、その他明らかに適正でない」と認められた場合とする。
イ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事とする。契約後VE
方式に関する事項は､｢土木部契約後VE方式試行要領」によるものとする。ただし、総合評価における技
術提案書の記載内容に基づく提案事項は、契約後VEの対象とならない。
2 入札に関する必要事項を示す期間等
令和2年8月18日 (2020年8月18日)（火）から令和2年10月15日 (2020年10月15日)（木）まで、新潟県入札情報サービス（以下「入札情報サー
ビス」という｡)にて公開する｡(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く｡)
（入札情報サービス：https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj）
3 参加資格の確認
(1) 特定共同企業体入札参加資格審査申請書等の提出
ア 提出期間
令和2年8月31日 (2020年8月31日)（月）午前9時から令和2年9月1日 (2020年9月1日)（火）午後4時まで
イ 提出方法
本人（法人にあっては代表権限を有する者）又はその代理人の持参による。
ウ 提出場所
新潟県新潟市中央区新光町4番地1 📍
新潟県土木部都市局営繕課 県央基幹病院建設担当
エ 提出資料
特定共同企業体入札参加資格審査申請書及び添付資料 2部
(2) 特定共同企業体の審査結果通知
ア 特定共同企業体の審査結果は、申請者に令和2年9月8日 (2020年9月8日)（火）までにそれぞれ書面により通知する。
イ 特定共同企業体としての資格が認められなかった者は、特定共同企業体の審査結果に関する通知書に指
定された日（郵送の場合は、当日消印）までの間、その理由の説明を書面（様式自由）により請求するこ
とができる。
(3) 参加資格確認申請書等の提出
ア 提出期間
令和2年9月9日 (2020年9月9日)（水）午前9時から令和2年9月10日 (2020年9月10日)（木）午後4時まで（ただし、電子入札システ
ムの運用時間外を除く｡)
イ 提出資料
参加資格確認申請書及び配置予定技術者の資格等に関する事項（別紙1及び添付資料)､総合評価落札方
式関係資料（第4号様式）を各1部。
ウ 提出方法
原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、添付資料の容量の合計が3MBを超える
場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参
加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を、各1部、次の提出場所に郵送又は持参により
提出すること。
エ 提出場所
〒950?8570新潟県新潟市中央区新光町4番地1 📍
新潟県土木部都市局営繕課 県央基幹病院建設担当
(4) 参加資格の確認結果通知
ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和2年9月23日 (2020年9月23日)（水）までにそれぞれ電子入札システム（紙入札を
認められた者に対しては書面）により通知する。
イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日（郵送の場合は、
当日消印）までの間、その理由の説明を書面（様式自由）により請求することができる。
4 入札及び開札の日時等
(1) 受付期間
令和2年10月13日 (2020年10月13日)（火）午前9時から令和2年10月15日 (2020年10月15日)（木）午後4時まで（ただし、電子入札システム
の運用時間外を除く｡)
(2) 提出方法
原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場
所に郵送又は持参により提出すること｡(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない｡)
(3) 提出場所
〒950?8570新潟県新潟市中央区新光町4番地1 📍
新潟県土木部監理課建設業室
(4) 開札日時
令和2年10月16日 (2020年10月16日)（金）午前9時以降
(5) その他
ア 入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
イ 入札回数
2回を限度とする。
5 競争参加資格
以下の要件を全て満たす特定共同企業体であること。
(1) 構成員の数が3者であること。
(2) 代表構成員の出資比率は、他の構成員の出資比率と同一又はそれより大きいこと。
(3) 代表構成員以外の構成員の出資比率が、20％以上であること。
(4) 構成員が次に掲げる要件の全てを満たすこと。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 本件工事に係る特定共同企業体入札参加資格審査申請書を提出した日から本件工事の開札日までの間に
おいて、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。
ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でない
こと｡(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告
示第3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「入札参加資格審査」という｡)を受けて入札参加
資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡)
エ 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でない
こと｡(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載され
た者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡)
オ 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定に基づき、管工事業に関し、特定建設業の許可を受けて
いること。
カ 建設業法第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規
定による総合評定値の通知を受けていること。
キ 入札参加資格審査を受け、管工事に関し、令和2・3年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。
(5) 本件工事に係る特定共同企業体として、入札参加資格審査を受け、令和2・3年度の入札参加資格者名簿
に登載されていること。
(6) 構成員のうち、次に掲げる者がそれぞれ次に定める要件の全てを満たすこと。
ア 代表構成員
令和2・3年度の入札参加資格審査において、管工事に係る客観的事項としての経営事項審査の総合評
定値が1,200点以上であること。
イ 代表構成員以外の構成員
令和2・3年度の入札参加資格審査において、管工事に係る客観的事項としての経営事項審査の総合評
定値が850点以上であること。
(7) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。なお、主任
技術者又は監理技術者が現場代理人を兼務することを妨げない。
ア 代表構成員
(ｱ) 一級管工事施工管理技士又は技術士（管工事において監理技術者となり得るものに限る｡)の資格を有
すること｡(これと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定したものを含む｡)
(ｲ) 管工事の施工に関して10年以上の経験を有すること。
(ｳ) 監理技術者にあっては、管工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者
講習修了履歴）を有する者であること。
(ｴ) 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と3か月以上の雇用関係を有すること。
イ 代表構成員以外の構成員
(ｱ) 一級管工事施工管理技士又は技術士（管工事において監理技術者となり得るものに限る｡)の資格を
有すること｡(これと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定したものを含む｡)
(ｲ) 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と3か月以上の雇用関係を有すること。
(8) 上記(7)に掲げる専任者は、契約日以降において、他工事での主任技術者又は監理技術者と重複しないこと。
ただし､｢主任技術者又は監理技術者の専任に関する特記仕様書」に掲げる期間を除くものとする。
6 無効入札
入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
7 総合評価の評価項目と評価の方法
(1) 評価項目
ア 技術提案
技術提案（発注者が指定した設計図書等の仕様（標準案）より優れた効果・効用の提案の評価を行う）
(2) 総合評価落札方式の方法
ア 評価値の算出方法
評価値＝技術評価点／入札金額×予定価格＝（標準点(100点）＋加算点）／入札金額※×予定価格
※入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、低入札調査基準価格で評価値を算出する。
入札金額≧低入札調査基準価格の場合、入札金額※＝入札金額
入札金額＜低入札調査基準価格の場合、入札金額※＝低入札調査基準価格
http://kenpo.pref.niigata.lg.jp/bn/R02_08/0818_t62/t62_20200818.pdf (page 22)
イ 技術評価点の算出方法
技術評価点は、第4号様式「技術提案書」の評価に基づいて算定した加算点に、標準点（100点）を加え
た合計とする。
ウ 評価基準と加算点
総合評価落札方式 評価項目（技術評価型）
http://kenpo.pref.niigata.lg.jp/bn/R02_08/0818_t62/t62_20200818.pdf (page 22)
エ 評価値確定手続の意向確認
入札金額が低入札調査基準価格を下回る入札者があった場合は、低入札調査基準価格を下回ったすべて
の者に対し総合評価による評価値の確定手続について意向を確認する。なお、手続の継続を希望しない者
は落札者としない。
手続の継続を希望する場合は、通知日の翌日から起算して2日以内（土曜日、日曜日、国民の祝日に関
する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日を除く｡)に意向確認回答書を提出するものとする。
8 落札者の決定
入札参加者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、上記7(2)により算定した評価値の最も高い者を
落札候補者とする。
また、低入札調査基準価格を設定するので、その価格を下回る入札者があった場合は、低入札価格調査を行
った後、落札者を決定するものとする。
低入札価格調査においては数値的失格基準を設定するので、この基準を満たさなかった場合は失格とする。
（数値的失格基準）
次の項目に1つ以上該当した場合は、数値的基準を満たさず失格とする。
（1）設計額における直接工事費の95％未満
（2）設計額における共通仮設費の90％未満
（3）設計額における現場管理費相当額の80％未満
（4）設計額における一般管理費等の30％未満
（5）共通仮設費の各項目が適切に計上されていないこと
また、低入札調査基準価格は予定価格の91％（1万円未満切り上げ）とする。
9 評価項目の担保（ペナルティー）の算定
技術提案について、提出された技術提案書の内容が履行できない場合は、請負工事成績評定点の減点及び違
約金の請求を、それぞれ次により算定し行うものとする。なお、請負工事成績評定点の減点は、請負工事成績
評定実施要領の考査項目「総合評価履行確認」にて行う。
(1) 技術提案
実際の施工時において、事前に提出し適正とされた第4号様式「技術提案書」の内容に基づく施工（技術
提案以上の施工）が、受注者の責により履行できなかった場合で、再度の施工が困難あるいは合理的ではな
い場合の措置は、工事成績評定点の減点及び違約金の請求を行うものとする。この場合、損害賠償の請求を
妨げないものとする。
ア 工事成績評定点の減点
技術提案の達成度合いに応じた評点の再計算を行い、提案項目の不履行として、落札時の評点との差に
応じた工事成績評定点の減点を行う。
減点値＝ 8点 ×（α?β）／ α （小数点以下第1位四捨五入整数止）
α：技術提案の当初の評点（点）
β：技術提案の達成度合いに応じて再計算した評点（点）
イ 違約金の請求
技術提案の達成度合いに応じた加算点の再計算を行い、提案項目の不履行として、落札時の加算点との
差に応じた金額を違約金として請求するものとする。
C'＝{1?(100＋δ）／（100＋γ）｝×C（小数点以下切り捨て整数止）
C :当初の契約金額（円）
C':達成度合いに応じた違約金（円）
γ ：当初の加算点（点）
δ ：技術提案の達成度合いに応じて再計算した加算点（点）
10 第4号様式の作成方法
技術資料等作成要領による。
11 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
免除する。
(2) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県条例第10号）第44
条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。
12 契約の締結
契約の締結については、新潟県議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年新潟県
条例第5号）第2条に規定する新潟県議会の議決を要する。
13 低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合の取扱い
低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合は、次のとおりとする。
(1) 上記11(2)にかかわらず、契約保証金は契約金額の10分の3に相当する金額とする。
(2) 本件工事において専任で配置する技術者の人数を特定共同企業体の各構成員から2名ずつとする。配置す
る技術者は2名とも上記5(7)に掲げる要件を満たすこと。
(3) 建設工事請負基準約款第35条第1項又はダム建設工事請負約款第36条第1項に定める前払金の割合は請負
金額（当該年度支払額）の10分の2以内とする。
(4) 本件工事の工事成績評定点が60点未満の場合、特定共同企業体及び特定共同企業体を構成する各構成員は
新潟県が実施する入札に3か月間参加できない。
14 その他
(1) 設計図書の閲覧及び配布
ア 期 間
令和2年8月18日 (2020年8月18日)（火）から令和2年10月15日 (2020年10月15日)（木）まで（ただし、入札情報サービス運用時間外を除
く｡)
イ 方 法
入札情報サービスにて公開する。なお、入札情報サービスで公開する図面は一部のみ掲載のため、下記
によりCD?Rを配布する。
ウ 配布期間
令和2年9月24日 (2020年9月24日)（木）から令和2年10月15日 (2020年10月15日)（木）までの各日の午前9時から午後4時まで（ただし、
土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日は除く｡)
エ 配布場所
新潟県新潟市中央区新光町4番地1 📍
新潟県土木部都市局営繕課 県央基幹病院建設担当
(2) 設計図書その他入札に関する質問及びその回答
ア 質問
(ｱ) 質問方法
質問事項を記載した書面を受付場所に持参又は電子メールにより送信する方法による。
(ｲ) 受付期間
下記の日時とする｡(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日は除く｡)
・総合評価に関する質問
令和2年8月18日 (2020年8月18日)（火）から令和2年9月3日 (2020年9月3日)（木）までの各日の午前9時から午後5時まで
・設計図書その他入札に関する質問
令和2年9月24日 (2020年9月24日)（木）から令和2年10月8日 (2020年10月8日)（木）までの各日の午前9時から午後5時まで
(ｳ) 受付場所
新潟県土木部監理課建設業室
電子メール ngt080010@pref.niigata.lg.jp
イ 回答
入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。
・総合評価に関する質問の回答
令和2年9月8日 (2020年9月8日)（火）午後5時まで
・設計図書その他入札に関する質問の回答
令和2年10月12日 (2020年10月12日)（月）午後5時まで
(3) 参加資格確認申請書等の取扱い
ア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。
(4) 入札参加資格を受けていない者を構成員に含む特定共同企業体の取扱い
5(4)キの入札参加資格審査を受けていない者を構成員に含む特定共同企業体は、特定共同企業体の入札参
加資格審査申請と同時に当該構成員の入札参加資格審査申請を行うことができる。
ただし、開札の時までに当該構成員及び特定共同企業体の入札参加資格を得る必要がある。
(5) 問合せ先
新潟県土木部都市局営繕課 県央基幹病院建設担当 石塚
電話番号 025?280?5642
FAX番号 025?285?6840
メールアドレス ngt160040@pref.niigata.lg.jp
(6) その他
ア 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、契約当事者に関する記載部分を除き、日本語及び日本
国通貨とする。
イ この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他新潟
県知事が定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。