つくば国際会議場中ホール300音響設備更新業務一式

ID: 544848 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2021年02月28日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
茨城県(茨城県)

詳細情報

1 入札に付する事項
(1) 調達をする役務の名称及び数量
つくば国際会議場中ホール300音響設備更新業務 一式
(2) 調達する役務の内容等
別紙仕様書のとおり
(3) 履行期間
契約締結の日から令和3年2月28日 (2021年2月28日)(日)まで
(4) 履行場所
つくば国際会議場(茨城県つくば市竹園2丁目20番地3号) 📍
2 担当部局
〒310?8555
茨城県水戸市笠原町978番6 📍
茨城県政策企画部地域振興課県南・県西地域担当
電話 029?301?2678
FAX 029?301?2789
メールアドレス chikei6@pref.ibaraki.lg.jp
3 入札参加資格
(1) 政令第167条の4第1項の規定に該当していない者であること。
(2) 政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加資格において,同要項第5条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。ただし,茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4) 本入札公告に示した調達物品の規格(仕様)に要求する事項を確実に履行できることを証明した者であること
(詳細は,入札説明書及び仕様書による。)。
(5) 納入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをし,若しくは申立てがなされている者又
は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをし,若しくは申立てがなされている者でないこと。
(7) 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号から同条第3号に規定する者でないこと。
(8) 過去10年以内に,劇場・ホール等において,本件と同規模程度の舞台音響設備の修繕業務を受託し履行した実績を持つこと。
4 資料の提出,入札及び通知の方法
この調達は,資料の提出,入札及び通知等を電子調達システムにより行う対象案件である。
(電子調達システム URL:https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)
なお,電子調達システムによりがたい者は,2の担当部局の承諾を得れば紙入札方式によることができるものとする。
紙入札の承諾に関しては,2の担当部局に紙入札方式参加承認願を提出するものとする。
5 入札説明書等の閲覧期間及び場所
(1) 茨城県物品役務入札情報サービス
ア 期間
入札公告の日から令和2年9月8日 (2020年9月8日)(火)まで
イ URL
http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter
(2) 契約担当課
ア 期間
入札公告の日から令和2年9月8日 (2020年9月8日)(火)までの午前8時30分から午後5時15分まで。ただし,茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。
イ 場所
茨城県水戸市笠原町978番6 📍 行政棟10階 地域振興課 県南・県西地域担当
6 現地確認及び入札説明書等に関する質問
(1) この入札に参加しようとする者(以下「競争入札参加者」という。)は,以下の期間に必要に応じて設置場所
等の現地確認を行うこと。
なお,現地確認を行う場合は,必ず,2の担当部局に事前連絡を行い,指定管理者の了解を得た上で,実施すること。
また,入札説明書,仕様書等に対する質問がある場合は,次のとおり電子調達システムにより質問すること。
ア 現地確認期間(希望者のみ)
公告の日から令和2年9月15日 (2020年9月15日)(火)午後5時まで
イ 質問受付期間
公告の日から令和2年9月4日 (2020年9月4日)(金)午後5時まで
なお,これ以降に到達したものについては,回答しないので留意すること。
ウ 質問受付先
2の担当部局に同じ
エ 方法
質問は電子調達システムにより提出すること。ただし,紙入札により参加の場合は,ファクシミリによる質問を認める。
(2) 質問に対する回答日時及び方法は,次のとおりとする。
ア 日時
令和2年9月9日 (2020年9月9日)(水)午後5時まで
イ 方法
電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし,紙入札により参加の場合は,ファクシミリにより回答する。
7 入札参加資格等の確認
競争入札参加者は,次のとおり電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法,郵便又は持参により,一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に3(4)から(8)までに係る証明書を添
付して提出し,入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 提出期限
令和2年9月15日 (2020年9月15日)(火)午後5時まで(必着)
(2) 提出方法
電子調達システムにより,「入札参加登録シート(テキストファイル)」を送信の上,提出物一式は,別途,2
の担当部局あて郵送,持参又は電子メールの方法により提出すること。
また,紙入札により参加する場合は,郵送又は持参により提出すること。
(3) 提出先
2の担当部局に同じ
(4) 受付通知及び結果通知
ア 電子調達システムにより確認申請書を受理した場合は,証明書等受付通知書を発行する。
イ 入札参加資格の合格・不合格について審査し,令和2年10月1日 (2020年10月1日)(木)午後5時までに,証明書等審査結果
通知書を発行する。
なお,参加資格が「不合格」の場合は,その理由を付する。
8 入札書の提出方法及び開札場所等
競争入札参加者は,6(2)による「質問に対する回答」を必ず確認し,次のとおり入札書を提出すること。
(1) 入札書の提出方法
電子調達システムを使用して,入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を,電子計算機に備えられた
ファイルに記録する方法により行う。
紙入札による場合は,入札書に必要事項を記入・押印の上,封書にて2の担当部局に提出すること。この場合において,封書は封かんし,表に入札に係る案件番号及び調達案件名,開札日,入札参加者の商号又は名称を表記し,更に「入札書在中」と朱書するものとする(郵送の場合は簡易書留郵便とすること。)。
落札決定に当たっては,予定価格に110分の100を乗じて得た価格の範囲内で,最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(整数)を記載すること。
なお,提出した入札書は,いかなる理由があっても書き換え,引き替え,又は撤回することができない。
(2) 入札書の提出期限
電子調達システムによる提出の場合は,競争入札参加資格の確認を得た日から令和2年10月7日 (2020年10月7日)(水)午後5
時までにシステムのファイルに記録すること。
なお,郵便又は持参の場合は,上記日時までに2の担当部局に必着のこと。
(3) 開札日時及び場所
ア 日時
令和2年10月8日 (2020年10月8日)(木)午前11時
イ 場所
茨城県庁舎 行政棟1階 入札室1
9 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
入札に参加を希望する者は,入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし,茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。)第143条第2項各号いずれかに該当する場合においては,入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金
落札者は,契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし,財務規則第138条第2項各号のいずれかに該当する場合においては,契約保証金の全部又は一部を免除する。
10 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は,無効とする。
(1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。
(2) 入札参加資格がない者がした入札
(3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札
(4) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札
(免除された者は除く。)
(5) 電報,電話及びファクシミリによる入札
(6) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札
(7) 電子証明書を不正に使用した入札
(8) 指定の日時までに電子調達システムのファイルに記録されなかった入札
(9) 紙入札において,記名押印を欠くとき。
(10) 紙入札において,誤字,脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。
(11) 紙入札において,首標金額を訂正した入札を行ったとき。
(12) 紙入札において,同一の入札に2通以上の入札を行ったとき。
(13) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者が資格確認の日から入札日まで
の間に指名停止措置を受けた場合にした入札
(14) その他本入札公告に示す条件に反した者がした入札
11 落札者の決定方法等
(1) 財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし,落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは,直ちに電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。
(2) 落札者がいない場合は,再度入札を行うこととし,日程等については別に通知する。
12 入札の辞退
競争入札参加者が入札を辞退する場合は,電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。
紙入札により参加した者が入札を辞退する場合は,2の担当部局へ郵便又は持参により開札日時までに到着する
よう辞退届を提出すること。
13 再度入札等
(1) 再度入札は1回とする。
(2) 初度入札に参加しない者は,再度入札に参加することができない。
(3) 再度入札を行っても落札者がいないときは,その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め,
随意契約に移行する場合がある。
14 契約書作成の要否

15 詳細は入札説明書による。
16 その他
(1) システム障害,天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は,入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。
なお,入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は,電話,ファクシミリ,電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。
(2) 競争入札参加者等は,入札後,この公告,仕様書等についての不明を理由として,異議を申し立てることはできない。
(3) 競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は,全て当該競争入札参加者又は当該契約の
相手方が負担するものとする。

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