「鳴子団地2期建替事業」に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (愛知県)
- 公示日
- 2006年01月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 中部支社 支社長 斎藤 賢一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年1月 20 日
独立行政法人都市再生機構 中部支社
支社長 斎藤 賢一
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 53
(2) 購入等件名及び数量
「鳴子団地2期建替事業」に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務
一式
(3) 調達案件の仕様書等 入札案内書による。
(4) 履行期間 平成18年3月15日 (2006年3月15日)から平成21年6月30日 (2009年6月30日)(予定
)
(5) 履行場所 鳴子団地(名古屋市緑区鳴子町)及び機構が指定する場
所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者
でないこと。
(2) 一定の不誠実な行為により当機構から取引停止措置を受け、その後
2年間を経過していない者でないこと。
(3) 当機構中部支社物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において
「役務提供」のうち「運輸」の資格を有すると認定された者であること。
(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加
資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期
間に、中部支社長から指名停止を受けていないこと。
(5) 当該役務と同種類似業務の実績があることを証明した者であること
。
(6) 当該役務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されている
ことを証明した者であること。
(7) 入札案内書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒460―8484名古屋市中区錦三丁目5番27号錦中央ビル6階 📍
独立行政法人都市再生機構中部支社総務企画部経理チーム 電話052―9
68―3313
(2) 入札案内書の交付方法
(A1) 交付期間 平成18年1月20日 (2006年1月20日)から平成18年2月20日 (2006年2月20日)ま
での土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後5時00分まで
(A2) 交付場所 〒460―8484名古屋市中区錦三丁目5番2 📍
7号錦中央ビル3階 財団法人都市再生共済会売店 電話052―961―6
680
(A3) 交付に当たっては、実費を徴収するものとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
(A1) 提出期間 平成17年1月23日 (2005年1月23日)から平成17年2月20日 (2005年2月20日)(
競争参加資格の確認の基準日という)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎
日午前10時から午後5時まで。
(A2) 提出場所 3(1)に同じ。
(A3) 提出方法 内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は
電送によるものは受け付けない。なお、提出物について説明を求められたとき
は、これに応じなければならない。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
(A1) 日時 平成17年3月15日 (2005年3月15日)午後1時30分(ただし、郵便に
よる入札の場合は書留郵便とし、平成17年3月13日 (2005年3月13日)午後5時必着とする。
)
(A2) 場所 独立行政法人都市再生機構中部支社入札室
(A3) 提出方法 持参又は郵送すること。(郵送の場合の提出場所は
3(1)に同じ。)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書とともに競争参加
資格確認通知書を、入札時に提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した
入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の
範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札案内書による。