1　入札に付する事項
(1)　件名及び数量
庁内電話のモバイル化に係る環境構築及び，保守運用業務　一式
(2)　履行場所
神戸市役所及び，落札者の事務所。但し，書類の納品は神戸市企画調整局情報化戦略部
とします。本市との打合せは市が指定する会議室等とします。
(3)　履行（契約）期間
ア　庁内電話のモバイル化に係る環境構築業務
契約締結日（令和2年11月頃）から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで。
イ　保守運用業務
令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで。
(4)　調達内容
調達内容の詳細については入札説明書等（特例政令第8条に規定する文書をいう。以下
同じ。）を参照してください。
(5)　入札方式
紙による入札とします。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2第1項及び第2項の規定に
より落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価落札方式一般競争入札」という。）
を行います。
総合評価は，技術点（調達仕様書等で要求する機能等の評価）と価格点（調達に係る入
札金額の評価）の合計によるものとします。
2　入札に参加する者に必要な資格
入札参加資格は，以下の(1)から(7)までの要件を全て満たす単体企業又は共同企業体とします。
(1)　令和2年度及び令和3年度神戸市物品等競争入札参加資格を有すること。
(2)　入札参加資格確認申請の受付期間の最終日から落札決定の日までの間に，神戸市指名停
止基準要綱（平成6年6月15日 (1994年6月15日)市長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。
(3)　経営状態が窮境にある者（会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手
続開始の決定がされている者，民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生
計画認可の決定がされている者を除く。）でないこと。
(4)　国，都道府県，政令指定都市，中核市，特別区又は日本国内の従業者数1，000人以上を 📍
雇用する民間企業で，本件と同種，同規模以上のクラウド型のPBX及びモバイル端末を
利用した電話環境の構築及び運用保守業務をそれぞれ受託した経験を持つ者，もしくは本
市がこれと同等の能力を有すると認める者であること。
(5)　本市情報化統括責任者補佐官（CIO補佐官）が現に属する，又は過去2年間に属して
いた事業者等でないこと。
(6)　単独で対象業務を行えない場合は，適正な業務を遂行できる共同企業体（対象業務を共
同して行うことを目的として3社以内の民間事業者により構成される組織をいう。以下同
じ。）として参加することができる。その場合，入札書類提出時までに共同企業体を構成
し，代表者を決め，他の者は構成員として参加するものとする。なお，代表者は，本市に
対して本業務の履行に係る全ての責任を負う。共同企業体の構成員は上記(1)　(2)　(3)　(5)
の要件を全て満たす必要があり，上記(4)はいずれか1つ以上の構成員が満たす必要がある。
また，共同体の構成員は，他の共同体の構成員となり，又は，単独で参加することはでき
ない。なお，共同企業体の代表者及び構成員は，共同企業体の結成に関する協定書を作成
し，提出すること。
(7)　業務の一部を再委託（再々委託を含む。）する場合は，提案書に再委託を行う業務の内
容及び委託予定先を記載し，契約時に本市の承認を求めること。ただし，委託業務の全部
又は大部分についての一括した再委託及び三階層以上の再委託については認めない。なお，
本市が再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや，再委託先からの
請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはない。
3　入札に参加する者に必要な資格の審査
この入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書の配付及び審査の通知の方法等につい
ては，入札説明書によります。
4　入札説明書の交付期間，交付場所及び交付方法
(1)　交付期間
令和2年8月28日 (2020年8月28日)（金）から令和2年9月10日 (2020年9月10日)（木）まで（神戸市の休日を定める条例
（平成3年3月条例第28号）第2条第1項各号に掲げる本市の休日を除く。）
午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
(2)　交付場所
神戸市中央区加納町6丁目5番1号（郵便番号 📍　650?8570）
神戸市役所本庁舎1号館11階 📍
神戸市企画調整局情報化戦略部　ICT業務改革担当（電話番号 📍　078?322?6248）
(3)　交付方法
無償で直接交付とします。事前に電話連絡をしてください。
5　入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書の提出期間，提出場所及び提出方法
入札に参加しようとする者は入札説明書で定める入札参加資格審査申請を行うものとします。
(1)　提出期間
令和2年8月28日 (2020年8月28日)（金）から令和2年9月10日 (2020年9月10日)（木）まで（神戸市の休日を定める条例
（平成3年3月条例第28号）第2条第1項各号に掲げる本市の休日を除く。）
午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
(2)　提出場所
神戸市中央区加納町6丁目5番1号（郵便番号 📍　650?8570）
神戸市役所本庁舎1号館11階 📍
神戸市企画調整局情報化戦略部　ICT業務改革担当（電話番号 📍　078?322?6248）
(3)　提出方法
事前に担当課に電話連絡のうえ，提出場所へ持参又は郵送・宅配してください。郵送・
宅配の場合は，書留等受取記録が残る方法にて，上記期間内に必着となるようにしてくだ
さい。
6　特定調達契約に関する事務を担当する部局及び契約条項を示す場所
神戸市中央区加納町6丁目5番1号（郵便番号 📍　650?8570）
神戸市役所本庁舎1号館11階 📍
神戸市企画調整局情報化戦略部　ICT業務改革担当（電話番号 📍　078?322?6248）
7　入札書等の提出期間，提出場所及び提出方法
(1)　提出期間
令和2年9月17日 (2020年9月17日)（木）から令和2年10月7日 (2020年10月7日)（水）まで（神戸市の休日を定める条例
（平成3年3月条例第28号）第2条第1項各号に掲げる本市の休日を除く。）午前9時か
ら午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
なお，別途提案内容説明会を実施予定です。（詳細は入札説明書に記載）
(2)　提出場所
神戸市中央区加納町6丁目5番1号（郵便番号 📍　650?8570）
神戸市役所本庁舎1号館11階 📍
神戸市企画調整局情報化戦略部　ICT業務改革担当（電話番号 📍　078?322?6248）
(3)　提出方法
事前に担当課に電話連絡のうえ，提出場所へ持参又は郵送・宅配してください。郵送・
宅配の場合は，書留等受取記録が残る方法にて，上記期間内に提出場所又は本市（本庁
舎）に到着する文書の直接窓口である行財政局業務改革課（文書係）に必着のこと。提出
内容の詳細は入札説明書によります。同一の事業者（関連事業者を含む。）が複数の提案
をすることは認められません。
8　開札の日時及び場所
(1)　日時
令和2年10月23日 (2020年10月23日)（金）を予定
具体的な時刻は，入札参加者に個別に連絡します。
(2)　場所
神戸市中央区加納町6丁目5番1号 📍
神戸市役所本庁舎1号館11階会議室 📍
9　入札参加資格・入札説明書等に関する質問の受付及び回答
(1)　質問受付期間
ア　入札参加資格及び入札説明書（落札者決定基準に関することを除く）に関する質問
令和2年9月4日 (2020年9月4日)（金）午後5時まで
イ　調達仕様書及び落札者決定基準等に関する質問
令和2年9月11日 (2020年9月11日)（金）午後5時まで
(2)　質問受付及び回答の方法
質問がある場合は，質問書により電子メールで提出してください。電話，来訪などによ
る口頭での質問は受付けません。アの質問については，質問受付後，随時質問者に回答し
ます。イの質問については，事業者が特定できる情報を除いた要旨とそれに対する本市の
回答をその時点での応札予定者（入札説明書等を受け取った者または入札参加資格審査申
請を行った者）全員に一斉回答します。質問受付締切り後は，調達仕様書の内容その他入
札に影響を与える質問には一切回答しません。また，本市の回答は入札説明書等を補足す
る効力を持つものとします。
10　入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とします。
(1)　入札書，提案書等の必要書類が所定の日時を過ぎて到着したとき。
(2)　入札書の金額その他主要な事項の記載が確認し難いとき。
(3)　入札書に記名及び押印がないとき。
(4)　一の入札に対して2通以上の入札書を提出したとき。
(5)　代理人による入札の場合において，委任状を提出しないとき。
(6)　入札者及びその代理人が他の入札代理人となり，又は数人共同して入札をしたとき。
(7)　入札者の資格のない者が入札したとき。
(8)　本市が指定した様式以外の入札書により入札したとき。
(9)　鉛筆，シャープペンシル，消せるボールペンその他の訂正の容易な筆記具により入札書
に記載したとき。
(10)　入札書の金額を訂正した場合において訂正印の押印がないとき。
(11)　前各号に掲げるもののほか，特に指定した事項に違反したとき。
なお，本市により入札に参加する者に必要な資格があることを確認された者であっても，
落札者の決定から契約締結までの間において神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止措
置若しくは取引停止取扱要領に基づく取引停止等措置を受けている者等，第2項に掲げる
資格のない者に該当した入札は無効とする。その場合，予定価格の範囲内で定量化審査に
おける「総合評価点」の得点の高い者から順に契約交渉を行うことがある（地方自治法施
行令第167条の2に基づく随意契約）。
11　落札者決定基準
入札金額及び提案内容をもとに価格点及び技術点を算出し，その合計点数を総合評価点数
として，最も高い者を落札者とする。
(1)　評価項目と配点
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/10369/3675.pdf (page 38)
(2)　落札者の決定基準
ア　次の契・形・径・恵の各要件のいずれにも該当する入札者のうち，入札説明書等に定
めるところにより算出された技術点と価格点の合計点が最も高いものを落札者とします。
契　入札金額が，本市が定める上限の範囲内の者。
形　入札金額が著しく低い額を提案した場合は，本市の調査の結果履行に支障がないと
認められた者。
径　本市が規定する調達範囲及びシステム利用時間，利用者，利用規模を満たす者
恵　本市が規定する機能要件にて記載する必須項目の実現が可能である者
イ　アによる最高得点者が複数ある場合は，そのうち技術点が最も高い者を落札者としま
す。さらに技術点の最高得点者も複数ある場合は，当該入札者にくじを引かせて落札者
を決定します。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない
者があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない本市の職員にくじを引かせ
て落札者を決定します。
12　特定調達契約の手続において使用する言語及び通貨の種類
日本語及び日本国通貨に限ります。
13　入札保証金
規則第7条第2号の規定により免除します。