1 一般競争入札に付する事項
(1) 品名及び数量 CADCAMシステム 1式
(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による
(3) 納入期限 令和2年12月25日 (2020年12月25日)（金）
(4) 納入場所多久市多久町7183番地1 📍 佐賀県立産業技術学院
(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の
10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者
は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 入札参加者の資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要す
る。
なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。
(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加すること
のできる者の資格及び資格審査に関する規程（昭和41年佐賀県告示第
129号）第1条の規定に基づく入札参加資格を有すること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該
当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成 14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立て
がなされている者でないこと。
(4) 民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者でないこと。
(5) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形
又は小切手が不渡りとなった者でないこと。
(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置
を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停
止措置要領に該当する者でないこと。
(7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次
のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年
法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第
6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害
を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等
直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
3 入札参加資格を得るための申請の方法
(1) 2の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県
所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、(2)の担当部
局に提出すること。
(2) 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所
佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当（佐賀県庁新館2階）
郵便番号 840-8570
佐賀市城内一丁目1番59号 📍
電話番号 0952-25-7194
電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jp
(3) 申請書様式の入手先
(2)の部局又は佐賀県ホームページ（http://www.pref.saga.lg.jp/）
4 入札手続に関する事項
(1) 担当部局の名称
佐賀県立産業技術学院総務企画課
郵便番号 846-0031
多久市多久町7183番地1 📍
電話番号 0952-74-4330
FAX番号 0952-71-9033
電子メールアドレス sangyougijutsugakuin＠pref.saga.lg.jp
(2) 入札説明書等の交付方法及び交付期間
令和2年9月8日 (2020年9月8日)（火）午前9時から 10月20日（火）午前10時まで
佐賀県ホームページに掲載するとともに、同年9月8日（火）から10月
20日（火）の午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び国民の祝
日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）、(1)
の部局において随時交付する。
(3) 入札参加資格の確認
ア 入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、イの提出
期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を、資料等（営業概要書及
び同種業務の履行実績調書）を添付の上、(1)の部局に郵送し、又は持
参し、競争入札参加資格の確認を受けること。
イ 提出期限 令和2年10月6日 (2020年10月6日)（火）午後5時まで
なお、郵送による場合は、書留郵便によることとし、提出期限までに
必着とする。また、封筒に「CADCAMシステム1式資格審査書類在
中」と朱書きすること。
期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者
は、入札に参加することができない。
ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和2年10月13日 (2020年10月13日)（火）までに通
知する。
(4) 入札者の資格の喪失
入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったと
きは、入札者の資格を失うものとする。
ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特
別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。
イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実
があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。
ウ 自己又は自社の役員等が、2の(7)のアからキまでのいずれかに該当
する者であることが判明したとき、又は2の(7)のイからキまでに掲げ
る者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。
(5) 入札書の提出期限、場所等
ア 提出期限 令和2年10月20日 (2020年10月20日)（火）午前10時
なお、入札書の提出を郵送で行う場合には書留郵便によることとし、
令和2年10月20日 (2020年10月20日)（火）午前10時までに(1)の部局に必着とする。入
札書の提出期限を過ぎて到着した場合は無効とし、開封しない。
イ 場所 (1)の部局
ウ 提出方法 持参し、又は郵送すること。
(6) 開札の日時及び場所
ア 開札日時 令和2年10月20日 (2020年10月20日)（火）午前10時10分
イ 場所 佐賀県立産業技術学院会議室
(7) 開札に関する事項
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場
合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務
に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(8) 入札保証金
佐賀県財務規則（平成4年佐賀県規則第35号）の規定により納付する
こと。ただし、同規則第103条第3項第2号に該当するときは免除する。
(9) 契約保証金
佐賀県財務規則の規定により納付すること。ただし、同規則第115条第
3項第3号に該当するときは免除する。
(10) 入札の無効
競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札又は次のい
ずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。
ア 参加する資格のない者
イ 当該競争入札について不正行為を行った者
ウ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提
出した者
エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを
提出した者
オ 入札書にアラビア数字を用いていないものを提出した者
カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者
キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した
者
ク 民法（明治 29年法律第89号）第95条に規定する錯誤による入札で
あると入札執行者が認めたものを提出した者
ケ 1人で2以上の入札をした者
コ 代理人でその資格がないもの
サ アからコまでに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者
(11) 落札者の決定方法
ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格以下で、購入価格が最
低の価格となる金額で入札した者を落札者とする。
イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに
当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合に
おいて、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があると
きは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる
ものとする。
ウ 1回目の開札の結果落札者がないときは、直ちに再度入札（1回目を
含め2回を限度）を行う。
なお、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合
は、再度入札に参加することはできない。
エ 2回目の開札の結果落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167
条の2第1項第8号の規定により、最終（2回目）の入札において有効
な入札を行った者のうち、購入価格が最低の価格となる金額で入札した
者と協議を行う。
(12) 入札の撤回等
入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることが
できない。
(13) 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができな
い場合は、これを中止する。
なお、この場合における損害は入札者の負担とする。
(14) 入札の辞退
入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができる
が、辞退する場合は速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。
(15) 契約条項を示す場所
(1)に同じ。
5 その他
(1) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全て
を公表することがある。
(2) 談合情報のとおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にか
かわらず、契約を締結しないことがある。
なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。
(3) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置
を講じることがある。
(4) 本入札執行については、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自
治法施行令及び佐賀県財務規則に定めるところによる。
(5) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本
国通貨に限る。
(6) 入札書に押印する印鑑（代理人が入札する場合は、委任状の「委任者」
の印鑑）は、物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加
することができる者の資格及び資格審査に関する規程第2条第2項第3号
に規定する使用印鑑届に使用した代表者印とする。
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 詳細は、入札説明書による。
(9) この調達契約は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達
に関する協定の適用を受ける。