警視庁府中運転免許試験場外3か所で使用する電気(高圧電力)の需給(複数単価契約)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年09月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 東京都(東京都)
詳細情報
1 調達内容
(1) 件名 警視庁府中運転免許試験場外3か所で使用す
る電気(高圧電力)の需給(複数単価契約)
(2) 業種及び用途 官公署(庁舎)
(3) 需給場所 警視庁府中運転免許試験場外3か所
(4) 契約期間 仕様書による(地方自治法(昭和22年法律
第67号)第234条の3の規定による長期継続契約)。
(5) 入札方法
ア 入札金額は、推定総金額(当庁が提示する想定数量
に対して希望単価を乗じて計算した金額の総合計金
額)を記載することとし、その入札金額の根拠となる
内訳書(以下「内訳書」という。)を入札時に提出す
ること。
なお、内訳書は一般競争入札参加資格確認結果通
知時に当庁から配布する。
イ 内訳書の提出がない場合又は入札書若しくは内訳
書の記載に不備がある場合は、無効とする。
ウ 契約単価は、内訳書に記載した各単価とする。
エ 本案件は消費税率10%が適用されている。そのた
め、落札者の決定に当たっては、入札書に記載され
た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税を含
んだ金額を入札書に記載すること。
なお、契約期間中に適用される税率が変更となる
場合は、契約変更を行うものであること。
(6) その他
ア 本案件は、地方自治法第234条の3の規定による長
期継続契約である。契約を締結した翌年度以降にお
いて、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があ
った場合は、当庁は、この契約を変更又は解除する
ことができるものとする。
イ 本案件は電子入札案件であるので、別に指示する
場合を除き、入札に係る手続は電子調達システムに
より行うこと。ただし、それにより難く、書面によ
る手続を行おうとする者は、東京都電子入札等運用
基準(物品買入れ等)(平成16年9月14日 (2004年9月14日)付16財経二第
143号)第7による申請をし、当庁の承認を受けなけ
ればならない。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)から(6)までの全ての事項に該当し、かつ、4
により事前にこの入札に参加する資格があることの確認
を受けた者が、この入札に参加することができる。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4
の規定に該当しない者であること。
(2) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平
成18年4月1日付17財経総第1543号)に基づく指名停止
期間中でない者であること。
(3) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月
14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措
置期間中でない者であること。
(4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条第1項の更生手続開始の申立てをしたとき、民
事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の再生手
続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡り
になったとき等。ただし、東京都が経営不振の状態を
脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。
(5) 平成31・32年度(2019・2020年度)東京都物品買入れ
等競争入札参加有資格者で、営業種目201「ライフライ
ン」の取扱品目01「電力供給・電力買受」に登録があ
ること。
(6) 別に示す「入札等参加条件確認票」(以下「確認票」
という。)に記載されている入札等参加条件を全て満た
していること。
3 入札説明書の配布及び契約条項の縦覧
(1) 期間 公告の日から令和2年9月29日 (2020年9月29日)(火)までの休
日を除く毎日、午前9時から午後4時まで
(2) 場所千代田区丸の内三丁目8番1号 📍 警視庁丸の
内庁舎 警視庁総務部用度課特定調達担当 電話 03-
3581-4321 内線 702-22493
(3) 契約条項は、(2)で縦覧するほか、電子調達システム
の入札情報サービスに掲載する。
4 入札者に求められる義務
この競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参
加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び確認票
を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を
受けなければならない。
この際、確認票をスキャナーで電子媒体化(ファイルは
PDFとし、容量2MB以内とする)し、申請書提出時に
添付すること。これにより難い場合は、確認票を下記に
より提出すること。
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者について
電子調達システムにより参加を希望する者は、申請
書を電子調達システムにおいて作成し、確認票ととも
に提出しなければならない。また、確認票を電子媒体化
することができない場合は、確認票を持参又は郵送(書
留)若しくは信書便(書留に準ずる。)(以下「郵送等」
という。)により提出しなければならない。
ア 申請書及び確認票の提出期間 令和2年9月23日 (2020年9月23日)
(水)の午前9時から同月29日(火)の午後4時まで。
ただし、土曜日を除く。
イ 確認票の提出期間、提出場所等(電子媒体化できな
い場合)
(ア) 郵送等による場合
a 受領期限 令和2年9月28日 (2020年9月28日)(月) 必着
b 宛先 〒100-0005千代田区丸の内三丁目8 📍
番1号 警視庁丸の内庁舎 警視庁総務部用度
課特定調達担当
(イ) 持参する場合
a 提出期間 令和2年9月23日 (2020年9月23日)(水)から同月29
日(火)までの休日を除く毎日、午前9時から午
後4時まで
b 提出場所 3(2)に同じ。
(2) 紙入札により参加を希望する者について 紙入札に
より参加を希望する者は、あらかじめ連絡をし、申請
書及び確認票を提出するとともに、1(6)イの承認を受
けなければならない。
ア 申請書及び確認票並びに承認申請の提出期間
(1)イ(イ)aに同じ。
イ 連絡先及び提出場所 3(2)に同じ。
5 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札期間 資格確認結果通
知日から令和2年10月20日 (2020年10月20日)(火)の午後4時まで。ただ
し、土曜日を除く。
(2) 紙入札による入札の日時、場所等
ア 日時 令和2年10月21日 (2020年10月21日)(水) 午前9時30分
イ 場所 警視庁丸の内庁舎1階 入札室
ウ 郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先
(ア) 受領期限 令和2年10月20日 (2020年10月20日)(火) 必着
(イ) 宛先 4(1)イ(ア)bに同じ。
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和2年10月21日 (2020年10月21日)(水) 午前9時30分
イ 場所 警視庁丸の内庁舎1階 入札室
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及
び日本国通貨
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 本公告に示した競争入札に参加する者
に必要な資格のない者の行った入札、入札者に要求さ
れる義務を履行しなかった者の行った入札及び東京都
が別に定める物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成
7年12月12日付7財経二第100号)第13条に該当する入
札は無効とする。
(7) 落札者の決定方法 本案件は総額競争方式を適用す
るため、予定推定総金額の制限の範囲内で、最低の推
定総金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 苦情申立て この入札における競争入札参加資格の
確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦
情処理手続(平成14年3月19日 (2002年3月19日)付13財経総第1719号)に
より、東京都入札監視委員会(連絡先:東京都財務局経
理部総務課 電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対
して苦情を申し立てることができる。
6 競争入札参加資格審査
東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)物品
買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参
加を申請しようとする者は、物品買入れ等競争入札参加
資格審査申請を行い、令和2年9月29日 (2020年9月29日)(火)までに申請
の承認を受け、平成31・32年度東京都物品買入れ等競争
入札参加資格受付票の発行まで完了していなければなら
ない。
なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の
詳細は、入札説明書による。
7 その他
(1) 詳細は入札説明書による。
(2) この公告に定めた書類の作成に要する費用は、申請
する者の負担とする。
また、申請のために提出された書類は返却しない。
(3) この契約事務の担当部署 3(2)に同じ。
(1) 件名 警視庁府中運転免許試験場外3か所で使用す
る電気(高圧電力)の需給(複数単価契約)
(2) 業種及び用途 官公署(庁舎)
(3) 需給場所 警視庁府中運転免許試験場外3か所
(4) 契約期間 仕様書による(地方自治法(昭和22年法律
第67号)第234条の3の規定による長期継続契約)。
(5) 入札方法
ア 入札金額は、推定総金額(当庁が提示する想定数量
に対して希望単価を乗じて計算した金額の総合計金
額)を記載することとし、その入札金額の根拠となる
内訳書(以下「内訳書」という。)を入札時に提出す
ること。
なお、内訳書は一般競争入札参加資格確認結果通
知時に当庁から配布する。
イ 内訳書の提出がない場合又は入札書若しくは内訳
書の記載に不備がある場合は、無効とする。
ウ 契約単価は、内訳書に記載した各単価とする。
エ 本案件は消費税率10%が適用されている。そのた
め、落札者の決定に当たっては、入札書に記載され
た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税を含
んだ金額を入札書に記載すること。
なお、契約期間中に適用される税率が変更となる
場合は、契約変更を行うものであること。
(6) その他
ア 本案件は、地方自治法第234条の3の規定による長
期継続契約である。契約を締結した翌年度以降にお
いて、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があ
った場合は、当庁は、この契約を変更又は解除する
ことができるものとする。
イ 本案件は電子入札案件であるので、別に指示する
場合を除き、入札に係る手続は電子調達システムに
より行うこと。ただし、それにより難く、書面によ
る手続を行おうとする者は、東京都電子入札等運用
基準(物品買入れ等)(平成16年9月14日 (2004年9月14日)付16財経二第
143号)第7による申請をし、当庁の承認を受けなけ
ればならない。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)から(6)までの全ての事項に該当し、かつ、4
により事前にこの入札に参加する資格があることの確認
を受けた者が、この入札に参加することができる。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4
の規定に該当しない者であること。
(2) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平
成18年4月1日付17財経総第1543号)に基づく指名停止
期間中でない者であること。
(3) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月
14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措
置期間中でない者であること。
(4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条第1項の更生手続開始の申立てをしたとき、民
事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の再生手
続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡り
になったとき等。ただし、東京都が経営不振の状態を
脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。
(5) 平成31・32年度(2019・2020年度)東京都物品買入れ
等競争入札参加有資格者で、営業種目201「ライフライ
ン」の取扱品目01「電力供給・電力買受」に登録があ
ること。
(6) 別に示す「入札等参加条件確認票」(以下「確認票」
という。)に記載されている入札等参加条件を全て満た
していること。
3 入札説明書の配布及び契約条項の縦覧
(1) 期間 公告の日から令和2年9月29日 (2020年9月29日)(火)までの休
日を除く毎日、午前9時から午後4時まで
(2) 場所千代田区丸の内三丁目8番1号 📍 警視庁丸の
内庁舎 警視庁総務部用度課特定調達担当 電話 03-
3581-4321 内線 702-22493
(3) 契約条項は、(2)で縦覧するほか、電子調達システム
の入札情報サービスに掲載する。
4 入札者に求められる義務
この競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参
加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び確認票
を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を
受けなければならない。
この際、確認票をスキャナーで電子媒体化(ファイルは
PDFとし、容量2MB以内とする)し、申請書提出時に
添付すること。これにより難い場合は、確認票を下記に
より提出すること。
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者について
電子調達システムにより参加を希望する者は、申請
書を電子調達システムにおいて作成し、確認票ととも
に提出しなければならない。また、確認票を電子媒体化
することができない場合は、確認票を持参又は郵送(書
留)若しくは信書便(書留に準ずる。)(以下「郵送等」
という。)により提出しなければならない。
ア 申請書及び確認票の提出期間 令和2年9月23日 (2020年9月23日)
(水)の午前9時から同月29日(火)の午後4時まで。
ただし、土曜日を除く。
イ 確認票の提出期間、提出場所等(電子媒体化できな
い場合)
(ア) 郵送等による場合
a 受領期限 令和2年9月28日 (2020年9月28日)(月) 必着
b 宛先 〒100-0005千代田区丸の内三丁目8 📍
番1号 警視庁丸の内庁舎 警視庁総務部用度
課特定調達担当
(イ) 持参する場合
a 提出期間 令和2年9月23日 (2020年9月23日)(水)から同月29
日(火)までの休日を除く毎日、午前9時から午
後4時まで
b 提出場所 3(2)に同じ。
(2) 紙入札により参加を希望する者について 紙入札に
より参加を希望する者は、あらかじめ連絡をし、申請
書及び確認票を提出するとともに、1(6)イの承認を受
けなければならない。
ア 申請書及び確認票並びに承認申請の提出期間
(1)イ(イ)aに同じ。
イ 連絡先及び提出場所 3(2)に同じ。
5 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札期間 資格確認結果通
知日から令和2年10月20日 (2020年10月20日)(火)の午後4時まで。ただ
し、土曜日を除く。
(2) 紙入札による入札の日時、場所等
ア 日時 令和2年10月21日 (2020年10月21日)(水) 午前9時30分
イ 場所 警視庁丸の内庁舎1階 入札室
ウ 郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先
(ア) 受領期限 令和2年10月20日 (2020年10月20日)(火) 必着
(イ) 宛先 4(1)イ(ア)bに同じ。
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和2年10月21日 (2020年10月21日)(水) 午前9時30分
イ 場所 警視庁丸の内庁舎1階 入札室
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及
び日本国通貨
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 本公告に示した競争入札に参加する者
に必要な資格のない者の行った入札、入札者に要求さ
れる義務を履行しなかった者の行った入札及び東京都
が別に定める物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成
7年12月12日付7財経二第100号)第13条に該当する入
札は無効とする。
(7) 落札者の決定方法 本案件は総額競争方式を適用す
るため、予定推定総金額の制限の範囲内で、最低の推
定総金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 苦情申立て この入札における競争入札参加資格の
確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦
情処理手続(平成14年3月19日 (2002年3月19日)付13財経総第1719号)に
より、東京都入札監視委員会(連絡先:東京都財務局経
理部総務課 電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対
して苦情を申し立てることができる。
6 競争入札参加資格審査
東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)物品
買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参
加を申請しようとする者は、物品買入れ等競争入札参加
資格審査申請を行い、令和2年9月29日 (2020年9月29日)(火)までに申請
の承認を受け、平成31・32年度東京都物品買入れ等競争
入札参加資格受付票の発行まで完了していなければなら
ない。
なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の
詳細は、入札説明書による。
7 その他
(1) 詳細は入札説明書による。
(2) この公告に定めた書類の作成に要する費用は、申請
する者の負担とする。
また、申請のために提出された書類は返却しない。
(3) この契約事務の担当部署 3(2)に同じ。