(A1)電子情報システム運用管理業務 一式 (A2)ネットワークセキュリティ管理業務 一式 ((A1)、(A2)ともに電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (宮城県)
- 公示日
- 2006年01月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 森永 教夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年1月 20 日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長 森永 教夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達等件名及び数量
(A1)電子情報システム運用管理業務 一式
(A2)ネットワークセキュリティ管理業務 一式
((A1)、(A2)ともに電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成18年4月1日 (2006年4月1日)〜平成19年3月31日 (2007年3月31日)
(5) 履行場所 東北地方整備局
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は原則として予算決
算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該役務又はこれと同等の類似の役務の実績があることを証明した
者であること。
(5) 当該役務に関し、迅速なアフターサービス体制を整備していること
を証明した者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先
〒980―8602宮城県仙台市青葉区二日町9番15号 📍 国土交通
省東北地方整備局総務部契約課購買係 菊池 繁 電話022―225―2
171 内線2537
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書、仕様書の交付場所及び交付方法
(A1)宮城県仙台市青葉区八幡1―4―16 📍 社団法人 東北建設協
会 電話022―268―4611
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。なお、郵便に
よる交付は、郵便料を別に必要とする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札
方式による証明書等の受領期限
平成18年2月20日 (2006年2月20日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札・郵送等による入札書
の受領期限
平成18年3月16日 (2006年3月16日)16時00分
国土交通省東北地方整備局入札室
(6) 開札の日時及び場所
1(2)(A1)については
平成18年3月17日 (2006年3月17日)13時30分
1(2)(A2)については
平成18年3月17日 (2006年3月17日)14時30分
国土交通省東北地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 電子入札システムによる参加を希望する者は、所定の受
領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
(b) 紙入札方式による参加を希望する者は、所定の受領期限までに
必要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合には、
それに応じなければならない。
(A2)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類
データ(証明書等)のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づ
く役務の業務計画書等を作成し、所定の受領期限までにこれを入札書類データ
とともに上記3(2)に示すURLに電子入札システムを利用し提出しなけれ
ばならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の
交付する入札説明書に基づく役務の業務計画書等を作成し、所定の受領期限ま
でにこれを必要な証明書等とともに上記3(1)に示す場所に提出しなければ
ならない。なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて支出負担行為担当官から当該書類等に関する説明を求められた場合には、
それに応じなければならない。
(4) 落札対象 業務計画書等は、支出負担行為担当官において技術審査
を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断した当該
業務計画書等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 (3)に従い書類・資料を添付して入札書を提
出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入
札説明書において明らかにした要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格
が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって
入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある
。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。