次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年１月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　近畿財務局総務部次長　吉竹　秀介　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　大阪合同庁舎第２・４号館清掃業務　一式　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　業務場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名で総価で入札に付する。なお、落札決 定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当す る額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する 者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争 参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　 　（４）　平成１５年度以降、１年を超える期間において、清掃作業面積で延 床面積が６０，０００　　　以上の規模を有する建築物の清掃契約実績を有す るものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４０―８５５０大阪市中央区大手前４―１―７６ 📍　近畿財務局総 務部合同庁舎管理官　安原　正人　電話０６―６９４９―６４６１　　　　　 　（２）　入札書の受領期限　平成１８年３月１４日 (2006年3月14日)午後５時まで　　　　　 　（３）　入札、開札の日時及び場所　平成１８年３月１５日 (2006年3月15日)午前１０時　大 阪合同庁舎第４号館８階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより 実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。　　　　　 　　詳細については、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければな らない。また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関す る支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及 び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用するので、入札 執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局 の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調査の結果によっ ては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者であ っても落札者とならないことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。