次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年１月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東財務局総務部次長　飯田　　豊　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　パーソナルコンピュータネットワークシステムにかかる運用管理支援　 一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。落札 決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額 を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」の「Ａ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域 の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格審査を有していない者で 、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登 載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当局の定める仕様に適合すると認められるシステム運用管理支援提 案書兼保証書（機能等証明書）を提出した者であること。　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７１６埼玉県さいたま市中央区新都心１―１ 📍　財務省関 東財務局総務部会計課　永井　隆久　電話０４８―６００―１０８６　　　　 　（２）　入札書の受領期限　平成１８年３月１０日 (2006年3月10日)午後５時　　　　　　　 　（３）　開札の日時及び場所　平成１８年３月１５日 (2006年3月15日)午後２時　関東財務局 １８階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要 求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から 、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した 他の者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定す ることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。