新潟市総務事務システム構築業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2022年03月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 新潟市(新潟県)
詳細情報
1 調達内容
(1) 調達役務名及び数量
新潟市総務事務システム構築業務 一式
(2) 調達役務の特質等
「新潟市総務事務システム構築業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。
(3) 履行場所
新潟市総務部職員課が指定する場所
(4) 履行期限
令和4 年3 月31 日
(5) 入札方法
施行令第167 条の10 の2 で定める総合評価一般競争方式により行う。このため、提
案書と入札書を提出すること。なお、入札書には、契約締結日から上記(4)に示す履行
期限までに要する費用について、消費税及び地方消費税10%を含まない金額の総価を
記載すること。
(6) 予定価格
事前公表する。
予定価格 144,000,000 円 (1億4千400万円)(消費税及び地方消費税10%を含む。)
各年度の金額
令和2 年度 72,000,000 円 (7千200万円)(消費税及び地方消費税10%を含む。)
令和3 年度 72,000,000 円 (7千200万円)(消費税及び地方消費税10%を含む。)
2 入札に参加する者に必要な資格
本件の入札に参加しようとする者は、以下の要件をすべて満たす者であること。
(1) 施行令第167 条の4(一般競争入札の参加者の資格)で規定する参加させることがで
きない者、又は参加させないことができる者、のいずれにも該当しないこと。
(2) 新潟市の競争入札参加資格審査において審査を受け資格を有する者であること。
(3) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置
を受けていないこと。
(4) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領での別表2 の9(暴力的不法行為)
の適用に該当しない者であること。
(5) その他入札説明書に示す資格要件を満たすこと。
3 入札手続等
(1) 担当部局、問い合わせ先及び契約条項を示す場所
〒951?8550
新潟市中央区学校町通1 番町602 📍 番地1
新潟市役所本庁舎本館5 階
新潟市総務部職員課
電話:025?226?2516(直通)
ファクス:025?228?1135
E-mail:shokuin@city.niigata.lg.jp
(2) 入札説明書等の公開期間及び入手方法
本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。
https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/
(3) 入札参加申請書等の提出期限、場所及び提出方法
令和2 年10 月6 日(火)午後5 時までに上記3(1)の場所に持参又は郵送すること。
(4) 入札参加申請及び仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法
令和2 年9 月30 日(水)午後5 時までに上記3(1)へ持参又はE-mail により提出す
ること。
(5) 提案書及び入札書等の提出日時、場所及び提出方法
令和2 年10 月19 日(月)午後5 時までに上記3(1)へ持参又は郵送により提出する
こと。
(6) システムデモンストレーション及びプレゼンテーションの実施日時
令和2 年10 月22 日(木)から令和2 年10 月29 日(木)の間において、新潟市が
指定する日時、場所及び方法で実施する。
なお、日時・場所は、10 月16 日までに通知する。
(7) 開札の日時、場所
令和2 年10 月30 日(金)午前10 時に、上記3(1)の同所2 階、入札室で実施する。
4 その他
(1) 入札等の手続並びに契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札保証金
規則第9 条及び第10 条の規定による。
(3) 契約保証金
規則第33 条及び第34 条の規定による。
(4) 入札の無効
次に該当する入札は、これを無効とする。
ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権
のない者がした入札
イ 提出書類に虚偽の記載をした者又は入札説明書等に示す事項に違反する記載をし
た者が行った入札
ウ 入札公告等において示した提案書及び入札書等の提出期限までに到着しなかった
入札
エ 入札書等の記載事項中入札金額の訂正又は入札者の氏名その他主要な事項が識別
しがたい入札
オ その他入札説明書に示す入札の無効に関する事項に該当するもの
(5) 落札者の決定方法
予定価格の範囲内で入札した者のうち、落札者決定基準に基づき決定する。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 契約の停止等
本件の調達に関する契約に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申
立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
(8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するため
には、令和2 年9 月30 日(水)までに新潟市財務部契約課へ入札参加資格審査申請書
類を提出し、当該参加資格を有する旨の決定を受けなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。
(1) 調達役務名及び数量
新潟市総務事務システム構築業務 一式
(2) 調達役務の特質等
「新潟市総務事務システム構築業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。
(3) 履行場所
新潟市総務部職員課が指定する場所
(4) 履行期限
令和4 年3 月31 日
(5) 入札方法
施行令第167 条の10 の2 で定める総合評価一般競争方式により行う。このため、提
案書と入札書を提出すること。なお、入札書には、契約締結日から上記(4)に示す履行
期限までに要する費用について、消費税及び地方消費税10%を含まない金額の総価を
記載すること。
(6) 予定価格
事前公表する。
予定価格 144,000,000 円 (1億4千400万円)(消費税及び地方消費税10%を含む。)
各年度の金額
令和2 年度 72,000,000 円 (7千200万円)(消費税及び地方消費税10%を含む。)
令和3 年度 72,000,000 円 (7千200万円)(消費税及び地方消費税10%を含む。)
2 入札に参加する者に必要な資格
本件の入札に参加しようとする者は、以下の要件をすべて満たす者であること。
(1) 施行令第167 条の4(一般競争入札の参加者の資格)で規定する参加させることがで
きない者、又は参加させないことができる者、のいずれにも該当しないこと。
(2) 新潟市の競争入札参加資格審査において審査を受け資格を有する者であること。
(3) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置
を受けていないこと。
(4) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領での別表2 の9(暴力的不法行為)
の適用に該当しない者であること。
(5) その他入札説明書に示す資格要件を満たすこと。
3 入札手続等
(1) 担当部局、問い合わせ先及び契約条項を示す場所
〒951?8550
新潟市中央区学校町通1 番町602 📍 番地1
新潟市役所本庁舎本館5 階
新潟市総務部職員課
電話:025?226?2516(直通)
ファクス:025?228?1135
E-mail:shokuin@city.niigata.lg.jp
(2) 入札説明書等の公開期間及び入手方法
本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。
https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/
(3) 入札参加申請書等の提出期限、場所及び提出方法
令和2 年10 月6 日(火)午後5 時までに上記3(1)の場所に持参又は郵送すること。
(4) 入札参加申請及び仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法
令和2 年9 月30 日(水)午後5 時までに上記3(1)へ持参又はE-mail により提出す
ること。
(5) 提案書及び入札書等の提出日時、場所及び提出方法
令和2 年10 月19 日(月)午後5 時までに上記3(1)へ持参又は郵送により提出する
こと。
(6) システムデモンストレーション及びプレゼンテーションの実施日時
令和2 年10 月22 日(木)から令和2 年10 月29 日(木)の間において、新潟市が
指定する日時、場所及び方法で実施する。
なお、日時・場所は、10 月16 日までに通知する。
(7) 開札の日時、場所
令和2 年10 月30 日(金)午前10 時に、上記3(1)の同所2 階、入札室で実施する。
4 その他
(1) 入札等の手続並びに契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札保証金
規則第9 条及び第10 条の規定による。
(3) 契約保証金
規則第33 条及び第34 条の規定による。
(4) 入札の無効
次に該当する入札は、これを無効とする。
ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権
のない者がした入札
イ 提出書類に虚偽の記載をした者又は入札説明書等に示す事項に違反する記載をし
た者が行った入札
ウ 入札公告等において示した提案書及び入札書等の提出期限までに到着しなかった
入札
エ 入札書等の記載事項中入札金額の訂正又は入札者の氏名その他主要な事項が識別
しがたい入札
オ その他入札説明書に示す入札の無効に関する事項に該当するもの
(5) 落札者の決定方法
予定価格の範囲内で入札した者のうち、落札者決定基準に基づき決定する。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 契約の停止等
本件の調達に関する契約に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申
立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
(8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するため
には、令和2 年9 月30 日(水)までに新潟市財務部契約課へ入札参加資格審査申請書
類を提出し、当該参加資格を有する旨の決定を受けなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。