1 担当部課
〒430-0929静岡県浜松市中区中央一丁目2番1号 📍
イーステージ浜松オフィス棟6階
浜松市学校教育部教育施設課
電話：053‐457‐2403 FAX：053‐457‐2404
電子メール：shisetsu-j@city.hamamatsu-szo.ed.jp
2 企画提案書の招請に付する事項
(1) 物品等又は役務の名称及び数量
浜松市小中学校学習者用タブレット機器（補助対象）賃貸借
(2) 仕様内容等
仕様書等のとおり
(3) 履行期間
令和3年3月1日 (2021年3月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
（地方自治法第234 条の3 に規定する長期継続契約）
(4) 履行場所
仕様書に記載する場所
3 企画提案書の提出者の資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しない
者であること。
(2) 令和元・2年度浜松市物品の購入等に係る競争入札参加者の資格審査及び指名
等に関する要綱第3 条に定める物品購入等入札参加資格者名簿（業種分類4002 電
子計算機類関連賃貸借）に登載されている者であること。
なお、上記名簿に登載されていない者でこのプロポーザルに参加しようとする者
は、浜松市財務部調達課に定められた様式により令和2年10月7日 (2020年10月7日)（水）までに
資格審査の申請を行う必要がある。ただし、当該特定調達契約の企画提案を辞退し
た場合、その申請に基づく、登録は無効とする。
(3) 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱により入札参加停止期間中
でないこと。
(4) 会社更生法（昭和14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11
年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開
始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77
号）第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第6 号に規定す
る暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5 年を経過しない者
をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者の
いずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準
じるべき者、支配人及び精算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当し
ない者であること。
(6) その他仕様書等で定める要件
仕様書のとおり
4 参加表明の手続
本プロポーザルに参加を希望する者は、次により申出書を提出すること。
(1)提出期限
令和2年10月7日 (2020年10月7日)（水）午後4 時まで（提出先に必着）
持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9 時から午後4 時までに持参
すること。
(2)提出書類
参加意向申出書
(3)提出先
第1 項に掲げる場所
(4)提出方法
持参、一般書留郵便・簡易書留郵便・本市が受領した旨記録される信書便（以下
「郵送等」という。）又は電子メールによる。
(5)その他
第3 項(2)のなお書きに該当する者もこの申出書を提出すること。
この申出書への押印は省略することができるものとする。
5 企画提案書の提出者資格の喪失
当該業務委託の提案資格を有することについて、次のいずれかに該当するときは、
当該契約に係る提案を行うことができないものとし、既に提出された提案書は無効
とする。
(1)第3 項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2)参加意向申出書及び提出書類等に虚偽の記載をしたとき。
6 参加資格確認結果通知書の交付
参加意向申出書を提出した者に対し、参加資格確認終了後、次により交付する。
(1)通知方法
申出者が希望する次のいずれかの方法により通知する。なお、原則として電話連
絡はしない。
ア 第1 項に掲げる場所で受け取り
イ 郵送（参加意向申出書を提出する際に84 円 (84円)切手を貼った返信用封筒を添付す
ること。）
ウ 電子メール
(2)確認結果の通知日
ア 第1 項に掲げる場所で受け取る場合
令和2年10月9日 (2020年10月9日)（金）午後1 時以降に受け取ること。
イ 郵送又は電子メールの場合
令和2年10月9日 (2020年10月9日)（金）までに発送又は発信する。
7 プロポーザル方式実施説明書等の交付及び閲覧
(1)交付及び閲覧期間
令和2年9月25日 (2020年9月25日)（金）から令和2年11月12日 (2020年11月12日)（木）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9 時から午後5 時まで）
(2)交付方法等
第1 項に掲げる担当部課に電子メールで申し込んでください。
返信メールにて交付します。
(3)閲覧方法等
第1項に掲げる場所で閲覧に供する。
8 本プロポーザルに対する質問
(1)提出方法
持参、郵送等、FAX又は電子メールで提出すること。
(2)受付期間
令和2年9月25日 (2020年9月25日)（金）から令和2年10月7日 (2020年10月7日)（水）午後4 時まで（提出
先に必着）
持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9 時から午後4 時までに持
参すること。
(3)提出先
第1 項に掲げる場所
9 企画提案書等の提出期限等
(1)提出期限
令和2年10月26日 (2020年10月26日)（月）午後4 時まで（提出先に必着）
持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9 時から午後4 時までに持参
すること。
(2)提出場所
第1 項に掲げる場所
(3)提出方法
持参又は郵送等に限る。
10 その他
(1)この調達は、WTO政府調達協定の適用を受けるものである。
(2)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(3)詳細は、プロポーザル方式実施説明書等による。
(4)この調達は、「地方自治法第234 条の3 に規定する長期継続契約のため、契約を
締結する日の属する年度の翌年度以降において、この調達に係る予算の削減又は
減額があった場合には、契約を解除することがある。