事業執行支援システム及びネットワーク運用・保守管理業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (沖縄県)
- 公示日
- 2006年01月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 佐藤 浩孝
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年1月 20 日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長 佐藤 浩孝
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
○第 15 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
事業執行支援システム及びネットワーク運用・保守管理業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成18年4月14日 (2006年4月14日)〜平成19年3月30日 (2007年3月30日)までの間
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第7
1条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成16・17・18年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」のうち、A、B又はCの等級に格付けされた九州・
沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 当該役務又はこれと同等の役務に係る履行実績があることを証明し
た者であること。
(4) 入札説明書に定める技術員の条件を満たす者を業務管理責任者およ
び技術員として配置する事が可能であること。
(5) 当該役務に関し、適正な業務実施体制が確立されていることを証明
した者であること。
(6) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局
長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和
60年8月6日付け総会計第642号)に基づく指名停止を受けていないこと
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒900―8530沖縄県那覇市前島2―21―7 📍 沖縄総合事務局
開発建設部管理課契約第二係 具志 朝輝 電話098―866―0031
内線2528
(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所にて交付する。なお、郵
送による交付は郵送料を別に必要とする。
(3) 入札書の受領期限 平成18年3月13日 (2006年3月13日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成18年4月5日 (2006年4月5日)10時00分 沖縄総合
事務局開発建設部入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印し
た入札書のほかに入札説明書に基づき作成された証明書等を入札書の受領期限
までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な
証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説
明しなければならない。
(4) 落札対象 証明書等は、支出負担行為担当官において競争参加資格
の確認を行い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該証明書等に
係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。