1 一般競争入札に付する事項
（1）工事名 岐阜県総合医療センター南棟建設建築工事
（2）工事場所 岐阜市野一色地内
（3）工事概要 南棟の新築に伴う建築工事 一式
延べ面積 約 6,000 ?
（4）工 期 契約日から 2023 年 11 月 30 日
（5）予定価格 3,720,046,000 円 (37億2千4万6000円)（消費税及び地方消費税 10％を含む。）
（6）低入札価格調査制度 有
（失格判断基準 無） （特別重点調査対象価格 有）
（7）業 種 区 分 建築工事業
（8）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）
に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工
事である。
(9) 本工事は、技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を
決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。
2 入札参加資格
本工事は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）による入札であり、
共同企業体の構成員（以下「構成員」という。）は、3者又は4者で、自主結成とする。
また、構成員の各々の出資比率は、構成員が3者の場合は 30％以上、4者の場合は 20％
以上とする。
本工事の入札参加資格に関する条件は、次の（1）から（15）までのとおりとする。
なお、特に断りのない限り、入札参加資格は、本工事における入札参加申請書の提出期
限日（以下「申請期限日」という。）時点とする。
（1）地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の 4 の
規定に該当しないこと。
（2）岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。
（3）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てを
した者にあっては、同法第 199 条又は第 200 条の規定による更生計画認可の決定を受
けていること。
（4）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による民事再生手続開始の申立
てをした者にあっては、同法第 174 条第1項の規定による再生計画認可の決定を受け
ていること。
（5）岐阜県から、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づく入
札参加資格停止措置（以下「参加資格停止措置」という。）を、申請期限日から本工事
の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。
（6）岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（以下「暴力団措
置要綱」という。）に基づく入札参加資格停止措置を、本工事の開札を行う日までに受
けていないこと、又は暴力団措置要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
（7）岐阜県が発注した工事のうち、直近の過去2か年度間（入札公告日の属する年度を除
き、遡って2か年度間）に完成し、及び引き渡された建築工事（建設業法（（昭和 24 年
法律第 100 号）に規定する建築一式工事をいう。以下同じ。）の実績がある場合におい
て、工事成績評定の平均が 65 点以上であること。
（8）本工事に係る設計業務等の受託者でなく、当該受託者と資本又は人事面において関連
がないこと。
ア 本工事に係る設計業務等の受託者は、下記に掲げる者である。
・大建設計株式会社
イ 「資本又は人事面において関連がある」とは、次の（1）又は（2）に該当する者をいう。
（1）当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資
の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
（2）建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねてい
る場合における当該者
（9）本工事に入札参加しようとする者の間に次のアからウまでに該当する関係がないこ
と（次のアからウまでに該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である
場合を除く。）。なお、該当する関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当
事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。
ア 資本関係
次の（1）又は（2）のいずれかに該当する場合。ただし、子会社（会社法（平成 17 年法
律第 86 号）第2条第3号の子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が民事再生
法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定
を受けた会社である場合を除く。
（1）親会社（会社法第2条第4号の親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にあ
る場合
（2）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
次の（1）又は（2）のいずれかに該当する場合。ただし、（1）については、会社の一方が更
生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。
（1）一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合
（2）一方の会社の役員が他方の会社の管財人（会社更生法第 67 条の管財人及び民事
再生法第 64 条の管財人をいう。）を現に兼ねている場合
ウ その他
上記ア及びイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められ、入札の適正
さが阻害されると認められる場合
（10）建設業法第 15 条の規定による建築工事業の特定建設業許可を受けており、かつ、申
請期限日までに5年以上の営業又は同等の実績があること。
（11）次のアからウまでに掲げる届出の義務を履行していること。ただし、当該届出の義務
がない者を除く。
ア 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出
イ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出
ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第7条の規定による届出
（12）代表構成員（共同企業体における出資比率が構成員のうち最大であるものをいう。以
下同じ。）が、平成 17 年度以降申請期限日までに元請けとして完成し、引渡しの済んで
いる、構造が鉄骨造又は鉄筋コンクリート造であって、規模が延べ面積 3,000 ?以上の
建物（新築又は増築で、用途が建築士事務所の開設者がその業務に関して請求すること
のできる報酬の基準（平成 31 年国土交通省告示第 98 号）別添2第3号から第 12 号ま
でに掲げる建築物に限る。）の建築工事を施工した実績（当該実績が国及び岐阜県の発
注工事、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第 18 条の規定上国と
みなす規定のある団体が発注した工事並びに岐阜県が設立する地方独立行政法人が発
注した工事（工事成績評定点の通知、もしくは検査結果通知書のあるものに限る。）に
係る実績である場合にあっては工事成績評定点が 65 点未満及び不合格であるものを除
く。）を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上のも
のに限る。）。
（13）本工事に従事する監理（又は主任）技術者は、代表構成員にあってはア、代表構成員
以外の構成員にあってはイの条件をそれぞれ満たし、かつ、本工事の契約工期の起点に
おいて配置できる者であること。ただし、本工事の現場施工に着手する日には専任で配
置できる者であること。
ア 代表構成員（監理技術者）
（1）一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者であること。
（2）平成 17 年度以降申請期限日までに元請けとして完成し、引渡しの済んでいる、
構造が鉄骨造又は鉄筋コンクリート造であって、規模が延べ面積 3,000 ?以上
の建物（新築又は増築で、用途が建築士事務所の開設者がその業務に関して請求
することのできる報酬の基準（平成 31 年国土交通省告示第 98 号）別添2第3号
から第 12 号までに掲げる建築物に限る。）の建築工事において、建設業法に規定
する監理（又は主任）技術者若しくは現場代理人として従事した実績（当該実績
が国及び岐阜県の発注工事、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築
基準法第 18 条の規定上国とみなす規定のある団体が発注した工事並びに岐阜県
が設立する地方独立行政法人が発注した工事（工事成績評定点の通知、もしくは
検査結果通知書のあるものに限る。）に係る実績である場合にあっては工事成績
評定点が 65 点未満及び不合格であるものを除き、低入札価格調査制度における
低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した実績である場合にあっては
建設業法に規定する監理（又は主任）技術者とは別に追加を義務付けられた技術
者としての従事実績を除く。）を有する者であること。（共同企業体の構成員とし
て監理（又は主任）技術者若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率
が 20％以上のものに限る。）
（3）建設業法で規定する建築工事業に係る監理技術者資格者証を有し、かつ、監理技
術者講習を受講した者であること。
（4）申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。
ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急
の必要その他やむを得ない事情がある場合については、3か月に満たない場合
であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
イ 代表構成員以外の構成員（主任技術者）
（1）1級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者であること。
（2）申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。
ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急
の必要その他やむを得ない事情がある場合については、3か月に満たない場合
であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
（14）建設業法に規定する建築工事業に係る岐阜県建設工事等入札参加資格審査の客観点
数が、代表構成員にあっては 1300 点以上、代表構成員以外の構成員のうち1者にあっ
ては 950 点以上、その他の構成員にあっては 790 点以上であること。
(15)代表構成員は、病床数 500 床以上の病院が発注した 3,000 ?以上の建築工事一式（新
築、改築）の完成引き渡し実績があること。
3 入札担当課（入札・契約・申請）
担 当 管財課管財担当
電話番号 058-246-1111（内線 5500）
住 所 〒500-8717 岐阜市野一色 4?6?1
4 設計図書の配布
（1）本工事に係る設計図書（発注図面を除く。以下同じ。）の閲覧は、2020 年 10 月 2 日
（金）から 2020 年 11 月 6 日（金）までの岐阜県の休日を定める条例（平成元年岐阜県
条例第5号）第1条に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、3
の入札担当課にて閲覧に供する。この場合の閲覧場所は、3の入札担当課に同じ。
（2）発注図面は、2020 年 10 月 2 日（金）から 2020 年 11 月 6 日（金）までの県の休日を
除く毎日、CD?Rにより交付する。この場合の配布場所は、3の入札担当課とし、事
前に3の入札担当課に電話連絡の上、配布時間の指定を受けること。また、受取りの際
には、受取人の名刺を持参すること。
5 入札参加の申請
（1）本工事に入札参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、岐阜県特定
建設工事共同企業体取扱要領（平成 13 年9月 20 日工検第 165 号。以下「共同企業体要
領」という。）に規定する特定建設工事共同企業体協定書（甲）（共同企業体要領の第4
号様式?1）による協定を締結後、岐阜県建設工事一般競争入札実施要領（平成 13 年
4月1日工検第9号。以下「一般競争入札要領」という。）の入札参加申請書（別記様
式1）に必要事項を記入し、附属書類を添付して、次のア及びイにより持参により提出
すること。
なお、持参する場合は、事前に3の入札担当課に電話連絡の上、持参日時の指定を受
けること
なお、2（2）及び（14）の要件を満たしていない場合であっても、次に従い申請書
等を提出することができる。この場合において、2（1）、（3）から（13）及び（15）
までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において2（2）及び（14）に掲げ
る要件を満たしていることを条件として、入札参加を認めることとする。ただし、2（2）
及び(14)に係る申請は、2020 年 10 月 23 日（金）までに、競争入札に参加する者に必
要な資格に関する件（平成 31 年3月 26 日岐阜県公示）に示す方法により、当該者が審
査申請書等を提出したときに限り、本工事への入札参加を受け付ける。
ア 提出期間
2020 年 10 月 23 日（金）までの県の休日を除く毎日
イ 提出場所
3の入札担当課へ持参すること。
（2）総合評価落札方式に関する技術資料（申請様式第2号。以下「技術資料」という。）
には、配置予定の監理技術者として最大3名の候補となる監理技術者を記載すること
ができるが、加算点を評価する過程においては、加算点の条件、資格及び実績等が一番
低いと判断される候補の監理技術者で評価する。
（3）申請書（入札参加申請書及び附属書類をいう。以下同じ。）を申請期限日までに提出
しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。
（4）入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。
なお、入札参加通知書は、2020 年 10 月 30 日（金）までに文書により通知する。
（5）入札参加希望者が申請書のうちのいずれかの書類を申請期限日までに提出しない場
合は、無効とする。また、申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又
は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。この場合において、無効とされた
ことに対して不服のある入札参加希望者は、次のアにより理事長に対して苦情申立て
を行うことができる。
ア 提出期間・場所等
（1）提出期間
入札参加通知書の通知日から起算して7日（県の休日を含まない。）以内
（2）提出場所
3の入札担当課へ持参すること。
（3）その他
書面（様式自由）は、持参するものとし、電信によるものは、受け付けない。
イ 上記アにより提出があった場合、理事長は、苦情申立てができる最終日の翌日から
起算して原則として 10 日（県の休日を含まない。）以内に書面により回答する。
（6）申請書は、次のアからオまでのとおり取り扱うものとする。
ア 入札説明書に定める様式により作成すること。
イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。
ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。
エ 入札参加希望者に返却しないこと。
オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。
6 総合評価落札方式
(1) 総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、次のアからウまでにより落札者を決定する方式とする。
ア 入札参加資格を満たしている場合に、標準点 100 点を付与する。
イ 技術資料で示された実績等により最大 15.5 点の加算点を付与する。
ウ 得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した評価値
を用いて落札者を決定する。
(2) 総合評価落札方式の基準
具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準については、別添「総合評価落札方式
の内容」において明記している。
(3) 技術資料に関するヒアリングは、必要が生じた場合に行うものとする。
（4）技術資料に対する審査及び評価は、南棟建設工事（建築・電気・機械）に係る総合評
価委員会において行う。
7 設計図面及び仕様書等の質問・回答
（1）設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合は、次のア及びイにより質問書を提出
すること。
ア 提出期間
2020 年 11 月6日（金）までの県の休日を除く毎日
イ 提出場所
3の入札担当課へ質問書（様式自由）を持参すること。
なお、持参する場合は、事前に3の入札担当課に電話連絡の上、持参日時の指定
を受けること。
（2）質問書に対する回答書は、2020 年 11 月 13 日（金）までに当センターホームページ
にて回答することとする。
ア 閲覧期間
2020 年 11 月 13 日（金）?2020 年 11 月 20 日（金）
イ 閲覧場所
当センターホームページ
8 入札執行の手続
（1）入札は、5（4）において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望
者（以下「入札参加者」という。）を対象として行う。入札手続きは以下のとおり、持
参による提出とし、電信による提出は受け付けない。
入札書（入札書は入札心得の様式1）の提出に併せて、本件工事の入札参加通知書の
写し及び積算内訳書を9（2）の入札執行場所に提出すること（代理人が入札する場合
は、入札心得の第2による。）。
（2）入札の執行に先立ち、入札参加通知書の写しを提出すること。
（3）本工事以外の入札に重複参加することは差し支えないが、本工事以外の他の工事を落
札したことにより配置予定の監理（又は主任）技術者を配置できなくなったときは、入
札してはならず、入札を辞退すること。さらに、入札書等を提出済みの入札参加者にあ
っては、直ちに入札辞退届を持参すること。また、入札を辞退しても、これを理由とし
た不利益な取扱いを受けるものではない。なお、本工事以外の他の工事を落札したこと
により配置予定の監理（又は主任）技術者を配置することができないにもかかわらず入
札した場合においては、参加資格停止措置を行うことがある。
（4）落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算
した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）と
するので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（5）予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場
合は、入札を辞退すること。また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱
いを受けるものではない。なお、予定価格を超える金額で入札書等を提出した場合、不
誠実な行為として参加資格停止措置を行うことがある。
（6）積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、入札
参加者が所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。ただし、記載内容は最
低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオまで
のいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。
ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないもの
イ 記載すべき項目を満たしていないもの
ウ 一括値引きがあるもの
エ 端数調整・処理されているもの
オ その他不備があるもの
（7）開札は、入札の終了後直ちに入札参加者等（入札参加者又はその代理人をいう。以下
同じ。）の立ち会いの上行う。この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、
入札事務に関係のない職員が立ち会う。ただし、理事長が入札事務の公正かつ適正な執
行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者等及び入札事務に関係のない職員
の立ち会いを行わないことがある。
（8）理事長が適正な入札執行の確保が必要と判断した場合には、入札書等を抽選により選
定することがある。この場合において、選定する入札書等の数は、理事長が抽選の際に
示す。
（9）次のアからクまでに該当する入札は、無効とする。
ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。
イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。
ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。
エ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。
オ 入札書に記名押印がないとき。
カ 入札書の記載事項の確認ができないとき。
キ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。
ク その他理事長があらかじめ指定した事項に違反したとき。
（10）予定価格を事前に公表している場合は、再度入札を行わない。
（11）低入札価格調査制度として低入札調査基準価格（以下「基準価格」という。）及び特
別重点調査対象価格（以下「対象価格」という。）を設けているため、落札候補者の入
札額が基準価格を下回り、かつ、対象価格以上となった場合は、入札を保留し、契約の
内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、落札候補者への事情
聴取及び関係機関の意見聴取等を行う。
また、落札候補者の入札額が対象価格を下回った場合は、入札を保留し、契約の内容
が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、落札候補者への事情聴取
及び関係機関の意見聴取等、特に重点的な調査を行う。なお、低入札価格調査又は特別
重点調査に係る資料を期限までに提出しない場合又は事情聴取に応じない場合など低
入札価格調査又は特別重点調査に協力しない場合は、当該落札候補者の入札を無効と
する。ただし、これらの調査期間に伴う当該工事の工期延長は、行わない。
また、基準価格を下回った価格をもって契約をする場合、代表構成員は、監理技術者
とは別に、当該工事の入札参加資格を満たす技術者（以下「追加配置技術者」という。）
1名を、契約工期の始まり時点から配置し、現場施工に着手する日からは専任で現場
（工場製作の過程を含む工事では、工場製作期間を含む。）に配置すること。
ただし、追加配置技術者は建設業法の適用外とし、当該工事における現場代理人を兼
務することは、できない。
なお、特別重点調査資料には、積算の内容が合理的かつ現実的なものであることが確
認できる根拠資料を必ず添付すること。また、低入札価格調査又は特別重点調査におい
て虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は当該調査時の
内容と完成検査時の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場
合を除く。）は、工事成績評定に厳格に反映するとともに参加資格停止措置を講ずるこ
とがある。
詳細は、岐阜県建設工事低入札価格調査等に関する要領（平成 10 年3月 30 日監第
775 号）によるものとする。ただし、同要領の4（1）中、「100 分の 108」を「100 分
の 110」に読み替える。
（12）落札候補者の決定は、次のア及びイのとおりとする。
ア 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター契約事務取扱規程第 14 条の規定により
作成された予定価格の制限の範囲内で、入札参加者の技術資料により評価項目の達
成度を評価し、標準点 100 点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値
（＝（標準点 100 点＋加算点）／入札価格×1,000,000）が最も高い入札参加者を原
則として落札候補者とする。
イ 落札候補者が2者以上ある場合は、落札候補者となった者同士のくじにより決定す
る。なお、くじ引きを辞退することはできない。
（13）入札書等は、次のアからエまでのとおり取り扱うものとする。
ア 作成及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とすること。
イ 入札執行以外の用途に使用しないこと。
ウ 入札参加者に返却しないこと。
エ 入札書等の差し替え、再提出又は撤回を認めないこと。
（14）その他入札の執行については、施行令及び会計規則に定めるところによる。
9 入札執行の日時及び場所等
（1）日 時
2020 年 11 月 20 日（金）14：00
（2）場 所
岐阜市野一色 4?6?1
情報交流棟3階大会議室2
（担当係）管財課管財担当
電話番号 058-246-1111 （内線 5500）
なお、入札結果については、入札執行日中に当センターホームページ上で公開します。
10 入札参加資格の確認
（1）開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格及び加算点の確認を行
うので、確認資料（一般競争入札要領の入札参加資格確認申請書（別記様式2）及び附
属書類をいう。以下同じ。）を次のア及びイにより提出すること。
ア 提出期間：2020 年 11 月 27 日（金）まで
イ 提出場所：3の入札担当課
なお、落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合等には、次順位者を落札候
補者とするため、理事長が別途提出の指示をした提出期限日までに確認資料を持参
すること。
（2）本工事以外の他の工事を落札したことにより配置予定の監理（又は主任）技術者を配
置できなくなったときは、確認資料の提出を辞退すること。なお、辞退しても、これを
理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。ただし、本工事以外の他の工事を落
札したことにより配置予定の監理（又は主任）技術者を配置することができないにもか
かわらず確認資料を提出し、落札者決定まで至った場合においては、参加資格停止措置
を行う。
（3）落札候補者が、確認資料のうちの全部若しくはいずれかの書類を提出期限日までに提
出しない場合又は提出期限日までに提出された確認資料において入札参加資格を満た
していない場合は、無効とする。また、提出期限日までに提出された確認資料において、
記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。
この場合において、無効とされたことに対して不服のある落札候補者は、次のアによ
り理事長に対して苦情申立てを行うことができる。
ア 提出期間・場所等
（1）提出期間
入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日（県の休日を含まない。）
以内
（2）提出場所
3の入札担当課
（3）その他
書面は、持参によることとし、電信によるものは、受け付けない。
イ 上記アにより提出があった場合、理事長は、苦情申立てができる最終日の翌日か
ら起算して原則として 10 日（県の休日を含まない。）以内に書面により回答する。
（4）施工実績の確認を行うに当たっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用して
いる国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地
域以外の国又は地域（以下「協定非適用国」という。）に主たる営業所を有する建設業
者又は我が国に主たる営業所を有する建設業者のうち協定非適用国に主たる営業所を
有する者が、当該建設業者の資本金の額の 2 分の 1 以上を出資しているものにあって
は、我が国における同種の工事の施工実績及び経験をもって行うものとする。
（5）確認資料は、次のアからオまでのとおり取り扱うものとする。
ア 入札説明書に定める様式がある場合は、その様式により作成すること。
イ 作成及び提出に係る費用は、落札候補者の負担とすること。
ウ 入札参加資格及び加算点の確認以外に使用しないこと。
エ 落札候補者に返却しないこと。
オ 原則として提出期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。
（6）確認資料に関する問合せ先は、3の入札担当課とする。
11 落札者の決定及び契約
（1）落札者を決定した時は、入札参加者に落札者決定通知書を通知する。
（2）落札者が落札者決定通知書を受けた日から原則として1週間以内に契約（仮契約を含
む。）を締結しないときは、その落札は、無効とする。
（3）落札者は、確認資料及び技術資料に記載した配置予定の監理（又は主任）技術者を本
工事の現場に配置すること。ただし、何らかの理由により、2（13）において示す現場
施工に着手する日までに、確認資料及び技術資料に記載した配置予定の監理（又は主任）
技術者を配置できなくなった場合は、本工事の入札参加資格を満たす他の監理（又は主
任）技術者を配置すること。この場合、監理技術者については、技術資料に記載した配
置予定の監理技術者と同等以上の加算点となる他の監理技術者を配置すること。
なお、2（13）において示す現場施工に着手する日までに、入札参加資格を満たし、か
つ、技術資料に記載した配置予定の監理技術者と同等以上の加算点となる他の監理技
術者を配置できない場合は、落札者決定の取消し又は契約の解除とともに、参加資格停
止措置となる。
（4）落札者の決定結果に対して不服がある入札参加者（落札者を除く。）は、書面（様式
任意）にて次のアにより理事長に対して苦情申立てを行うことができる。
ア 提出期間・場所等
（1）提出期間
落札者決定通知の通知日から起算して7日（県の休日を含まない。）以内
（2）提出場所
3の入札担当課
（3）その他
書面は、持参によることとし、電信によるものは、受け付けない。
イ 上記アにより提出があった場合、理事長は、苦情申立てができる最終日の翌日か
ら起算して原則として 10 日（県の休日を含まない。）以内に書面により回答する。
（5）政府調達に関する協定違反について岐阜県政府調達苦情検討委員会に対して苦情申
立てを行うことができる。なお、手続等の詳細は、岐阜県政府調達苦情処理手続要領（平
成 8 年岐阜県告示第 381 号）によるものとする。
（6）契約書作成の要否
要（別添「工事請負契約書（案）」及び「工事請負契約約款」による。）
（7）各年度における請負代金の支払限度額の割合は、おおむね次のとおりとする予定であ
るが、予算の執行上の都合により、変更となる可能性がある。
令和2年度 請負代金の 2％
令和3年度 請負代金の 8％
令和4年度 請負代金の 60％
令和5年度 請負代金の 30％
（8）請負代金の支払条件
各年度における請負代金の支払条件は、次のア及びイのとおりとする。
詳細は、別に配布する「工事請負契約約款」による。
ア 前金払
各年度における支払限度額の 10 分の4以内
イ 部分払
各年度における支払限度額のうち、出来形部分の 10 分の9以内
（9）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（10）入札保証金及び契約保証金は、次のア及びイのとおりとする。
ア 入札保証金 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター契約事務取扱規程第 13 条
のいずれかの要件に該当する場合は、免除する。
イ 契約保証金 納付。ただし、契約保証金に代わる担保としての国債等又は金融機関
の保証等をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公
共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締
結を行った場合は、契約保証金の納付が免除される。
（11）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）又は刑法
（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の6及び第 198 条に規定する違反行為が認めら
れた場合は、違約金として請負金額の 10 分の2に相当する額を支払わなければなら
ない。
（12）落札者は、契約締結後 14 日以内に次のアからウまでを提出すること。なお、提出書
類の内容に変更が生じた場合は、変更の都度提出すること。
ア 共同企業体編成表（共同企業体要領の第4号様式?2）
イ 使用機械器具の調達計画（共同企業体要領の第4号様式?3。同別表を含む。）
ウ その他（運営委員会規則、職員の事務分掌表、技術職員の経歴書）
また、運営委員会規則に基づく運営委員会を開催したときは、運営委員会開催後 14
日以内に議事の概要をとりまとめ、3の契約入札担当課に提出すること。
12 その他
（1）この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
（2）天災その他やむを得ない理由により、理事長が入札又は開札等を行うことができない
と判断したときは、これを延期し、又は中止する。この場合における費用は、入札参加
希望者、入札参加者及び落札候補者の負担とする。
（3）談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表すること
がある。
また、談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、
契約の締結をしないことがある。
なお、この場合は、原則として改めて公告をして、入札を行うものとする。
（4）落札者である共同企業体の構成員が、本工事の本契約締結の日までに、暴力団措置要
綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、本工事の落札者と契約を締結しな
い。また、契約後に暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、原
則として契約を解除する。
（5）地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第
372 号）における政府調達協定に関する苦情処理については、岐阜県政府調達苦情処理
手続要領（平成 8 年告示第 381 号）によるものとする。なお、岐阜県政府調達苦情検討
委員会から、契約締結等をすべきでない旨の要請が行われたときは契約手続等を停止
し、契約を解除するべき提案がなされたときは契約を解除する場合がある。
（6）入札参加資格のない者及び地方独立行政法人岐阜県総合医療センター契約事務取扱
規程第 22 条の各号に該当する者の入札があった場合には、その入札を無効とする。
また、無効な入札を行った者は、再度入札に参加できず、無効な入札を行った者を落
札者とした場合は、その落札者の決定を取り消す。
（7）申請書、入札書等又は確認資料に虚偽の記載が判明した場合には、入札参加資格停止
措置となる。
（8）その他不明な点については、3の入札担当課に照会すること。
13 手続等に必要な提出書類
（1）入札参加の申請書提出時
・別記様式1 入札参加申請書（下記の附属書類を添付）
・第4号様式?1(共同企業体要領)共同企業体協定書(写)
・岐阜県総合評価落札方式 申請様式第2?1号、2号
・岐阜県総合評価落札方式 申請様式第2?4号
・様式3―2 委任状
・入札公告兼説明書「2 入札参加資格(15)」を証明する資料
（2）入札書等の提出時
・様式1(入札心得) 入札書
・委任状（代理人による場合のみ） ※様式任意
・入札参加通知書の写し
・積算内訳書
（3）確認資料の提出（落札候補者のみ）
・別記様式2 入札参加資格確認申請書（落札候補者用）
・別記様式3 工事施工実績調べ
・別記様式4 配置予定技術者名簿
・別記様式5 経営事項審査及び営業所の状況並びに設計業務受託者関係
・各種証明書類（契約書の写、技術者の資格証明書の写、工事成績対象一覧等）
・第4号様式?1(共同企業体要領)共同企業体協定書(原本)
・総合評価落札方式に関する技術資料に係る確認書類