1　競争入札に付する事項
(1)　建設工事名　令和2年度国道 448号石波工区（仮称）石波ト
ンネル工事（2工区）（以下「本工事」という。）
(2)　工事場所　宮崎県串間市大字市木
(3)　工期　本契約成立の日から令和7年10月31日 (2025年10月31日)まで
(4)　工事概要
延長　L＝ 1,044m
幅員　L＝ 6.0（ 8.5）m
トンネル本体工　延長　L＝ 1,044m
坑門工　N＝1基
(5)　予定価格　落札者決定後公表する。
(6)　低入札価格調査制度　あり
(7)　入札の方法　本工事について入札を実施する。落札決定に当
たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相
当する金額を加算した金額（1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 1
00に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、本案件は、宮崎県建設工事等電子入札システム（以下
「電子入札システム」という。）で行う。ただし、入札書を書
面にて提出することを希望する者は、紙入札方式によることが
できる。
2　契約に係る特約事項
(1)　本工事は、入札時に施工計画等に関する技術申請書を受け付
け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定す
る総合評価落札方式のうち、品質確保の実効性と施工体制確保
の確実性を評価する施工体制評価型総合評価落札方式の工事で
あり、施工体制評価型総合評価落札方式の型式は、WTO工事
JV型である。
(2)　本工事は、本契約成立後に施工方法等の提案を受け付ける契
約後VE方式の対象工事である。
3　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
この競争入札に参加する資格を有する者は、宮崎県特定建設工
事共同企業体取扱要領（平成6年10月1日 (1994年10月1日)県土整備部管理課定め
）に基づく特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という
。）の認定を受けている者で、開札日当日において次の要件を全
て満たしているものとする。
(1)　共同企業体の資格要件
ア　共同企業体の構成員（以下「構成員」という。）の数は、
3であること。
イ　構成員の組合せは、各構成員が(2)の構成員の資格要件をそ
れぞれ満たす組合せであること。
ウ　各構成員は、本工事に係る入札に参加する他の共同企業体
の構成員でないこと。
エ　共同企業体の結成方法は、自主結成であること。
オ　構成員の出資比率の最小限度は、20％であること。
カ　共同企業体の代表構成員は、構成員のうち施工能力及び出
資比率が最大のものであること。
キ　構成員のいずれも経常建設共同企業体の構成員でないこと
。
(2)　構成員の資格要件
ア　構成員共通要件
ア　県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格
等に関する要綱（平成20年宮崎県告示第 369号）に基づく
令和2・3年度の土木一式工事に係る入札参加資格の認定
を受けていること。
イ　建設業法（昭和24年法律第 100号）第15条の規定による
土木一式工事業に係る特定建設業の許可を受けていること
。
ウ　本工事に係る次の設計業務の受託者でないこと。
九州建設コンサルタント株式会社（本店所在地：大分県
大分市大字曲 936番地1） 📍
エ　ウの受託者の発行済株式総数の 100分の50を超える株式
を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資を
している建設業者でないこと。
オ　代表権を有する役員が、ウの受託者の代表権を有する役
員を兼ねていないこと。
カ　一般競争入札（施工体制評価型総合評価落札方式（WT
O工事JV型））公告共通事項書（以下「共通事項書」と
いう。）2に掲げる入札参加資格を全て満たしていること
。
イ　代表構成員の資格要件
ア　平成17年度以降に完成した次の（1）及び（2）の事項を全て満
たす工事を元請として施工した実績（共同企業体としての
実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）があ
ること。
（1）　ナトム工法による道路トンネル工事であること。
（2）　内空断面40?以上の道路トンネル工事であること。
イ　土木一式工事における建設業法第27条の29に規定する総
合評定値（審査基準日が平成30年8月1日 (2018年8月1日)から令和元年7
月31日までのものに限る。以下「総合評定値」という。）
が 1,200点以上であること。
ウ　次の（1）から（4）までの事項を全て満たす技術者を、監理技
術者として専任で配置することができること。ただし、配
置する技術者の専任については、本契約成立後からとする
。
（1）　1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有
する者であること。
（2）　土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者であ
ること。
（3）　上記アの要件を満たす工事において、監理技術者若し
くは主任技術者又は現場代理人の経験（当該工事の工期
の全ての期間において従事したものに限る。ただし、現
場代理人にあっては、上記ウ（1）の資格を有して以降のも
のに限る。）を有する者であること。
（4）　入札執行日の前日時点において、構成員が3か月以上
継続して雇用している者であること。
ウ　第2構成員及び第3構成員の資格要件
ア　上記イア（1）及び（2）の事項を全て満たす工事を元請として
施工した実績があること。
イ　土木一式工事における総合評定値が 950点以上であるこ
と。
ウ　上記イウ（1）、（3）及び（4）の事項を全て満たす技術者を、主
任技術者として専任で配置することができること。ただし
、配置する技術者の専任については、本契約成立後からと
する。
4　競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を
申請する時期及び場所
県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関
する要綱に基づく令和2・3年度の土木一式工事に係る入札参加
資格を有しない者で、本工事の入札に参加を希望するものは、次
のとおり入札参加資格審査申請を行わなければならない。
(1)　受付期間　令和2年10月5日 (2020年10月5日)から令和2年10月23日 (2020年10月23日)まで
(2)　申請先及び申請に関する問合せ先　宮崎県県土整備部管理課
宮崎市橘通東2丁目10番1号 📍　郵便番号 880?8501　電話番
号0985（26）7179
5　契約条項を示す場所及び期間
(1)　場所　宮崎県串間土木事務所串間市大字西方8970 📍　郵便番
号 888?0001　電話番号0987（72）0134
(2)　期間　令和2年10月5日 (2020年10月5日)から令和2年12月10日 (2020年12月10日)まで（土曜日
、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで）
6　設計図書等の交付方法及び交付期間
(1)　交付方法　宮崎県公共事業情報サービス（http://www.
e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/）による提供
(2)　交付期間　令和2年10月5日 (2020年10月5日)から令和2年12月10日 (2020年12月10日)まで（宮
崎県公共事業情報サービスの運用時間に限る。）
7　設計図書等に関する質問及び回答
(1)　質問の受付期間　令和2年10月5日 (2020年10月5日)から令和2年10月29日 (2020年10月29日)午
後5時まで
(2)　受付方法　電子メール（kushima-doboku@pref.miyazaki.
lg.jp）
(3)　回答方法　宮崎県公共事業情報サービスに掲載
8　入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認資料及び共同企業
体に関する資料の提出場所、提出期間及び提出方法
(1)　提出場所　宮崎県串間土木事務所
(2)　提出期間　令和2年10月5日 (2020年10月5日)から令和2年10月23日 (2020年10月23日)まで（土
曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで）
(3)　提出方法　持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそ
れと同等の手段に限る。以下同じ。）
9　技術申請書の交付方法及び交付期間
(1)　交付方法　宮崎県公共事業情報サービスによる提供
(2)　交付期間　令和2年10月5日 (2020年10月5日)から令和2年10月23日 (2020年10月23日)まで（宮
崎県公共事業情報サービスの運用時間に限る。）
10　技術申請書に関する質問及び回答
(1)　質問の受付期間　令和2年10月5日 (2020年10月5日)から令和2年10月16日 (2020年10月16日)午
後5時まで
(2)　受付方法　電子メール（kushima-doboku@pref.miyazaki.
lg.jp）
(3)　回答方法　宮崎県公共事業情報サービスに掲載
11　技術申請書の提出場所、提出期間及び提出方法
(1)　提出場所　宮崎県串間土木事務所
(2)　提出期間　令和2年10月5日 (2020年10月5日)から令和2年10月23日 (2020年10月23日)まで（土
曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで）
(3)　提出方法　持参又は送付。ただし、技術提案については、電
子データによる提出も併せて行うこと。
12　ヒアリング
(1)　配置予定技術者に対し、当該技術者の専門技術力等及び技術
提案の履行確認に関するヒアリングを令和2年11月11日 (2020年11月11日)から令
和2年11月13日までに実施する。
なお、ヒアリングの実施場所及び日時は、技術申請書提出期
間経過後に通知する。
(2)　正当な理由がなく当該ヒアリングを受けなかった者は、当該
入札に参加することができない。
13　入札書等の提出場所、提出期間及び提出方法
(1)　提出場所　電子入札システム上（書面による入札の場合は、
串間土木事務所）
(2)　提出期間　令和2年12月9日 (2020年12月9日)午前7時から令和2年12月10日 (2020年12月10日)
午前9時50分まで（入札書等を書面により提出する場合であっ
て、送付によるときは入札参加資格を確認した日から令和2年
12月9日午後5時まで、持参によるときは令和2年12月9日 (2020年12月9日)午
前9時から午後5時まで）
(3)　提出方法　電子入札システム（書面による入札の場合は、持
参又は送付）による。
14　開札の場所及び日時
(1)　場所　宮崎県串間土木事務所入札室串間市大字西方8970 📍
(2)　日時　令和2年12月10日 (2020年12月10日)午前10時
15　入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則
第2号）第 100条の規定による。
16　入札の無効に関する事項
(1)　宮崎県財務規則第 125条各号のいずれかに該当する入札のほ
か、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア　虚偽の申請を行った者のした入札
イ　宮崎県施工体制評価型総合評価落札方式（WTO工事JV
型）実施要領（令和2年7月1日 (2020年7月1日)県土整備部技術企画課定め
。以下「WTO実施要領」という。）及び入札公告等の規定
に違反した者のした入札
ウ　本契約成立の日までに入札参加資格を満たさなくなった者
のした入札
エ　工事費内訳書を提出していない者又は工事費内訳書に不備
がある者のした入札
オ　当初の入札に失格基準価格未満の価格で入札した者のした
再度の入札における入札
(2)　入札を無効とした者には、その旨を通知する。
17　総合評価に関する事項
(1)　評価基準については、WTO実施要領を参照すること。
(2)　評価項目ごとの評価基準及び配点並びに総合評価の方法は、
次のとおりとする。
なお、当工事の加算点の満点は、30点とする。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/somu/kense/hoki-koho/documents/55072_20201002094548-1.pdf (page 6)
技術提案として提出された提案については、入札受付開始日
の3日前までに審査結果を通知する。
(4)　評価内容の担保
技術提案に記載され、評価の対象となった内容については、
設計図書に記載するものとし、工事完了後において、履行状況
について検査を行うものとする。
なお、受注者の責めにより施工において技術提案の内容を満
足できなかった場合は、工事成績評定の減点対象とする。
18　落札者の決定方法
予定価格の範囲内で、失格基準価格以上の価格をもって入札し
た者のうち、17の総合評価の方法により算定した評価値が最も高
い者を落札候補者（評価値が最も高い者が2者以上いる場合にあ
っては、当該評価値の者による宮崎県建設工事等電子入札実施要
領（平成17年12月1日 (2005年12月1日)県土整備部管理課定め）第19条第1項のく
じ引きで決定したもの）とする。落札候補者が低価格入札でない
場合には、そのまま落札者として決定する。
なお、落札候補者が低価格入札者である場合には、宮崎県低入
札価格調査制度取扱要領（平成8年4月1日 (1996年4月1日)県土整備部管理課定
め）による低入札価格調査を実施した上、落札者を決定する。
19　契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県串間土木事務所
20　入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
21　契約の締結に関する事項
本工事に係る契約には県議会の議決を要するため、落札者決定
後は仮契約を締結し、当該議決を経たときに本契約が成立するも
のとする。ただし、本契約の日までに入札参加資格を満たさなく
なったときは、本契約を締結しないものとする。
22　その他
(1)　この競争入札による調達は、世界貿易機関（WTO）に基づ
く政府調達に関する協定の適用を受ける。
(2)　特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情
処理検討委員会設置要綱（平成26年6月23日 (2014年6月23日)会計管理局会計課
定め）に定める宮崎県政府調達苦情処理検討委員会が調達手続
の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等
があり得る。
(3)　その他この競争入札に関する詳細は、共通事項書及び設計図
書等による。