1　一般競争入札に付する事項
(1)　調達をする業務の名称
気象観測装置更新事業
(2)　業務の仕様等
入札説明書および発注仕様書（以下「入札説明書等」という。）による。
(3)　納入期限
令和3年3月31日 (2021年3月31日)（水）
(4)　納入場所
入札説明書等による。
2　入札に参加する者に必要な資格
この入札に参加することができる者は、特定調達契約（政府調達に関する協定の適用
を受ける調達契約をいう。）に係る競争入札の参加資格（以下「資格」という。）につ
いて別に知事が行う審査により認定を受けた者（この公告の日から開札の日時までに資
格の認定を受けた者を含む。）で、次に掲げる条件を全て満たすものとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者
でないこと。
(2)　入札の日において現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立ておよび民
事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされてい
ない者であること。
(4) 過去20年間に同様の気象観測装置の整備または改修業務について、元請（共同企
業体の場合は、当該共同企業体の代表者に限る。）として官公庁と請負契約し、納入
した実績を有していると認められる者であること。
(5) 発注仕様書に定める機能および性能を満足する装置を納入できると認められる者で
あること。
(6) 国際的な品質保証基準であるISO9001：2015「品質マネジメントシステ
ム」を基本とした品質保証マネジメントシステムを確立し、本事業への適用を実施す
ると認められる者であること。
(7) 本事業の装置に障害が発生した場合、連絡を受けてから3時間以内に到着し修復に
着手できる体制を有すると認められる者であること。
(8) この入札に係る調達物品について、その点検、修理、部品供給等のサ?ビスおよび
メンテナンスに係る体制が十分整い、迅速かつ円滑に対応することができると認めら
れる者であること。
(9)　次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその
支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力
団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）
第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定す
る暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害
を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者
エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与
するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している
者
オ　役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
3　電子入札の実施
この入札に係る入札参加資格の確認申請および入札書の提出は、契約担当者の使用に
係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続し
た電子情報処理組織（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う。
なお、やむを得ない事由により電子入札システムを使用して入札参加資格の確認申請
または入札書の提出を行うことができない者は、入札手続に支障がない場合に限り、紙
入札承認願を契約担当者に提出し、契約担当者の承認を得て、紙による入札参加資格確
認申請書または入札書の提出を行うことができる。
4　入札参加資格の確認に関する事項
この入札に参加しようとする者は、申請書（電子入札システムによる様式。なお、契
約担当者の承認を得て紙による申請書または入札書の提出を行う者（以下「紙入札者」
という。）にあっては、入札説明書に定めた様式）に、必要な書類を添付して次のとお
り提出し、この入札に係る業務に関して福井県の事前審査を受け、資格の確認を受けな
ければならない。
(1)　申請書等の提出期間
令和2年10月6日 (2020年10月6日)（火）9時から令和2年10月30日 (2020年10月30日)（金）16時まで（土曜
日、日曜日および休日を除く。）
(2)　申請書等の提出方法
ア　電子入札システムによりこの入札に参加しようとする者
電子入札システムを使用して送信する。
なお、資料の提出を有効に行うためには、申請書の情報が、提出期間中に、契約
担当者が本件入札に使用する電子計算機に備え付けられたファイルに記録されなけ
ればならない。
申請書の提出に使用するICカードは、電子署名及び認証業務に関する法律（平
成12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者
が発行したもので、かつ福井県物品等競争入札参加資格者名簿に登録された代表者
の名義で取得し、そのICカード情報を福井県の電子入札システムに利用者登録し
たものとする。
イ　紙入札によりこの入札に参加しようとする者
持参または郵送すること（郵送の場合は簡易書留郵便とする。）。
ウ　提出先
〒914?0024
福井県敦賀市吉河37?1
福井県原子力環境監視センター管理室
(3)　資格の確認の通知
資格の確認は、電子入札システムを使用して通知する。紙入札者に対しては、書面
により通知する。
5　入札説明書等の交付等に関する事項
(1)　入札説明書等の交付場所および契約条項を示す場所
入札説明書等は、福井県物品等入札情報サービスシステムで公開するほか、下記の
場所で交付する。
〒914?0024
福井県敦賀市吉河37?1
福井県原子力環境監視センター　管理室
(2) 契約に関する事務を担当する部局の名称および所在地ならびにこの入札に関する問
合せ先
〒914―0024
福井県敦賀市吉河37?1
福井県原子力環境監視センター　管理室
電話　0770?25?6110
6　入札書の提出方法、提出期間および開札日時、場所
(1)　入札書の提出方法
4(2)と同様とする。
(2)　入札書の提出期間
令和2年11月16日 (2020年11月16日)（月）8時30分から17時
令和2年11月17日 (2020年11月17日)（火）8時30分から16時まで
(3)　開札日時
令和2年11月18日 (2020年11月18日)（水）9時30分
(4)　開札場所
福井県敦賀市吉河37?1
福井県原子力環境監視センター
7　入札の方法
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10
に相当する額を加算した金額（加算後の金額に1円 (1円)未満の端数金額があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税およ
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
8　落札者の決定に関する事項
この入札に係る調達物品の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行っ
た者を落札者とする。
9　その他
(1) この入札に係る一連の手続および契約に関する手続において使用する言語ならびに
通貨
日本語および日本国通貨とする。
(2)　入札保証金および契約保証金
福井県財務規則（昭和39年福井県規則第11号）の規定による。
(3)　入札の無効
福井県財務規則第151条の規定による。
(4)　契約書作成の要否
要
(5)　2に記載する別に知事が行う審査を申請する時期と場所
ア　申請書の受付期間
福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第2号）第1条第1項各号に掲
げる日を除き、随時申請を受け付ける。
イ　申請書の交付場所および提出場所ならびに申請に関する問合せ先
〒910―8580
福井県福井市大手3丁目17番1号 📍
福井県会計局会計課総務第三グループ
電話　0776?20?0253
(6) この公告に掲げるもののほか、この入札に関し必要な事項は、入札説明書等による
(7)　暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置
ア 受注者は、福井県暴力団排除条例（平成22年福井県条例第31号）第5条第2
項の規定の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係
を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄の警察署に届出を行うと
ともに、捜査上必要な協力を行うこと。
イ アの届出を警察署に行ったときは、その旨を速やかに発注者に報告すること。
なお、上記アの届出を怠った場合、物品購入等の契約に係る指名停止措置要領の
規定に基づく、指名停止等の措置を講じることがあるので注意すること。