1 一般競争入札に付する事項
(1) 件名
公用車メンテナンスリース
(2) 内容等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(3) 契約期間
契約締結日から令和10年2月29日 (2028年2月29日)まで
(4) 対象車両
仕様書のとおり
(5) その他
ア 本件入札の落札者は，本市に貸し出すことを条件に，本件メンテナンスリースの
対象となる車両を買い取る売買契約について，本件契約後，本市との協議が済み次
第，締結しなければならない。
なお，当該売買契約を締結しない場合，本件契約を解除する。
イ 対象車両の売買代金等は以下のとおりである。
（売買代金）64，440，827円 (6千444万827円)
（内 訳）固定資産台帳帳簿価格 56，215，234円 (5千621万5234円)
消費税及び地方消費税額 5，621，373円 (562万1373円)
リサイクル料 2，604，220円 (260万4220円)
なお，固定資産台帳帳簿価格は，令和3年3月31日 (2021年3月31日)のものである。
ウ その他詳細は，交付する売買契約書に記載のとおりである。
2 入札参加資格に関する事項
この公告に係る競争入札に参加できる者は，次に掲げる条件を全て満たす者で，競争
入札の参加資格があると認められた者とする。
(1) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）
において，京都市上下水道局契約規程（以下「規程」という。）第6条に規定する一
般競争入札有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者（以
下「登録業者」という。）又は登録業者以外の者で，令和元年11月27日 (2019年11月27日)付け京都
市上下水道局告示第34号に定める資格の審査の申請を行い，開札のときまでに告示
に定める資格（以下「特定競争入札参加資格」という。）を有すると認められた者で
あること。
(2) 申請日から参加資格確認までの期間に，京都市上下水道局競争入札等取扱要綱（以
下「要綱」という。）第27条第1項の規定に基づく競争入札の参加停止の期間が含
まれていないこと。
(3) 平成17年度以降，国又は地方公共団体において，元請として，メンテナンスリー
スを（1日以上）同時に30台以上履行した実績を有すること。当該履行実績は，契
約の相手方が同一であれば，1つの契約であることを問わない（複数の契約を締結し
ている場合，各契約の履行開始日及び履行完了日が同一日でなくてもよい）。
なお，履行実績は，申請日において履行済みのものに限る（複数年契約を締結して
いる場合において，履行済みの年度がある場合でも契約期間中のものは履行実績と認
めない）。
(4) 申請日において，車両のメンテナンス拠点を京都市内に30箇所以上確保している
こと（提携整備工場を含む）。
(5) 関係会社の参加制限
本件入札に参加しようとする者で，次の各号のいずれかの関係に該当する場合は，
そのうちの一者しか参加できない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合
(ｱ) 子会社等（会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と
親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある
場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，(ｱ)については，会社等（会社法
施行規則第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再
生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法
第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のう
ち，次に掲げる者をいう。以下同じ）が，他方の会社等の役員を現に兼ねている
場合
a 株式会社の取締役。ただし，会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員
会設置会社における監査等委員である取締役，会社法第2条第12号に規定す
る指名委員会等設置会社における取締役，会社法第2条第15号に規定する社
外取締役，会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合に
より業務を執行しないこととされている取締役を除く。
b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社，合資会社又は合同会
社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがあ
る場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
d その他業務を執行する者であって，aからcまでに掲げる者に準ずる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更
生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を
現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書等の交付方法
入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書については次のとおり交付する。
(1) 交付場所及び本件入札に関する問合せ先
〒601?8004 京都市南区東九条東山王町12番地 📍
京都市上下水道局本庁舎1階
京都市上下水道局総務部契約会計課（以下「契約会計課」という。）
（電話 075?672?7726 FAX 075?682?0286）
ホームページアドレス
https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000058459.html
(2) 交付期間
この公告の日から令和2年10月29日 (2020年10月29日)（木）まで（京都市の休日を定める条例に
規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで
（ただし，正午から午後1時までを除く。）とする。
(3) 交付方法
(1)の場所にて無償で交付する。
なお，入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書については，(1)のホーム
ページにも掲載する。
4 入札方式及び競争入札の参加資格の確認手続等
(1) 入札方式
入札は次のア，イ又はウのいずれかの方法による。
なお，入札者は他の者に入札を代理させ，又は代行させてはならない（ただし，本
市に委任状等を提出している場合又は入札者が属する法人若しくは商店等の従業員が
入札者の意思に従って入札データを送信し，又は入札書を送付する場合はこの限りで
はない。） 。
ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したICカード（本市に提出
済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので，
かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。）を取得したうえで，
京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用
して入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「インターネッ
ト利用者」という。）。
なお，インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電
子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。
イ 入札端末機利用者カード（規程第8条第4項に規定する入札端末機利用者カード
をいう。）の交付を受けている者が，契約会計課に設置する入札端末機（規程第8条
第2項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使用することにより入札データ
を送信する方法（以下，「端末利用者」という。）
ウ 書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者
を「郵便利用者」という。）。
(2) 参加資格の確認の申請手続
入札に参加しようとする者は，次に掲げる書類（以下「申請書類」という。）を提
出し，入札参加資格について審査を受けることとする。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書
イ 添付書類
上記2(3)及び(4)に掲げる条件を証明する書類
ウ 返信用封筒（郵便利用者のみ）
(3) 申請書類の提出方法
(1)の入札方式の別により，以下のとおり申請書類を提出すること。
ア インターネット利用者は，電子入札システムから必要事項を入力し，申請書類を
送信すること。
イ 端末機利用者及び郵便利用者は，3(1)の場所へ持参，又は書留郵便を提出期限ま
でに到着させること。
ウ 提出期限
この公告の日から令和2年10月29日 (2020年10月29日)（木）午後5時まで
(4) 参加資格の確認の通知
ア 申請書類の受領後，競争入札の参加資格の確認を行い，令和2年11月4日 (2020年11月4日)（水）
に，確認結果を電子メールで送信するので，京都市電子入札システムにより確認す
ること。また，端末利用者及び郵便利用者については，一般競争入札参加資格確認
通知書により通知する。
なお，入札の前に入札参加者の数及び商号（法人にあっては名称）の公表は行わ
ない。
イ 申請日において，特定競争入札参加資格を有していたと認められる登録事業者以
外の者が，アに定める日の前日までに告示に定める資格の審査の申請を行っていた
場合，アに定める日現在において告示に定める資格の審査が継続しているときは，
その者が開札の時までに告示に定める資格を有していると認められることを条件と
して，入札することができる。
(5) 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
ア 参加資格がないと認められた者は，京都市公営企業管理者上下水道局長（以下「管
理者」という。）に対し，書面により競争入札の参加資格がないと認めた理由の説明
を求めることができる。
なお，当該書面は，令和2年11月6日 (2020年11月6日)（金）までに，上記3(1)の場所に提出す
ることとする。
イ 管理者はアによる説明を求められたときは，令和2年11月10日 (2020年11月10日)（火）までに，
当該説明を求めた者に対し，書面により回答するものとする。
(6) 参加資格の確認の取消し
参加資格があると認めた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，
管理者は，(4)による通知を取消し，改めてその旨を通知する。
ア 競争入札参加資格の確認後，落札決定の日時までに，規程第3条に規定する一般
競争入札参加者の資格を喪失したとき。
イ 競争入札参加資格の確認後，落札決定の日時までの期間に，要綱第27条第1項
の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けたとき。
ウ ア及びイに掲げるもののほか，この入札に参加する者に必要な資格を欠くことと
なったとき。
エ その他管理者が特にこの入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
(7) 入札説明書等に対する質問及び回答期限
ア 入札説明書等に対して質問しようとする者は，管理者に対し，質問事項，住所，
商号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届
出済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合には受任者に係る事務所の所
在地及び氏名）を記載，押印した書面を令和2年10月20日 (2020年10月20日)（火）までに，3(1)
の場所へ提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前9時から午後5
時まで。ただし，正午から午後1時までを除く。）。
イ 管理者は，アによる質問を受けたときは，令和2年10月23日 (2020年10月23日)（金）までに質
問に対する回答書を，ホームページにおいて閲覧できるようにする。
なお，受付期間の経過後は，入札説明書等に対する質問は受け付けない。
(8) 入札の辞退について
一般競争入札参加資格確認申請書の提出後において，入札に参加できない事情が発
生した場合等，入札書の提出前に限り，辞退することができる。
なお，インターネット利用者及び端末機利用者は入札期間に「辞退」と必ず入力し，
送信すること。郵便利用者は「辞退届」を令和2年11月26日 (2020年11月26日)（木）午後5時まで
に3(1)の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は，入札無断欠席と
して入札参加資格停止等の措置を行う。
5 予定価格
669，155，300円 (6億6千915万5300円)（消費税及び地方消費税を含まない。）
6 入札期間及び開札日時
(1) 入札期間
令和2年11月24日 (2020年11月24日)（火），25日（水）及び26日（木）の午前9時から午後5
時まで（ただし，端末利用者については，正午から午後1時までを除く。）
なお，郵送により入札書を提出する場合は書留郵便とし，令和2年11月26日 (2020年11月26日)（木）
午後5時までに，3(1)の場所に必着することが条件となる。
(2) 開札日時
令和2年11月27日 (2020年11月27日)（金）午前9時から
なお，落札者に対しては落札結果を，インターネット利用者には電子入札システム
により確認するよう電子メールを送信し，端末機利用者及び郵便利用者には電話によ
り通知する。
(3) 入札の執行結果の公表
入札の執行結果は，決定した日の翌開庁日から上下水道局ホームページにおいて公
表し，併せて3(1)の場所で閲覧に供する。
7 入札方法
(1) 落札価格は，入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（た
だし，加算は，別紙4から別紙6に記載の車両ごとかつ毎月ごとにおいて計算し，当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額の総合計とする。
以下，「消費税等相当額」という。）とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に
係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から消費
税等相当額を控除した金額を入力すること。消費税法等の改正等によって消費税等の
率に変動が生じた場合は，特段の変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減し
たものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当
額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
(2) 入札者は，送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また，入札
者は，入札データ送信後の辞退はできない。
8 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で，最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。当該入札者が複数の場合は，抽選によって落札者を決定する。
落札者は，「仕様書9 メンテナンスリース料の積算について」に記載の書類（別紙
4，別紙5，別紙6）を速やかに提出すること。
9 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 規程第12条各号（第3号を除く。）に該当するとき。
(2) 虚偽の申請により参加資格があると認めた者が入札を行ったとき。
10 その他
(1) この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) この手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 本件入札に係る公告，仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項
がある場合は，契約会計課のホームページに，本件入札の入札情報に付してお知らせ
を掲載する。このお知らせの掲載は，入札期間初日の5開庁日前までに行う。
上記のお知らせを掲載するホームページのアドレス
http://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/suido/ebid/portal.htm
(6) 落札者となった者が契約を締結しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札
参加停止措置を行うとともに，入札金額の100分の5に相当する額を違約金として
徴収する。
(7) 本件の受注者は，SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性
を理解し，取り組みに努めるものとし，契約後2箇月以内にその旨を宣言する文書を
提出すること。
上記の文書の詳細について掲載しているホームページのアドレス
https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000084166.html
(8) 詳細は，入札説明書等による。