1　入札に付する事項
(1)　業務の名称
木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター汚
泥処理処分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱水）
その4）（予定数量500トン）
（処分　流2上流第13号の6、収集運搬　流2上
流第12-01号の6）
(2)　業務の仕様
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)　契約期間
契約日から令和3年10月31日 (2021年10月31日)までとする。ただ
し、(1)の業務場所からの下水汚泥の搬出期間は、契
約日から令和3年9月30日 (2021年9月30日)までとする。
2　契約条項を示す場所等
(1)　契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書及び一
般競争入札参加資格審査申請書（以下「確認申請書」
という。）の交付場所並びに契約に関する事務を担
当する組織の名称、所在地等
〒617-0836　長岡京市勝竜寺樋ノ口1
京都府流域下水道事務所総務課
電話番号（075）954-1877
ファクシミリ番号（075）955-2224
(2)　入札説明書等の交付期間
令和2年10月16日 (2020年10月16日)（金）から令和2年11月10日 (2020年11月10日)（火）
まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前8
時30分から午後5時15分までの間
(3)　入札説明書等の入手方法
原則として、(2)の期間に、京都府流域下水道事務
所ホームページからダウンロードすること。やむを
得ず直接交付を受ける場合は、(2)の期間（正午から
午後1時までを除く。）に、(1)の場所に問い合わせ
の上、入手すること。
3　入札に参加することができない者
令和2年6月5日 (2020年6月5日)付け京都府公報第112号において
京都府流域下水道事務所が公告した一般競争入札（以
下「前回公告」という。）の1の(1)のケ、コ又はサの
いずれかの業務を落札した処分業者
4　入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、産業廃棄物の収集運搬
及び処分を1社のみで自ら行う単体の業者（以下「単
体業者」という。）又は処分業者と収集運搬業者によ
り構成されるグループ（以下「グループ業者」という。）
のいずれでも差し支えないものとするが、次に掲げる
条件を全て（グループ業者にあっては、グループ業者
のうち収集運搬業者は(4)、処分業者は(3)を除く。）満
たさなければならない。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167
条の4の規定に該当しない者であること。
(2)　5の(1)で定める確認申請書の提出期間の最終日か
ら開札日までの期間において、京都府の指名停止と
されていない者であること。
(3)　産業廃棄物の収集運搬業務を請け負う者
ア　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年
法律第137号）第14条の規定による京都府及び搬
出先府県市の産業廃棄物収集運搬業の許可（事業
範囲に汚泥が含まれているものに限る。）を受け
ている者（以下「収集運搬業者」という。）であ
ること。
イ　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続
の特例を定める政令が適用される令和2年度にお
ける物品又は役務の調達に係る競争入札に参加す
る者に必要な資格等を定める告示（令和2年京都
府告示第14号。以下「告示」という。）に定める
競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務
種目に登録されている者であること。
大分類「廃棄物処理」―小分類「産業廃棄物収
集運搬」
ウ　地方公共団体又は地方公社が発注し直接契約し
た業務委託であって平成22年度以降に当該団体又
は公社が排出する下水汚泥を収集運搬した履行実
績を有する者であること。
エ　貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）
第3条の規定による一般貨物自動車運送事業の許
可を有する者であること。
オ　自動車による収集運搬を行う場合にあっては、
仕様書に定める荷台構造等の条件を満たしている
車両を5台以上有している者であること。
(4)　産業廃棄物の処理処分業務を請け負う者
ア　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の規
定による産業廃棄物処分業の許可（事業範囲に汚
泥が含まれているものに限る。）を受けている者
（以下「処分業者」という。）であること。
イ　告示に定める競争入札参加者の資格を得ている
者で、次の業務種目に登録されている者であるこ
と。
大分類「廃棄物処理」―小分類「産業廃棄物処分」
ウ　地方公共団体又は地方公社が発注し直接契約し
た業務委託であって平成22年度以降に下水汚泥を
有効利用（緑農地利用、建設資材利用、エネルギー
利用）により処分した履行実績を有する者である
こと。
エ　下水汚泥を自社の施設において有効利用による
処分ができる者であること。
(5)　グループ業者の要件
構成員の数は、2者以上とし、その内訳は、処分
業者である代表者1者及び収集運搬業者であるその
他の構成員1者以上であること。
5　入札参加資格の確認手続
入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競
争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）
を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなけ
ればならない。ただし、グループ業者にあっては、申
請手続は代表者が行うこと。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を
求められた場合は、これに応じなければならない。
(1)　提出期間
令和2年11月5日 (2020年11月5日)（木）から令和2年11月10日 (2020年11月10日)（火）
まで（日曜日及び土曜日を除く。）
(2)　提出場所
2の(1)に同じ。
(3)　提出方法
ア　持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1
時から午後4時までの間に持参して提出すること。
イ　郵送により提出する場合
郵便書留等の配達記録が残る方法を利用して、
提出期間内に2の(1)の場所に必着させること。
(4)　提出書類
確認申請書には、次に掲げる資料を添付しなけれ
ばならない。詳細は、入札説明書による。ただし、
単体業者にあっては、ア及びキに掲げる資料の提出
は不要である。
なお、前回公告のいずれかの業務において入札参
加資格の確認通知を受けている者（グループ業者に
あっては、前回と同一構成員の場合に限る。）は、
提出を要しない。
ア　共同入札願（グループ業者として申請する場合
に限る。）
イ　同種業務の受託実績調書
ウ　同種業務の受託実績に係る契約書等の写し
エ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の規
定による産業廃棄物処分業の許可（事業範囲に汚
泥が含まれているものに限る。）を受けている者
であることを証する許可証の写し及び同条の規定
による京都府及び搬出先府県市の産業廃棄物収集
運搬業の許可（事業範囲に汚泥が含まれているも
のに限る。）を受けている者であることを証する
許可証の写し
オ　貨物自動車運送事業法第3条の規定による一般
貨物自動車運送事業の許可を有する者であること
を証する許可証の写し（自動車による収集運搬を
行う場合に限る。）
カ　使用予定車両一覧表及び自動車検査証の写し
キ　収集運搬数量内訳書（収集運搬業者の構成員を
2者以上とする場合に限る。）
ク　取引使用印鑑届
(5)　確認通知
入札参加資格の確認結果については、別途通知す
る。
(6)　その他
ア　申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負
担とし、提出された書類は返却しない。
イ　4の(3)のイ及び4の(4)のイの資格を有しない者
で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格
審査を受けることができる。
(ア)　資格審査申請書の提出場所及び問合せ先
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入
薮ノ内町
京都府総務部入札課
電話番号（075）414-5428
ファクシミリ番号（075）414-5450
(イ)　提出書類
原則として、京都府ホームページ（http://
www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html） からダウ
ンロードすること。
(ウ)　提出期限
令和2年10月26日 (2020年10月26日)（月）午後5時15分
なお、その後も随時に受け付けるが、この場
合には、この公告に係る入札に間に合わないこ
とがある。
6　入札手続等
(1)　入札及び開札の日時、場所等
ア　日時
令和2年11月30日 (2020年11月30日)（月）午後2時
イ　場所
長岡京市勝竜寺樋ノ口1
京都府流域下水道事務所2階北会議室
ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
(ア)　受領期限
令和2年11月27日 (2020年11月27日)（金）午後4時
(イ)　提出先
2の(1)に同じ。
(ウ)　その他
郵送による入札書の提出方法は、入札説明書
において指定する。
(2)　入札の方法
ア　持参又は郵送によることとし、電送による入札
は認めない。
イ　契約の締結は単価契約により行うので、入札に
当たっては、単位重量当たりの処分費及び収集運
搬費の単価を設定することを条件とする。
ウ　落札の決定は、イによる単価に基づいて算定さ
れた契約期間に係る予定数量の総額の比較によっ
て行う。
エ　再度入札については、入札説明書において指定
する。
(3)　入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
（予定数量に対する総額）に当該金額の100分の10
に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)　入札者は、いったん入札書を提出した後は、開札
の前後を問わず、書換え、引換え、変更、取消し又
は撤回をすることができない。
(5)　入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合
において、競争入札を公正に執行することができな
い状態にあると認められるときは、この入札を延期
し、又はこれを取りやめることがある。
(6)　入札者は、仕様書等を熟知の上、入札しなければ
ならない。
なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明
を理由として異議を申し立てることはできない。
(7)　開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うも
のとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わな
い場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会
わせて行うものとし、同価入札となった際は、この
入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くもの
とする。
(8)　入札の辞退
入札に参加することができない事情がある場合に
は、入札書を提出するまでは入札を辞退することが
できる。この場合、入札を辞退する旨を記載した入
札辞退届を(1)のウのイの提出先へ提出することとす
る。
なお、正当な理由なく入札を辞退した場合は、府
の指名停止措置を行うことがある。
(9)　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わ
ることはできない。
ア　4に掲げる入札に参加する者に必要な資格のな
い者のした入札
イ　申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚
偽の記載をした者の行った入札
ウ　委任状を持参しない代理人による入札
エ　記名押印を欠く入札
オ　金額、名称若しくは商号、印鑑若しくは重要な
文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正
した入札書で入札した者の行った入札
カ　同じ入札に2以上の入札（他人の代理人として
の入札を含む。）をした者の行った入札
キ　入札に関し、不正の利益を得るための連合その
他の不正行為をした者の行った入札
ク　入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩
序を乱した者の行った入札
ケ　入札金額と異なる内訳書の合計金額（消費税及
び地方消費税相当額を含まない額）を提示、又は
提出した者の行った入札
コ　その他入札に関する条件に違反した者の行った
入札
(10)　落札者の決定方法
京都府流域下水道事業会計規程（平成31年京都府
公営企業管理規程第2号）第113条の規定により例
によることとされる京都府会計規則（昭和52年京都
府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予
定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な
入札を行った者を落札者とする。ただし、落札とな
るべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、
くじにより落札者を決定するものとする。
落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名
停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札
決定を取り消すことがある。
7　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
8　契約書作成の要否
要する。
9　入札保証金
免除する。
10　違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100
分の5相当額の違約金を徴収する。
11　契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保
証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。
ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機
関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは
支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約
保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2
項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
12　その他
(1)　前各項に定めるもののほか、規則の定めるところ
による。
(2)　詳細は、入札説明書による。
(3)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦
情の処理手続要綱（平成8年京都府告示第485号）
に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結し
ないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を
解除することがある。
(4)　令和3年度の府の歳入歳出予算において、落札者
に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたと
きは、契約を解除することがある。