H18首都国道電子複写機賃貸借 9台 保守及び消耗品供給を含む。 (電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (千葉県)
- 公示日
- 2006年01月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 首都国道事務所長 吉木 務
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年1月 19 日
分任支出負担行為担当官 関東地方整備局
首都国道事務所長 吉木 務
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 12
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入等件名及び数量
H18首都国道電子複写機賃貸借 9台
保守及び消耗品供給を含む。
(電子入札対象案件)
(3) 借入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成18年4月1日 (2006年4月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで。
(5) 借入場所 千葉県松戸市竹ヶ花86
首都国道事務所 外3箇所
(6) 入札方法 上記(2)の件名を入札に付する。入札金額は、各社に
おいて設定する1台当たりの月額賃貸借料及び保守料の合計を記載すること。
落札の決定にあたっては、月額の賃貸借料に、当事務所の提示する月間コピー
予定枚数を、入札書に記載された入札金額に従って計算した保守料の対価を加
えた総価で行うので、当該総価と上記の単価を併せて記載すること。
なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときはその端
数を切り捨てた金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1
05分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方法参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを
証明した者であること。
(5) 当該借入物品に関し、アフターサービス・メンテナンス(迅速な修
理及び一定期間の部品の供給等)体制が整備されていることを証明した者であ
ること。
なお、本調達の物件を第三者をして賃貸及び保守をしようとする者にあ
っては、第三者をして賃貸及び保守ができる能力を有することを証明した者で
あること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場
所及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(又はhttp://www.e−bisc.go.jp)
〒271―0072 千葉県松戸市竹ヶ花86 国土交通省関東地方整
備局首都国道事務所経理課契約係 齋藤 京子 電話047―362―411
2 内線224
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所等
(1)の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒330―0843埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4―26 📍
2―16 マルキュービル8階 社団法人関東建設弘済会さいたまセンター
電話048―600―4131
交付は9時から17時まで。
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札
方式による証明書等の受領期限
平成18年3月2日 (2006年3月2日)12時00分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札による入札書の受領期
限
平成18年3月23日 (2006年3月23日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所
平成18年3月24日 (2006年3月24日)10時00分
関東地方整備局首都国道事務所第一会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)を上記3(4)の受領期限までに、上記3(1)に示すURLに提
出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(4)の受領期限までに、上記3(2)に示す場所に提出しなければならない
。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説
明しなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。