次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年１月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　関東地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京国道事務所長　石川　雄章　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京国道事務所行政情報システム運用保守業務　一式　（電子入札対象 案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　サーバシステムの運用保守及びソフトウェアメ ンテナンス、ネットワーク管理・運用、クライアントパソコン運用管理、その 他障害対応及び講習会の実施等詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)まで。　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名を入札に付する。落札決定に当たっ ては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　第１号の１（７）に同じ。　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）〜（３）及び（４）は、第１号の２（１）〜（３）及び（４）に同じ 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本件役務又はこれと同等の類似する役務の実績があることを証明し た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本件役務の業務管理責任者が入札説明書に掲げるいずれかの資格保 有者かつ実務経験者であることを証明した者であること。　　　　　　　　　 　（７）　本件役務に従事させることとする技術員が入札説明書に掲げるいず れかの資格保有者かつ実務経験者であることを証明した者であること。　　　 　（８）　本件役務に関し、交代要員の確保の体制を整備していることを証明 した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本件役務に関し、緊急時の対応の体制が確保されていることを証明 した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）及び（３）は第１号の３（１）、（２）及び（３）に同じ。 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）、及び紙入札 による証明書等の受領期限　平成１８年３月７日 (2006年3月7日)　１４時００分　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書、及び紙入札による入札書の受領期 限　平成１８年３月２８日 (2006年3月28日)　１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１８年３月２９日 (2006年3月29日)　１０時００分　関東 地方整備局東京国道事務所会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）〜（６）、（８）及び（９）は第１号４（１）〜（６）、（８）及び （９）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。