一　一般競争入札に付する事項
1 調達をする物品等の名称及び数量
(一)　名称　プロジェクター
(二)　数量　八百四十三台
2 調達をする物品等の仕様等　入札説明書で定める内容等であること。
3 納入期限　令和三年三月十九日
4 納入場所　知事が指定する場所
二　事務を担当する所属　山梨県出納局管理課
三　一般競争入札の参加資格　次に掲げる要件の全てを満たす者であること。ただし、
この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指
名停止等措置要領」（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止の措置
を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。
1 次のいずれにも該当しない者であること。
(一)　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四第一項各号
のいずれかに該当する者
(二)　地方自治法施行令第百六十七条の四第二項の規定により競争入札に参加させな
いこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない
もの
(三)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）
第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であっ
てその役員が暴力団員である者（地方自治法施行令第百六十七条の四第一項第三
号に該当する者を除く。）
(四)　営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていな
い者
(五)　資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き二年以上営業を
営んでいない者
2 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づく更生手続開始の申立て又は
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づく再生手続開始の申立てをし
ている者（これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者
を除く。）でないこと。
3 この公告に示した調達物品の規格（仕様）に合致した物品及び数量を確実に納入
することができること、かつ、調達物品に係るアフターサービス及びメンテナンス
を速やかに提供できることを入札説明書で定めるところにより明らかにした者であ
ること。
4 令和二年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札
に参加する者に必要な資格等（令和二年山梨県告示第八十号）に定める競争入札の
参加資格（「情報機器」、「視聴覚機器」又は「文具・事務機」の購入に係るもの
に限る。）を有している者であること。なお、当該参加資格を有していない者につ
いては、同告示の二の資格審査の申請の方法により、令和二年十一月二日（月）ま
でに所定の物品等競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入した上で添付書類
とともに提出し、令和二年十一月十一日（水）までに当該参加資格を有すると認め
られた者であること。
四　入札手続等
1 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所等　次に掲げる場所で行うほか、
山梨県公式ウェブサイトからダウンロードすることもできる。
山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号山梨県出納局管理課
2 一般競争入札の参加資格の確認　入札説明書で定めるところにより、一般競争入
札の参加資格の確認を受けること。
3 入札及び開札の日時及び場所
(一)　日時　令和二年十一月十六日（月）午前十時
(二)　場所　山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号山梨県庁別館一階　出納局入札室
4 入札の無効　次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。
(一)　一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。
(二)　この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。
(三)　山梨県財務規則（昭和三十九年山梨県規則第十一号。以下「規則」という。）
第百八条の二の規定の適用のある場合を除き、入札保証金が納付されていないと
き。
(四)　入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難
いとき。
(五)　(一)から(四)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件
に違反したとき。
5 落札者の決定方法　規則第百二十七条第一項の規定により定められた予定価格の
範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
五　その他
1 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
(一)　言語　日本語
(二)　通貨　日本国通貨
2 入札保証金　入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納
めなければならない。ただし、規則第百八条の二の規定に該当する者は、これを免
除する。
3 契約保証金　契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納
めなければならない。ただし、規則第百九条の二の規定に該当する者は、これを免
除する。
4 契約の締結
(一)　落札の日から七日以内に締結する。ただし、この公告に係る契約が、議会の議
決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年山梨県条
例第十三号）に定める山梨県議会の議決に付す必要のある契約に該当する場合
は、議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものと
する。
(二)　(一)ただし書の場合において、落札者が本契約成立までの間に三に掲げる要件の
いずれかを満たさなくなったとき又は指名停止措置要領に基づく指名停止措置を
受けたときは、この契約を解除するものとする。この場合において、山梨県は損
害賠償の責めを負わないものとする。
5 違約金の有無 有
6 最低制限価格の有無　無
7 前払金の有無　無
8 その他
(一)　詳細は、入札説明書による。
(二)　問合せ先　山梨県出納局管理課（電話〇五五?二二三?一三九五）