次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年１月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京空港事務所長　蒲生　　猛　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○東事会第　８０１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電子複写機１８台の賃貸借及び保守　モノクロ複写機（保守等含む）１ １台　モノクロ複写機（保守等含む）４台　カラー複写機（保守等含む）２台 　大判複写機（保守等含む）１台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)　　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（年額 賃貸借料と年間予定枚数により算出した１ヶ年あたりの保守料の合計金額）に 当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　平成１６・１７・１８年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の 競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当該借入物品等又はこれと同等の類似品に係る納入実績があること を証明したものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該借入物品等に関し、迅速な保守及び部品の供給体制が整備され ていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１４４―００４１東京都大田区羽田空港３―３―１ 📍　東京航空局東 京空港事務所総務部会計課調達係　佐藤　隆政　電話０３―５７５７―３００ ０　内線３２０５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本日より平成１８年２月２７日 (2006年2月27日)まで縦覧に 供するとともに、必要とする者に対し無償で貸与する。　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１８年３月１５日 (2006年3月15日)１７時００分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１８年３月１６日 (2006年3月16日)１０時００分　東京航 空局東京空港事務所５階Ｄ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書を、入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類とと もに、入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の 前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求 められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。