1　競争入札に付する事項
(1)　購入物品及び数量　手術用顕微鏡一式
(2)　購入物品の特質等　入札説明書による。
(3)　納入期限　令和3年3月25日 (2021年3月25日)
(4)　納入場所　入札説明書による。
(5)　入札方法　(1)の購入物品について入札を実施する。落札決定
に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10
に相当する金額を加算した金額（1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分
の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争入札に参加する者に必要な資格
(1)　この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件
を全て満たす者とする。
ア　令和2年宮崎県告示第 115号に規定する資格を有する者で
業種が物品に関する業種で、医療・理化学機器類のものであ
ること。
イ　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に
関する法律（昭和35年法律第 145号）第39条第1項の規定に
よる高度管理医療機器等の販売業の許可を受けている者であ
ること。
ウ　納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
エ　納入する物品に係る保守、点検、修理その他のアフターサ
ービスを契約担当者の求めに応じて速やかに提供できる者で
あること。
オ　宮崎県知事からの物品の買入れ等の契約に係る競争入札の
参加資格、資格基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第
93号）に基づく資格停止（以下「資格停止」という。）を受
けていないこと。
なお、既に入札参加の申出を行っている者は、資格停止を
受けたときから入札に参加することはできない。
カ　会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づく更生手続開
始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づ
く再生手続開始の申立て（以下これらを「申立て」という。
）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基
づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決
定を受けている者は、申立てがなされていないものとする。
(2)　入札に参加しようとする者は、(1)イ、ウ及びエの資格要件を
満たすことを証明できる書類を令和2年11月27日 (2020年11月27日)までに宮崎県
立延岡病院医事・経営企画課に提出しなければならない。ただ
し、上記提出期限を経過しても入札書の提出期限までは当該書
類を随時受け付けるが、この場合には資格要件審査が入札に間
に合わないことがある。
なお、入札に参加しようとする者は、当該書類について説明
を求められたときは、これに応じなければならない。
3　契約条項を示す場所及び期間
(1)　場所　宮崎県立延岡病院医事・経営企画課財務担当
宮崎県延岡市新小路2丁目1?10 📍
郵便番号 882?0835　電話番号0982（32）6181
(2)　期間　令和2年10月26日 (2020年10月26日)から令和2年12月4日 (2020年12月4日)まで（土曜日
、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで）
4　入札説明書の交付場所及び交付期間
(1)　交付場所　宮崎県立延岡病院医事・経営企画課財務担当
(2)　交付期間　令和2年10月26日 (2020年10月26日)から令和2年12月4日 (2020年12月4日)まで（土
曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで）
5　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1)　提出場所　宮崎県立延岡病院医事・経営企画課財務担当
(2)　提出期限　令和2年12月4日 (2020年12月4日)午後5時
(3)　提出方法　持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそ
れと同等の手段に限る。）によること。
6　開札の場所及び日時
(1)　場所　宮崎県立延岡病院2階会議室（地域医療センター）
宮崎県延岡市新小路2丁目1?10 📍
(2)　日時　令和2年12月7日 (2020年12月7日)午後1時30分
7　入札保証金
入札保証金については、病院局財務規程（平成18年宮崎県病院
局企業管理規程第15号）第81条の規定による。
8　入札の無効に関する事項
病院局財務規程第 107条各号のいずれかに該当する入札は、無
効とする。
9　落札者の決定方法
有効な入札書を提出した者で、予定価格以内で最低価格の入札
を行った者を落札者とする。
10　契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県立延岡病院医事・経営企画課財務担当
11　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
12　その他
(1)　この競争入札による調達は、世界貿易機関（WTO）に基づ
く政府調達に関する協定の適用を受ける。
(2)　特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情
検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場
合、調達手続の停止等があり得る。
(3)　その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。