1　入札に付する事項
(1)　件名
デジタルX線透視撮影装置の購入
(2)　購入物品名及び数量
デジタルX線透視撮影装置　1式
（使用に当たり必要な運搬、搬入、設置、調整、説明等一式
を含む。）
(3)　購入物品の内容等
入札説明書等による。
(4)　納入期限
令和3年3月31日 (2021年3月31日)( 水)
(5)　納入場所
愛媛県新居浜市本郷三丁目1番1号 📍
愛媛県立新居浜病院
(6)　入札方法
ア　この公告の入札は、愛媛県電子入札運用基準（製造の請負
等編）に定義するシステム（以下「電子入札システム」とい
う。）による。ただし、愛媛県電子入札運用基準（製造の請
負等編）7(1)又は(2)の規定により紙入札による参加承諾を受
けた者にあっては、紙入札を行うことができる。
イ　入札金額は、購入予定物品の総額とすること。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に
当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該
金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
2　入札に参加する者に必要な資格
知事の審査を受け、令和2年度の製造の請負等に係る一般競争
入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該
当するもの。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規
定に該当しない者であること。
(2)　開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中に
ない者であること。
(3)　公告で示す物品を納入期限内に確実に納入できることを証明
した者であること。
(4)　法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要があ
る場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証
明した者であること。
3　入札書の提出場所等
(1)　入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場
所及び問合せ先
愛媛県公営企業管理局総務課財産管理係
〒790-8570
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2 📍
電話（089）912?1000　内線4623
又は（089）912?2794
(2)　入札書の受領期限
令和2年12月9日 (2020年12月9日)(水) から令和2年12月11日 (2020年12月11日)(金) まで
(3)　入札説明書の交付方法
愛媛県ホームページ（http://www.pref.ehime.jp/）でダウ
ンロード又は(1)に掲げる場所で交付する。
(4)　開札の日時及び場所
令和2年12月11日 (2020年12月11日)(金) 午前10時06分
愛媛県庁第二別館2階　公営企業管理局大会議室
4　その他
(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)　入札保証金
愛媛県公営企業会計規程（昭和46年愛媛県公営企業管理規程
第9号）第176条において例によることとされる愛媛県会計規
則（昭和45年愛媛県規則第18号）第135条から第137条までの規
定による。
(3)　入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した
物品を納入できることを証明する書類等を、入札説明書等に基
づき令和2年11月24日 (2020年11月24日)（火)午後5時00分までに提出しなけれ
ばならない。
なお、愛媛県公営企業管理者から当該書類の内容に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)　入札の無効
2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に
求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効
とする。
(5)　契約書作成の要否
要
(6)　落札者の決定方法
この公告に示した物品を納入できると愛媛県公営企業管理者
が判断した入札者であって、愛媛県公営企業会計規程第176条
において例によることとされる愛媛県会計規則第133条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を
もって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(7)　その他
ア　入札書の提出方法
電子入札による場合は、電子入札システムにより入札金額
及び電子くじ入力番号を入力の上、提出すること。
紙入札による場合は、入札書を直接又は郵便（書留郵便に
限る。）により3(1)に掲げる場所に提出すること。
イ　詳細は、入札説明書による。