1　競争入札に付する事項
(1)調達に係る役務
行政情報ネットワーク運用管理業務委託
(2)調達に係る役務の内容
入札説明書による。
(3)契約期間
令和3年1月1日 (2021年1月1日)から同年12月31日まで。ただし，令和3年度の歳入歳出予算においてこの入札に係る金額に
ついて減額又は削除があった場合（令和3年度当初予算が否決された場合を含む。）は，契約を解除することが
ある。
2　担当部局
〒310?8555
茨城県水戸市笠原町978番6 📍
茨城県政策企画部情報システム課　情報基盤管理担当
電話　029?301?2556
FAX　029?301?2598
所属メールアドレス：joho5@pref.ibaraki.lg.jp
3　競争入札参加資格
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4第1項の規定に該当しない者で
あること。
(2)政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加資格の制限を受けていない者であること。
(3)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札
参加資格を有する者であって，同要項第5条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿の大分類20（コン
ピュータ関連サービス）に登録されている者であること。ただし，茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基
づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4)会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づき更生手続開始の申立てをし，若しくは申立てがなされて
いる者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づき再生手続開始の申立てをし，若しくは申立てが
なされている者でないこと。
(5)破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続開始の申立てをし，又は申立てがなされている者でな
いこと。
(6)茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号若しくは第3号に規定する者又は次に掲げ
る者でないこと。
ア　暴力団員が，事業主又は役員となっている者
イ　暴力団員以外の者が役員を務めているが，実質的には暴力団員がその運営を支配している者
ウ　暴力団員であることを知りながら，その者を雇用し，又は使用している者
エ　暴力団員であることを知りながら，その者と下請契約，資材，原材料等の購入契約を締結している者
オ　暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
カ　役員等が，暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係
を有している者
(7)委託業務と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。
(8)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤（組織，人員，体制及び資金並びに資金等の管理能力及び技
術能力を含む。）を有していること。
(9)委託業務を実施する組織及び当該組織の業務において，品質マネジメントシステム（JIS Q 9001:2015（ISO9001
:2015））及び情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013））認証を受けて
いること。認証取得に係る条件は，以下のとおりとする。
ア　認証されている事業活動が，委託業務の内容に一致していること。
イ　委託業務を担当する組織が，認証取得していること。
なお，同一企業内の複数の組織で担当する場合には，担当する全ての組織で認証取得していること。
ウ　公益財団法人日本適合性認定協会（以下「JAB」という。）又はJABと相互認証している認定機関に認定され
ている審査登録機関から認証されていること。
(10)県税の滞納がないこと。
4　資料の提出，入札，通知等の方法
この調達は，資料の提出，入札，通知等を電子調達システムにより行う対象案件である。
電子調達システム　URL：https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp
なお，電子調達システムにより難い者は，2の担当部局の承諾を得て紙入札方式によることができる。紙入札方
式によることの承諾を得ようとする者は，2の担当部局に紙入札（見積）方式参加承諾願を提出するものとする。
5　入札説明書及び契約書（案）の交付期間及び場所
(1)期間
入札公告の日から令和2年11月26日 (2020年11月26日)（木）までの午前8時30分から午後5時まで。ただし，茨城県の休日を定
める条例（平成元年茨城県条例第7号）第1条に規定する県の休日を除く。
(2)場所
茨城県水戸市笠原町978番6 📍　茨城県庁舎　行政棟8階　政策企画部情報システム課
6　入札説明書等に関する質問
(1)この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）は，入札説明書，仕様書等に対する質問が
ある場合は，次のとおり質問すること。
ア　質問受付期間
入札公告の日から令和2年11月13日 (2020年11月13日)（金）午後5時まで
なお，これ以降に到達したものについては，回答しないので留意すること。
イ　質問受付先
2の担当部局
ウ　方法
質問は，電子調達システムの質問・回答機能により提出すること。ただし，紙入札による参加の場合は，
ファクシミリによる質問も認める。
なお，ファクシミリにより質問を提出した場合は，提出後速やかに2の担当部局に対して電話により到達確
認を行うこと。
(2)質問に対する回答の期限及び方法は次のとおりとする。
ア　期限
令和2年11月18日 (2020年11月18日)（水）午後5時まで
イ　方法
電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし，紙入札により参加の場合は，ファクシミリに
より回答する。また，回答内容は入札情報サービスにも掲載する。
入札情報サービス　URL：http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter
なお，質問に対する回答について追記及び訂正が生じた場合は，入札情報サービスの発注図書ファイルに随
時追加を行う。
7　入札等の手続
(1)電子入札方式による手続
ア　入札参加資格等の確認
競争入札参加者は，一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に3(4)から(10)までに係
る証明書を添付し，電子調達システムにより提出するとともに，入札参加資格の確認を受けなければならな
い。
なお，提出した書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。
契　提出期限
令和2年11月26日 (2020年11月26日)（木）午後5時まで
形　提出方法
電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法で参加する場合，発注図書欄に掲示し
た入札参加登録シート（テキストファイル）又は作成した確認申請書等を画像ファイルに変換したデータ
ファイル（TIFFファイル等）のいずれかを電子調達システムにより提出すること。
なお，その他必要な添付資料は，郵送（書留郵便に限る。），持参又は電子メールの添付ファイルにより提
出すること。
径　提出先
2の担当部局
恵　受付通知及び結果通知
発注者は，入札参加資格の有無について審査し，令和2年12月10日 (2020年12月10日)（木）午後5時までに，証明書等審査
結果通知書を発行する。
なお，参加資格が「不合格」の場合は，その理由を付する。
イ　入札書の提出方法，開札場所等
競争入札参加者は，6(2)の「質問に対する回答」を必ず確認し，次のとおり入札書を提出すること。
契　入札書の提出方法
茨城県電子調達運用基準に基づき，電子調達システムを使用して，入札書に記載すべき事項を記録した電
磁的記録を，電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。
落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た価格（当該金額に1円 (1円)未満の
端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額（総額とす
る。）の110分の100に相当する金額（整数）を入札書に記載すること。
なお，提出した入札書は，いかなる理由があっても書換え，引換え又は撤回することができない。
形　入札書の提出期間
競争入札参加資格の確認を得た日から令和2年12月16日 (2020年12月16日)（水）午後5時まで
径　開札日時及び場所
a　日時
令和2年12月17日 (2020年12月17日)（木）午前10時30分
b　場所
茨城県水戸市笠原町978番6 📍　茨城県庁舎　行政棟8階　研修室2
ウ　入札の辞退
競争入札参加者が入札を辞退する場合は，電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。
(2)紙入札方式による手続
ア　入札参加資格等の確認
競争入札参加者は，確認申請書に3(4)から(10)までに係る証明書を添付して提出し，入札参加資格の確認を受
けなければならない。
なお，提出した書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。
契　提出期限
令和2年11月26日 (2020年11月26日)（木）午後5時まで（必着）
形　提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。
径　提出先
2の担当部局
恵　結果通知
発注者は，入札参加資格の有無について審査し，令和2年12月10日 (2020年12月10日)（木）午後5時までに，証明書等審査
結果通知書を発行する。
なお，参加資格が「不合格」の場合は，その理由を付する。
イ　入札書の提出方法，開札場所等
競争入札参加者は，6(2)の「質問に対する回答」を必ず確認し，次のとおり入札書を提出すること。
契　入札書の提出方法
入札書に必要事項を記入及び押印の上，封書で2の担当部局に提出すること。
なお，封書は封かんし，その表面にこの入札に係る案件番号及び調達案件名，開札日，入札参加者の商号
又は名称を表記し，「入札書在中」と朱書するものとする。
落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た価格（当該金額に1円 (1円)未満の
端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額（総額とす
る。）の110分の100に相当する金額（整数）を入札書に記載すること。
なお，提出した入札書は，いかなる理由があっても書換え，引換え又は撤回することができない。
形　入札書の提出期間
競争入札参加資格の確認を得た日から令和2年12月16日 (2020年12月16日)（水）午後5時まで（必着）
径　開札日時及び場所
a　日時
令和2年12月17日 (2020年12月17日)（木）午前10時30分
b　場所
茨城県水戸市笠原町978番6 📍　茨城県庁舎　行政棟8階　研修室2
ウ　入札の辞退
2の担当部局へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）により，開札日時までに到着するよう，辞退届を提出す
るものとする。
8　入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
競争入札参加者は，入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし，茨城県
財務規則（平成5年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。）第143条第2項各号のいずれかに該当する場
合においては，入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2)契約保証金
落札者は，契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし，財務規則第138条
第2項各号のいずれかに該当する場合においては，契約保証金の全部又は一部を免除する。
9　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は，無効とする。
(1)入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。
(2)入札参加資格がない者がした入札
(3)入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札
(4)所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札
（免除された者の入札を除く。）
(5)電報，電話又はファクシミリによる入札
(6)虚偽の確認申請書を提出した者がした入札
(7)電子証明書を不正に使用した入札
(8)指定の日時までに電子調達システムのファイルに記録されなかった入札
(9)紙入札において，記名又は押印を欠くとき。
(10)紙入札において，誤字，脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。
(11)紙入札において，首標金額を訂正した入札を行ったとき。
(12)紙入札において，同一の入札に2通以上の入札を行ったとき。
(13)証明書等審査結果通知書により入札参加資格があると認められたが，資格確認の日から入札日までの間に指名
停止措置を受けた者のした入札
(14)その他この公告に示す条件に反した者がした入札
10　落札者の決定方法等
(1)財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。ただし，落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは，直ちに電子調達システ
ムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。
(2)落札者がいない場合は，再度入札を行うこととし，日程等については別に通知する。
11　再度入札等
(1)再度入札は，1回とする。
(2)初度入札に参加しない者は，再度入札に参加することができない。
(3)再度入札を行っても落札者がいないときは，その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め，
随意契約に移行する場合がある。
12　契約書作成の要否
要
13　その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。
(2)システム障害，天災が原因の停電等により入札又は開札の事務が処理できない場合は，入札若しくは開札の延
期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。
なお，入札若しくは開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は，電
話，ファクシミリ，電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。
(3)競争入札参加者等は，入札後，この公告，仕様書等についての不明を理由として，異議を申し立てることはで
きない。
(4)競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は，全て当該競争入札参加者又は当該契約の
相手方が負担するものとする。
(5)詳細は，入札説明書による。