1 入札に付する事項
(1) 借入物件
名古屋市立大学事務用パソコン一式
(2) 借入物件の特質等
仕様書による。
(3) 契約期間
契約締結日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
（公立大学法人名古屋市立大学契約規程第50条に基づく長期継続契約）
(4) 借入期間
令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで（60ヶ月）
(5) 履行場所
仕様書による。
(6) 入札方法
入札は、総額で行うものとし、落札決定に落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争入札参加資格
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でない
こと。
(2) 公立大学法人名古屋市立大学を普通地方公共団体であるとみなした場合に、地方自治法
施行令(昭和22年政令第16号。以下、「施行令」という。)第167条の4第2項各号のい
ずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により公立
大学法人名古屋市立大学指名停止要綱(平成19年2月15日 (2007年2月15日)付18経営第44号)に基づく指
名停止又は名古屋市から名古屋市指名停止要綱(平成15年3月5日 (2003年3月5日)付15財用第5号)に基
づく指名停止(以下、「指名停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、
支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3)名古屋市と締結した契約に関して、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当す 📍
る事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により指名停止を受けてい
る者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使
用する者でないこと。
(4) 名古屋市から令和元年度及び令和2年度名古屋市競争入札参加資格(名古屋市契約規則
(昭和39年名古屋市規則第17号 📍)第3条第2項の規定により定めた競争入札参加資格をい
う。)審査において、本公示に係る入札の改札日までに申請区分「物件の買入れまたは借
入れ」、申請品目「物件の借入れ」の競争入札参加資格を有すると認定された者であるこ
と。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている
者(同法に基づく更生手続開始の決定後、(4)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を
受けている者を除く。)でないこと。
(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている
者(同法に基づく再生手続開始の決定後、(4)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を
受けている者を除く。)でないこと。
(7) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭
和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)によって設立され
た事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公示に係る入札に参加しようとしな
い者であること。
(8) 本公示の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の
排除に関する合意書（平成20年1月28日 (2008年1月28日)締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴
力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置（以下、「排
除措置」という。）の期間中の者でないこと。
(9) 本公示の日から落札決定の日までの間に、指名停止の措置を受けていない者であること。
(10) 本公示の日から過去5年間に本公示に示した物件の借入と同種又は類似の契約実績が
あること。
(11) 本仕様書に示した借入物品の規格に合致した物品を確実に納入し得ることを証明でき
る者であること。
(12) 本仕様書に示した借入物件の保守運用のための拠点等（委託契約会社を含む。）を有し、
迅速な保守運用を行うことが可能であることを証明できる者であること。
3 入札手続等
(1) 本入札及び契約条項を示す場所及び担当部局
〒467-8501名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑1
名古屋市立大学総合情報センター(事務局学術情報室)担当：水野・坂下
TEL052-872-5792FAX052-872-5781
メールアドレスncuit（a）cc.nagoya-cu.ac.jp※（a）を@に読み替えること
(2) 入札説明書の交付
（1）に示す場所のほか、希望者には郵送または電子メール等により交付する。
交付期間は、令和2年11月12日 (2020年11月12日)(木)から令和2年11月27日 (2020年11月27日)(金)までにおける午前
9時から午後5時までの間とする。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する
法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下、「休日等」という。)を除く。
(3) 本公示に対する質問
ア 質問方法
本公示に対する質問は、電話による事前連絡のうえ、持参または電子メール等に
より、（1）に示す場所へ提出すること。
イ 質問期限
令和2年12月18日 (2020年12月18日)（金）午前10時00分
ウ 質問に対する回答
質問に対する回答は、すべての質問への回答をまとめた回答書を(1)に示す場所
で閲覧に供する。あわせて仕様の補足等が示されることもあるので、必ず確認す
ること。
また、希望者には郵送または電子メール等により回答書を送るものとする。
エ 質問に対する回答閲覧期間
令和2年12月22日 (2020年12月22日)（火）から令和2年12月23日 (2020年12月23日)（水）（休日等を除く）の午
前9時00分から午後5時00分までの間とする。
(4) 確認申請書等の提出
ア 本公示に係る入札に参加しようとする者は、公立大学法人名古屋市立大学契約事
務手続要綱(18経営第45号。以下「手続要綱」という。）に規定する競争入札参加
資格確認申請書（様式4。以下「確認申請書」という。）を持参又は郵送（書留又は
簡易書留に限る。）により提出するとともに、本公示に示した役務を履行する能力
を有することを確認するための書類（以下「確認書類」という。）を持参又は郵送
（書留又は簡易書留に限る。）により提出しなければならない。
なお、確認申請書又は確認書類に関し、説明等を求められた場合は、その求めに
応じなければならない。また、イの期間に確認申請書を提出しない者及び提出者で
あって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。
イ 確認申請書の提出期間及び提出場所等
（ア） 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 公示の日から令和2年11月27日 (2020年11月27日)(金)午後5時00分まで
b 提出先 (1)に同じ
（イ） 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和2年11月27日 (2020年11月27日)(金)午後5時00分
b 提出先 (1)に同じ
(5) 入札書の提出
入札書の提出期間及び提出場所等
ア 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 令和2年12月24日 (2020年12月24日)(木)午前9時00分から午後5時00分まで
b 提出場所 (1)に同じ
イ 郵送による場合の到達期限及び提出先（書留又は簡易書留に限る。）
a 到達期限 令和2年12月24日 (2020年12月24日)(木)午後5時00分
b 提出先 (1)に同じ
(6) 開札日時及び開札場所
ア 開札日時 令和2年12月25日 (2020年12月25日)(金)午前10時00分
イ 開札場所 名古屋市立大学総合情報センター2階会議室
4 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金にあっては公立大学法人名古屋市立大学契約規程平成(18年公立
大学法人名古屋市立大学達第78号。以下「契約規程」という。 📍)第6条の規定に該当する場
合に、また、契約保証金にあっては同規程第27条の規定に該当する場合に免除する。
(3) 入札の無効
本公示に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書又は履行実績調書
に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
総額で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 競争入札参加資格審査の申請
本公示に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類の提出時において契約
規程第3条第1項に規定する資格を有していない者は、公立大学法人名古屋市立大学物品等
又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成31年公立大学法人名古屋市立大学達第
4号）に規定する競争入札参加資格審査申請書（以下「審査申請書」という。）その他所定
の必要書類を令和2年11月27日 (2020年11月27日)までに3(1)に示す場所に提出し、当該資格の認定を受け
なければならない。
(8) 調達手続の停止等
本公示に示した調達に関し、公立大学法人名古屋市立大学政府調達苦情検討委員会への苦
情申立てがあった場合に、苦情処理手続において調達手続の停止等があり得る。
(9) その他
詳細は、入札説明書による。