1 競争入札に付する事項
(1) 委託業務名 佐賀県学習用パソコン等管理・運用等業務
(2) 委託業務の仕様等 令和3年度佐賀県学習用パソコン等管理・運用等
業務委託仕様書のとおり
(3) 委託業務場所 佐賀県教育庁教育総務課が認めた場所及び各県立学校
(4) 委託期間 令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
2 入札参加資格に関する事項
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該
当しない者であること。
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者でないこと。
(3) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者でないこと。
(4) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形
又は小切手が不渡りとなった者でないこと。
(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置
を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停
止措置要領に該当する者でないこと。
(6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次
のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年
法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第
6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害
を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等
直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
(7) ISMS/ISO27001 認定又はP（プライバシー）マーク認証を保有してい
ること。
3 再委託の禁止
あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合を除き、業務の全部又は一
部を第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
4 入札手続に関する事項
(1) 担当課
佐賀県教育庁教育総務課 分室（旧館3階）
郵便番号 840-8570
佐賀市城内一丁目1番 📍 59号
電話番号 0952-25-7287
電子メールアドレス kyouiku-soumu@pref.saga.lg.jp
(2) 入札関係様式の交付期間及び交付方法
令和2年11月27日 (2020年11月27日)（金）から令和3年1月7日 (2021年1月7日)（木）まで佐賀県ホー
ムページ（http://www.pref.saga.lg.jp/）に掲載する。
(3) 競争入札参加資格の確認
入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、入札参加資
格確認申請書、営業概要書及び2の(7)の要件を満たすことを証明できる
書類を、令和2年12月21日 (2020年12月21日)（月）午後5時までに、(1)の担当課へ直接
持参し、又は郵送すること。郵送の場合は、同日午後5時までに必着とする。
期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、
入札に参加することができない。
また、入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないことと
した場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。
入札参加資格の確認結果は、令和2年12月25日 (2020年12月25日)（金）までに通知する。
(4) 入札者の資格の喪失
入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなっ
たときは、入札者の資格を失うものとする。
ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特
別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。
イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実
があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。
ウ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置
を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停
止措置要領に該当する者であることが判明したとき。
エ 自己又は自社の役員等が、2の(6)のアからキまでのいずれかに該当
する者であることが判明したとき、又は2の(6)のイからキまでに掲げ
る者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。
オ その他本件契約に際し、契約履行が困難になるとみられる事由が発生
したとき。
(5) 入札書の提出方法
別に定める入札書を(6)に直接持参し、又は(1)の担当課に郵送すること。
なお、郵送の場合は書留郵便とし、令和3年1月7日 (2021年1月7日)（木）午前8時
30分までに(1)の担当課に必着とする。
また、封筒に「佐賀県学習用パソコン等管理・運用等業務委託契約に係
る入札書在中」と表書きすること。
到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封は行わない。
(6) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時 令和3年1月7日 (2021年1月7日)（木）午前10時
イ 場所佐賀市城内一丁目1番59号 📍 佐賀県庁新館11階 1号会議室
(7) 入札保証金
ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則（平成4年佐賀県規則第
35号。以下「規則」という。）第103条第1項の規定に基づき、見積も
る契約金額の100分の5以上に相当する金額を納付すること。
イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第1項に基づき、次に掲げ
る価値の担保を供することができる。
(ｱ) 国債又は地方債 額面金額（割引債券にあっては、時価見積額）
(ｲ)日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又
は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発
行価額）の10分の8以内で換算して得た金額
(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証を
した小切手（佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機
関のものに限る。） 券面金額
(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しく
は裏書をした手形 券面金額（手形の満期の日が当該手形を提供し
た日から1月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日か
ら満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における
手形の割引率によって割り引いて得た金額）
(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権
証書に記載された金額
(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額
ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の全部を免除し、又は減額する。
(ｱ) 佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の
5以上）を締結し、当該契約に係る保険証券を提出する場合
(ｲ) 2に掲げる要件の全てを満たす者で過去2年間に国（公社、公団
及び独立行政法人を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模を同じ
くする契約を締結し、これらを適正に履行しており、かつ、その者
が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合
なお、免除を希望する者は、入札参加資格確認申請書とともに、履
行実績証明書を提出すること。
(8) 入札方法に関する事項
ア 入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入
札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。
イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札価
格」という。）に100分の110を乗じて得た金額（当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金
額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に110分の
100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。
ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」
を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記する
こと。
(9) 落札者の決定方法
ア 本入札にあっては最低制限価格を設けないので、有効な入札書を提出
した者であって予定価格の110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低
の価格をもって申込みをしたものを契約の相手方とする。
イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときには直ちに
当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。この場合において、当該
入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のな
い職員にくじを引かせるものとする。
ウ 各人の入札のうち予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の
価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
エ 開札の結果、落札者がないときは直ちに再度の入札を行う。ただし、
郵送により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再
度入札は、後日、日を改めて行う。
再度入札は2回を限度とし、再度入札においても落札者がいない場合
は、2回目の再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価
格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契
約の締結を行う。
(10) 入札の無効
競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のい
ずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。
ア 参加する資格のない者
イ 当該競争入札について不正行為を行った者
ウ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提
出した者
エ 入札保証金が(7)に規定する金額に達しない者
オ 1人で2以上の入札をした者
カ 代理人でその資格のないもの
キ 期限内に入札を行わない者
ク 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者
(11) 入札の撤回等
入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引換えをすることが
できない。
(12) 入札の中止
次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入
札参加者の負担とする。
ア 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札
を公正に執行することができないと認められるとき。
イ 天災その他やむを得ない理由により、入札を行うことができない場合
(13) 契約条項を示す場所
(1)に同じ。
5 その他
(1) 入札及び契約の手続並びに契約の履行に用いる言語及び通貨は、日本
語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書の作成の要否 要
(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情
報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(4) 質問等
公告内容に質問がある場合は、別に定める質問書に質問内容を記載し、
令和2年12月21日 (2020年12月21日)（月）午後5時までに4の(1)の電子メールアドレス
へ送信すること。
回答は令和2年12月25日 (2020年12月25日)（金）までに入札参加資格確認申請書を提出
した者あてメールにて行う。
(5) 契約保証金
ア 契約締結の際に、規則第115条第1項の規定に基づき、契約金額の
100分の10以上に相当する金額を納付すること。
イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の準用規定に基づき、4の
(7)のイに掲げる価値の担保を供することができる。
ウ 次のいずれかに掲げる場合は、契約保証金の全部を免除し、又は減額
する。
(ｱ) 佐賀県を被保険者とする契約保証保険契約（契約金額の 100 分の
10 以上）を締結し、当該契約に係る保険証券を提出する場合
(ｲ) 2に掲げる要件の全てを満たす者で過去2年間に国（公社、公団
及び独立行政法人を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模を同じ
くする契約を締結し、これらを適正に履行しており、かつ、その者
が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合
(6) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全て
を公表することがある。
(7) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかか
わらず、契約を締結しないことがある。
(8) 本入札執行については、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自
治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定め
る政令（平成7年政令第372号）、規則及び佐賀県特定調達契約規則（平
成7年佐賀県規則第64号）の定めるところによる。
(9) この調達契約は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達
に関する協定の適用を受ける。