1 入札に付する事項
(1) 委託業務名
令和2年度 環境修復事業 第205?2分6006号
桑名市源十郎新田事案支障除去対策事業油含有廃棄物処理（焼却等）業務委託
(2) 委託業務の特質等
委託業務に関し、三重県知事が調達説明書（仕様書）で指定する特質等を有することが必要です。
(3) 委託期間
契約日から令和3年10月31日 (2021年10月31日)（日）までとします。
(4) 委託業務履行場所
三重県桑名市大字五反田字源十郎新田 地内
2 入札参加者及び落札者に必要な資格
(1) 競争入札参加資格
ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる
者でないこと。
ウ 特定業務共同企業体（自主結成とします。以下「共同企業体」という。）として参加する場合は、次に
掲げる条件を満たしていること。
(ｱ) 共同企業体結成にあたり共同企業体協定書を締結していること。
(ｲ) 構成員数は、3者以内（運搬を行う構成員2者以内、処分を行う構成員1者）であること。
なお、共同企業体の各構成員は、他の共同企業体の構成員にはなれません。
(ｳ) 構成員の全てが2(1)ア及びイに該当していること。
(2) 落札資格
ア 三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でな
いこと。
イ 三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定
める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
エ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第14
条第1項、同条第6項及び第15条第1項の規定に基づき、次の表1及び表2に掲げる必要な許可を同表
に定めるところにより有する者（共同企業体にあっては、各構成員が自ら行う処理の内容に応じ、運搬を
行う構成員については次の表1に掲げる収集運搬の許可等を同表に定めるところにより有し、処分を行う
構成員については次の表2に掲げる処分の許可等を同表の定めるところにより有する共同企業体）である
こと。
表1：収集運搬に係る許可
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000922013.pdf (page 41)
注1 上表に掲げる「産業廃棄物収集運搬業許可」は、積込地及び積降地を管轄する都道府県知事又は
政令市の長の許可を有すること。
表2：処分に係る許可
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000922013.pdf (page 41)
オ 廃棄物処理法第14条第5項第2号イからヘまでに掲げる欠格条項に該当しないこと。
カ 落札候補者となった日において、廃棄物処理法に基づき、次のいずれの不利益処分も受けていないこ
と。
(ｱ) 廃棄物処理業に係る事業停止命令（廃棄物処理法第7条の3及び第14条の3（廃棄物処理法第14
条の6において準用する場合を含む。））
(ｲ) 廃棄物処理施設に係る改善・使用停止命令（廃棄物処理法第9条の2及び第15条の2の7）
(ｳ) 廃棄物処理施設の設置の許可の取消し（廃棄物処理法第9条の2の2第1項及び第2項並びに第15
条の3）
(ｴ) 再生利用認定の取消し（廃棄物処理法第9条の8第9項（廃棄物処理法第15条の4の2第3項にお
いて準用する場合を含む。））
(ｵ) 広域認定の取消し（廃棄物処理法第9条の9第10項（廃棄物処理法第15条の4の3第3項において
準用する場合を含む。））
(ｶ) 無害化認定の取消し（廃棄物処理法第9条の10第7項（廃棄物処理法第15条の4の4第3項におい
て準用する場合を含む。））
(ｷ) 親子会社認定の取り消し（廃棄物処理法第12条の7第10項）
(ｸ) 廃棄物の不適正処理に係る改善命令（廃棄物処理法第19条の3）
(ｹ) 廃棄物の不適正処理に係る措置命令（廃棄物処理法第19条の4第1項（廃棄物処理法第19条の10
第1項において準用する場合を含む。）、第19条の4の2第1項、第19条の5第1項（廃棄物処理法
第19条の10第2項において準用する場合を含む。）及び第19条の6第1項）
キ 廃棄物処理法第14条第13項に規定する事由が生じていないこと。
ク 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律
第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
3 入札に関する事項
(1) 本入札は、電子入札システム（以下「本システム」といいます。）を利用して行いますが、書面により入
札に参加することもできます。
(2) 本入札は、開札事務を本システムで行うため、書面により入札に参加する場合であっても、三重県電子調
達システム（物件等）（以下「調達システム」という。）の利用登録が必要です。
なお、共同企業体で入札に参加しようとする者は、共同企業体協定書に定める代表者（代表構成員である
企業）が入札書を提出するものとします。
(3) 調達システム利用登録者が本システムにより入札に参加した場合は、書面による入札への途中変更はでき
ません。
(4) 調達システムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は、書面による入札に変更することがあります。
(5) 調達システムの運用については、「三重県物件等電子調達システム運用基準」によります。
4 入札者に求められる義務
入札に参加を希望する者は、事前に調達システムの利用登録申請を行い、単体企業にあっては(1)に掲げる
申請を、共同企業体にあっては次の(1)及び(2)に掲げる申請を、令和2年12月15日 (2020年12月15日)（火）15時までに、本
システムで入札する場合にあっては本システムに登録し、書面による入札にあっては 5(1)の場所に提出し、
入札参加資格確認結果の通知を受けなければなりません。
落札候補者にあっては、入札実施後に(3)から(7)までの書類を提出してください。
なお、提出した書類等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
また、落札候補者にあっては、廃棄物処理法第12条第7項及び三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関
する条例（平成20年三重県条例第41号）第7条第1項の規定に基づく現地確認を発注者が行う場合には、こ
れに応じなければなりません。
(1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第4条第1項に定める申請（共同企業体にあっ
ては、共同企業体用申請書（共様式第1号）によるものとします。）
(2) 共同企業体にあっては、共同企業体に係る協定書等関係書類
ア 特定業務共同企業体協定書（共様式第2号）
イ 特定業務共同企業体使用印鑑届（共様式第3号）
ウ 特定業務共同企業体委任状（共様式第4号）
(3) 消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その3 未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去6
月以内に発行したものです。）の写し（提示可）
(4) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が過去
6月以内に発行したものです。）の写し（提示可）
(5) 収集運搬を行う者について、2(2)エ表1に示す「産業廃棄物収集運搬業許可証の写し」
(6) 処分を行う者について、2(2)エ表2に示す「産業廃棄物処分業許可証の写し及び産業廃棄物処理施設設
置許可証の写し」
(7) 2(2)オからクを証明する書類（様式5：誓約書）
5 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
〒514-8570三重県津市広明町13番地 📍
三重県環境生活部環境生活総務課予算経理班
電話 059-224-2367 ファクシミリ 059-224-3069
(2) 契約条項を示す場所
〒514-8570三重県津市広明町13番地 📍
三重県環境生活部廃棄物対策局廃棄物適正処理プロジェクトチーム総務班
電話 059-224-2483 ファクシミリ 059-224-2530
(3) 調達システム担当部局
〒514-8570三重県津市広明町13番地 📍
三重県出納局会計支援課企画支援班 システム担当
電話 059-224-2785/2787 ファクシミリ 059-224-2784
(4) 調達説明書（仕様書）の配布方法
本公告日から令和2年12月15日 (2020年12月15日)（火）まで調達システムにより提供します。
(5) 入札参加資格確認結果の通知
令和2年12月21日 (2020年12月21日)（月）までに通知します。
(6) 入札書提出の日時及び場所
ア 本システムによる入札書受付期間は、以下のとおりです。
入札参加資格確認結果の通知の日から令和3年1月15日 (2021年1月15日)（金）14時30分まで
イ 書面による入札の場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により、調達案件名を記載の上、三重県庁内
郵便局留めで郵送してください。
提出締切日時 令和3年1月15日 (2021年1月15日)（金）14時30分
なお、入札書は令和3年1月6日 (2021年1月6日)（水）から同月15日（金）14時30分までの間に到着するように郵
送してください。
送付先
〒514-0006三重県津市広明町13番地 📍
宛先 三重県庁内郵便局留め
受取人 三重県環境生活部環境生活総務課予算経理班
案件名 令和2年度 環境修復事業 第205?2分6006号
桑名市源十郎新田事案支障除去対策事業油含有廃棄物処理（焼却等）業務委託
(7) 開札の日時及び場所
日時 令和3年1月15日 (2021年1月15日)（金）14時45分
場所三重県津市広明町13番地 📍
三重県環境生活部環境生活総務課
(8) 入札方法等に関する事項
ア 入札書の記載
入札書の記載に当たっては、入札価格は、入札単価（廃棄物の運搬及び処分に係る1トン当たりの単
価（消費税及び地方消費税額抜き））と想定数量の積の総額を記載するものとします。ただし、免税事
業者の入札価格は、入札単価（廃棄物の運搬及び処分に係る1トン当たりの単価に110分の100を掛け
た相当額）と想定数量の積の総額を記載するものとします。なお、入札単価は、整数となるよう1円 (1円)単
位とします。
また、本契約は単価契約とします。契約単価に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て
るものとします。
イ 入札保証金
入札保証金は、入札価格の100分の5以上の額とします。ただし、三重県会計規則（平成18年三重県
規則第69号。以下「規則」といいます。）第67条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除しま
す。
ウ 契約保証金
契約保証金は、契約単価と想定数量の積の総額に消費税及び地方消費税額を外税で加算した金額（当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）の100分の10以上の額としま
す。ただし、会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされ
ている者又は民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされ
ている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加
資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第
174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納
付する契約保証金の額は、契約単価と想定数量の積の総額に消費税及び地方消費税額を外税で加算した
金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）の100分の30以上と
します。
また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則
第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、
契約保証金を免除しません。
エ 落札者の決定方法
落札者は、本公告に示した業務を履行できると三重県知事が判断した入札者であって、規則第65条の
規定により定められた予定価格の制限の範囲内において最低の価格をもって入札を行った者とします。
オ 入札の無効
本公告に示した入札参加者及び落札者に必要な資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなか
った者並びに規則第71条各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は、無効とします。
6 その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 入札の中止等
天災その他やむを得ない事由により入札又は開札を行うことができないときは、本入札を延期又は中止す
ることがあります。
また、入札者が1 者だけの場合は、本入札を中止又は延期することがあります。
なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。
(4) 苦情申立て
参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、指定した発注機関の長に対して苦情申立てを行うこと
ができます。
なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立ては、政府調達に関する苦情の処理
手続（平成26年三重県告示第292号）に基づき、三重県政府調達苦情検討委員会（連絡先：出納局出納総
務課（三重県政府調達苦情検討委員会事務局）、電話 059-224-2771）に行うことができます。
本件調達手続において、政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約
締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがあります。
(5) 申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県物件関係落札資格停止要綱
に基づく落札資格停止を行うことがあります。
(6) 本入札及び契約締結後において、不正又は不誠実な行為が判明した場合は落札資格停止、契約解除等の厳
正な措置を講じます。
(7) 本入札に係る詳細は、調達説明書（仕様書）によります。