1 担当部局
〒530-8201大阪市北区中之島1丁目3番20号大阪市役所3階 📍
大阪市教育委員会事務局総務部総務課（調達）
電話 06-6208-9078
2 入札に付する事項
(1) 役務の名称及び数量
大阪市学習系システム構築・運用保守業務委託
(2) 役務の特質等 入札説明書による。
(3) 履行期間 契約締結日から令和8年12月31日 (2026年12月31日)まで
(4) 履行場所 入札説明書による。
(5) 本件業務の入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の
10の2第1項及び第2項の規定に基づく総合評価一般競争入札を適用する。
3 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査において、そ
の資格を認められた者は入札に参加することができる。
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加
資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（上記1に同
じ）に行えば当該審査を行う。ただし、令和2年12月17日 (2020年12月17日)（木）までに資格
審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けてい
ないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）本市入札参加有資格者名簿
に業務委託種目「10：情報処理 01：情報処理 01：システム企画・開発」
及び「10：情報処理 01：情報処理 02：システム運用・保守」で登録し
ていること
(5) 本業務を受注しようとする事業者は、次の（1）?（3）の要件を満たすこと
（1） ア、イのいずれかに該当すること
ア 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定するプラ
イバシーマーク制度の認定を受けていること
イ ISO/IEC27001またはJIS Q 27001の認証を受けていること
（2） 過去5年以内の、次のアに係る構築・運用保守の実績を有すること
（現在、構築中のものは実績として認めない。）
ア 小中学校における端末台数2,000台以上で利用する協働学習支援シ
ステム
（3） 本市から「大阪市教育情報ネットワーク及びシステム再構築等に係る
調達仕様策定等支援業務委託」を請負った事業者及びこの事業者の「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社
並びに緊密な利害関係を有する事業者でないこと
(6) 次の（1）?（3）のいずれかの資格及び（4）の要件を満たす者を直接雇用し、か
つ本プロジェクト責任者として本件に専ら従事させることができること
（1） （独）情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験（プロジェク
トマネージャ・システムアーキテクト・ITストラテジストのいずれか）
に合格し、資格を有すること
（2） 米国プロジェクトマネジメント協会が認定するPMP （ Project
Management Professional）試験に合格し、資格を有すること
（3） EXIN（Examination Institute for Information Science）が認定する
PRINCE2（Projects IN Controlled Environments, 2nd version）の
Practitioner 試験に合格し、資格を有すること
（4） 平成26年度以降の、次のアに係る構築・運用保守の実績を有すること
（現在、構築中のものは実績として認めない。）
ア 小中学校における端末台数2,000台以上で利用する協働学習支援シ
ステム
(7) コンソーシアムにあたっては、更に以下の条件を満たすこと
ア コンソーシアムにあたっては、システム構築及び運用保守に関わる構
成員は上記(1)?(6)をすべて満たし、システム構築及び運用保守以外の
構成員は上記(1)?(4)を満たすこと
イ コンソーシアムの構成員が単体業者又は他のコンソーシアムの構成員
として、参加していないこと
ウ コンソーシアムは幹事業者を選定し、幹事業者をコンソーシアムの代
表者とすること
4 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所及び契約条項を示す場所
教育委員会事務局ホームページ上及び担当部局（上記1に同じ）
(2) 入札参加申請書等の受付場所及び当該入札に関する問い合せ先
担当部局（上記1に同じ）
(3) 入札説明書等の交付方法
公告の日から令和2年12月17日 (2020年12月17日)（木）まで無償にて交付する。
ただし、担当部局（上記1に同じ）での交付は本市の休日（大阪市の休
日を定める条例（平成3年大阪市条例第42号）第1条に掲げる本市の休日 📍
（以下「休日」という。））を除く午前9時から午後5時まで（午後0時
15分から午後1時までの間を除く。）
(4) 入札参加申請書等の受付期間
公告の日から令和2年12月17日 (2020年12月17日)（木）までの本市の休日を除く午前9時
から午後5時まで（午後0時15分から午後1時までの間を除く。）
5 入札手続等
本入札は、地方自治法施行令第167条の10の2に規定する総合評価一般競争
入札により行うので、入札参加者は、入札説明書に基づき、本業務に関する
入札書及び提案書等関係書類を提出すること
(1) 入札書及び提案書関係書類の受付期間
令和3年2月9日 (2021年2月9日)（火）午前9時45分から午前10時まで
なお、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」 📍
という。）第25条第2項に規定する郵便等による入札及び提案書等関係書
類の提出の場合は、書留郵便等配達の記録が残る方法により令和3年2月
8日（月）午後5時までに担当部局（上記1に同じ）に必着のこと
(2) 提案書等関係書類の提出方法
入札説明書による。
(3) 提出場所
大阪市教育委員会事務局入札室（上記1に同じ）
(4) 開札予定日時
令和3年2月9日 (2021年2月9日)（火）午前10時
(5) 落札者の決定方法
落札者の決定にあたっては、本業務にとって最適な事業者を選定するた
め、5(6)の落札者決定基準により、落札者を決定する。
提案内容の評価である「技術点」に、入札価格の評価である「価格点」
を加算する総合評価方式を採用し、予定価格の制限の範囲内で有効な入札
を行った者のうち、「技術点」と「価格点」の合計点である「総合評価点」
の最も高い者を落札者とする。
技術の評価にあたっては、学識経験者の意見を踏まえたうえで、公平か
つ客観的に行うものとする。
(6) 落札者決定基準
入札説明書による。
6 入札保証金等
(1) 入札保証金（見積もった契約希望金額の100分の3以上） 免除
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額）
の100分の3に相当する違約金を徴収する。
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第1項の規定に該当する場合は、免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
7 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本告示に示した入札参加申請書等を令和2年
12月17日（木）午後5時までに受付場所に、持参又は書留郵便等配達の記録
が残る方法による郵送により必着のこと。なお、当該書類に関し、本市より
説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
提出された書類等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。
8 入札の無効
契約規則第28条第1項の規定に該当する入札は無効とする。
なお、開札後、落札決定までに、入札者が大阪市競争入札参加停止措置要
綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等
除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無
効とする。
9 その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもの
である。
(2) 落札決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置
要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないもの
とする。
(3) 本契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団
排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(4) 入札の参加に要する費用は、入札参加者の負担とする。
(5) 詳細は入札説明書による。