1 入札に付する事項
(1) 調達役務
鍋屋上野浄水場汚泥運搬委託（単価契約）
(2) 調達役務の内容等
入札説明書による。
(3) 履行期間
令和 3年 4月 1日から令和 3年 9月30日まで
(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 予定価格
金 6,645円 (6645円)（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
なお、予定価格は基準単価であり、「汚泥運搬工」（春日井浄水場） 8
トン、15キロメートル、処分含まず、 1立方メートルあたりの単価とする。
(6) 想定事業費
金33,225,000円 (3千322万5000円)（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
(7) 入札方法
入札は基準単価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円 (1円)
未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって
落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に
相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(8) 電子入札システムの利用
本公告に係る入札は競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」
という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札
システム」という。）で行う。
なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札
を紙により行うことができる。
2 競争入札参加資格
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の 4第 1項の規定に
該当しない者であること。
(2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3
年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名
停止要綱（平成15年 3月11日上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下
「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、
支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格において、申請区
分「業務委託」、申請業種「産業廃棄物」の競争入札参加資格を有すると
認定を受けた者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者
で、令和 3年 2月15日までに当該競争入札参加資格審査の申請を行い、開
札の日時までに当該資格を有すると認定された者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織
に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年
法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合
の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただ
し、官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受
けた者については、特別の理由があり適当と認める場合に限り、本公告に
係る入札に参加することができる。
(7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置を受けていない者で
あること｡
(8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団
関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・
愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係
事業者の排除に関する取扱要綱（平成20年 1月31日上下水道局長決裁）に
基づく排除措置の期間がない者であること。
(9) 受注者として平成22年 4月 1日以降に完了した、次の業務ア又はイのい
ずれかの履行実績を有すること。
ア 公共事業に係る産業廃棄物に関する運搬で、6箇月以上の履行期間を
有する業務
イ 公共事業に係る上下水道施設から発生する汚泥、沈砂、スクリーンか
す、焼却灰又はスカムの運搬に関する業務
(10) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令 300号）第
2条で定める汚泥に係る愛知県知事の産業廃棄物収集運搬業の許可を有
する者であること。ただし、本契約期間中に当該許可を有しなくなった
時は、契約を解除することがある。
(11) 本業務に必要な汚泥吸引車を確保できること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市上下水道局総務部契約監理課
（名古屋市役所西庁舎 8階）
電話番号 052-972-3624
(2) 入札説明書の入手方法
名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスからダウンロードする。
アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/
(3) 競争入札参加資格確認申請書等の提出
ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札シ
ステムにより提出する（電子入札により難い場合は、紙による確認申請
書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。以下同じ。）することが
できる。）とともに、本公告に示した調達役務を履行できることを確認
するための書類等（以下「確認書類」という。）を持参又は郵送により
提出しなければならない。
なお、確認申請書及び確認書類（以下「確認申請書等」という。）に
関し、説明等を求められた場合はそれに応じなければならない。また、
イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参
加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。
イ 確認申請書等の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
公告の日から令和 3年 1月12日午後 5時00分まで
（電子入札システム運用時間外を除く。）
(ｲ) 持参又は郵送による場合の提出期限又は到達期限及び提出先
a 提出期限又は到達期限 令和 3年 1月12日 午後 5時00分
b 提出先 (1) に同じ
(4) 入札書及び積算内訳書の提出方法
ア 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムに
より難い場合は、紙による入札書及び積算内訳書を持参又は郵送するこ
ともできる。
イ 入札書及び積算内訳書の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
令和 3年 2月24日から令和 3年 3月 3日午後 5時00分まで
（電子入札システム運用時間外を除く。）
(ｲ) 持参による場合の提出期限及び提出場所
a 提出期限 (ｱ) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 3年 3月 2日 午後 5時00分
b 提出先 (1) に同じ
(5) 開札日時及び開札場所
ア 開札日時 令和 3年 3月 4日 午前 9時00分
イ 開札場所 (1) に同じ
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金は名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古
屋市上下水道局管理規程第47号）第14条の規定に該当する場合に、また、
契約保証金にあっては同規程第36条の規定に該当する場合に、それぞれ免
除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格がない者のした入札、確認申請書等に
虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効
とする。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
基準単価（「汚泥運搬工」（春日井浄水場） 8トン、15キロメートル、
処分含まず、 1立方メートルあたり）で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 低入札価格調査
本公告に係る入札については、名古屋市上下水道局低入札価格調査要綱
（平成12年 4月 1日上下水道局長決裁）の対象とし、落札者となるべき者
の入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は、同要綱第 5条の規定
に基づき調査を行うものとする。この場合、同要綱第 6条第 1項の規定に
より当該入札者が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した
者であっても落札者とならない場合がある。
また、その調査では当該落札者となるべき者は事後の事情聴取に協力す
るものとする。
(8) 競争入札参加資格審査の申請
本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時におい
て本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市公式ウェブサイ
トの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において
必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定
の必要書類を令和 3年 2月15日までに次の場所に提出し、当該資格の認定
を受けなければならない。
この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本件入札に参加
を希望している旨を明示すること。
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市財政局契約部契約監理課審査係
（名古屋市役所西庁舎11階）
電話番号 0570-001-279
(9) 調達手続の停止等
ア 本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立
てがあった場合に、苦情処理の手続において調達手続の停止等があり得
る。
イ 本公告に示した調達は、本調達に係る令和 3年度予算の成立を条件と
する。
(10) その他
詳細は、入札説明書による。