1 担当部局
〒530-8201大阪市北区中之島1丁目3番20号 📍
大阪市役所2階
大阪市こども青少年局企画部経理・企画課
電話 06-6208-8177
2 入札に付する事項
(1) 借入物品及び予定数量 乾式電子複写機 13台（電子入札対象案件）
(2) 借入物品の特質等 仕様書による。
(3) 借入期間 令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
(4) 借入場所 大阪市こども相談センター ほか3か所（詳細は仕様書に
よる。）
3 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査において、そ
の資格を認められた者は入札に参加することができる。
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加
資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を契約管財局契約部契約課
物品契約グループに行えば当該審査を行う。ただし、令和3年1月13日 (2021年1月13日)（水）
午後5時までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができ
ない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しな
い者であること
(2) 大阪市競争入札停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けてい
ないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和元・2・3年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「12：賃
貸 02：事務用品賃貸 03：複写機（複写サービスを含む）（159）」で登
録していること
(5) 当該物品又はこれと類似する物品について、賃貸借契約の実績がある賃
貸業の者であること
(6) 仕様書記載の条件を満たす納入予定物品諸元報告書の提出ができること
(7) 機器の据付、接続及び調整のできる体制が整備されていること
(8) アフターサービス・メンテナンス等の体制の確保ができること
4 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所、入札参加申出書等の受付場所、契約条項を示
す場所及び当該入札に関する問い合わせ先
大阪市電子入札システム（以下「システム」という。）上及び担当部局
（上記1に同じ）
(2) 入札説明書等の交付方法
システムにて交付する。
※紙入札者については、「1 担当部局」において仕様書を令和3年1月
13日（水）午後5時まで無償により交付する。（ただし、本市の休日を
除く。）
(3) 入札参加申請書等の受付期間
公示の日から令和3年1月13日 (2021年1月13日)（水）までの本市の休日を除く毎日、午
前9時から午後5時まで（午後0時15分から午後1時までを除く。）
(4) 入札参加申請書等の受付場所
入札説明書による。
5 入札執行の日時等
(1) 電子入札による場合
ア 入札書受付期間
令和3年2月19日 (2021年2月19日)（金）から同月22日（月）までの午前9時から午後
5時まで
イ 開札予定日時 令和3年2月24日 (2021年2月24日)（水）午前10時
ウ 場所 システム上とする。
(2) 紙入札による場合
ア 入札書受付期間
令和3年2月24日 (2021年2月24日)（水）午前9時30分から午前10時まで
イ 開札予定日時 令和3年2月24日 (2021年2月24日)（水）午前10時
ウ 場所 大阪市こども青少年局企画部経理・企画課（上記1に同じ）
ただし、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号（以下「契約規 📍
則」という。）第25条第2項に規定する郵便等（以下「郵便等」という。）
による入札の場合は令和3年2月22日 (2021年2月22日)（月）午後5時までに必着のこと。
6 入札保証金等
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第1項の規定に該当する場合は免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって
有効な入札を行った者を落札者とする。
7 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本公示に示した入札参加申請書等を令和3年
1月13日（水）午後5時までに受付場所に、持参または書留郵便等配達の記
録が残るものによる郵送により必着のこと。
なお、当該書類に関し本市より説明を求められた場合には、これに応じな
ければならない。
提出された証明書等の審査の結果によっては、入札に参加することができ
ない。
8 入札の無効
契約規則第28条第1項の規定に該当する入札は無効とする。
なお、開札後、落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停
止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づ
く入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札と
みなし無効とする。
9 その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもの
である。
(2) この調達は、地方自治法施行令第167条の17に該当する長期継続契約案
件である。
(3) 落札決定後、契約締結までに落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要
綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものと
する。
(4) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排
除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(5) 詳細は入札説明書による。
(6) この契約は単価を定める基本契約であり、予算の執行に関しては、毎月
の複写等枚数の通知を本市が確認したことにより発生する。
(7) 契約の締結は、令和3年度予算が発効したときとする。