1 担当
(1) 入札担当 〒541-0053大阪市中央区本町1丁目4番5号 📍
大阪産業創造館9階
大阪市契約管財局契約部契約課工事契約グループ
電話:06-6484-7893
(2) 設計担当 〒559-0034大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 📍
ATCビルITM棟6階
大阪市建設局下水道部設備課
電話:06-6615-7895
(3) 契約担当 〒541-0053大阪市中央区本町1丁目4番5号 📍
大阪産業創造館9階
大阪市契約管財局契約部契約課工事契約グループ
電話:06-6484-7893
2 入札に付する事項
(1) 工事名称
此花下水処理場ポンプ設備工事
(2) 工事場所
此花区島屋2丁目 📍
(3) 工事期間
契約締結日から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
(4) 工事概要
本工事は、此花下水処理場に設置するポンプ設備の設計・製作・据付を
行うものである。
主要設備概要（ポンプ設備工）
ア 汚水ポンプ(1)（φ600） 2台
イ 汚水ポンプ(2)（φ800） 2台
ウ 雨水ポンプ（φ1800） 3台
エ 雨水ポンプ用原動機 3台
オ 雨水ポンプ用高架水槽 1基
カ 地下重油タンク 2基
キ 天井クレーン 1台
ク その他付帯工事 1式
(5) 入札方法
大阪市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）又は郵
便による。
(6) 発注方式
単体企業
(7) 入札予定価格
事後公表
(8) 低入札価格調査
適用
(9) 議会の議決
不要
(10) WTO
適用
3 入札参加資格
次に掲げる条件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査においてその
資格を認められた者は入札に参加することができる。
(1) 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定に基づく「機械器具設置
工事業」または「水道施設工事業」の特定建設業許可を有すること
(2) 平成17年度以降の公共下水道、流域下水道、水道施設、河川施設または
湛水防除施設において、ポンプ吐出量350m3／分・台以上のポンプ設備を建
設業法における「発注者」と直接契約を締結する「元請負人」（共同企業
体の場合は代表者に限る）として、自社にて設計・施工（施工中は除く）
の実績を有していること。ただし、補修工事は施工実績から除く。
(3) 本設備が災害時、及び故障時等で緊急対応が必要な場合、対応可能な技
術者（サービス業務を移管又は業務提携している企業を含む。）を本設備
設置場所へ6時間以内に配置できること
(4) 工事期間において、次に掲げる全ての条件を満たす技術者を配置できる
こと。ただし、工場製作のみで現場が稼働していない期間は、当該技術者
の専任での配置を要しない。また、工場から現場へ工事現場が移行する際
に、主任技術者又は監理技術者の変更を認める。
ア 建設業法第26条第1項及び第2項に基づく監理技術者又は主任技術者
を配置できること
イ 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習を修了したこ
とを証明するものを有する者であること
ウ 入札参加申請日現在において、常勤の自社社員（在籍出向者、派遣社
員は認められない。）であり、かつ、入札参加資格審査申請書提出期限
日現在において、3か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること
(5) 入札参加申請書提出期限日の属する月の前々々月末日時点において納
期が到来している大阪市税に係る徴収金（法人市民税、市・府民税[普通徴
収]、市・府民税[特別徴収]、固定資産税・都市計画税[土地・家屋]、固定
資産税[償却資産]、特別土地保有税、軽自動車税、事業所税、市たばこ税、
入湯税、延滞金、重加算金、不申告加算金、過少申告加算金及び滞納処分
費）を完納していること
(6) 大阪府税に係る徴収金を完納していること。ただし、大阪府内に事業所
を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県税に係る徴収
金を完納していること。
(7) 消費税及び地方消費税を完納していること
(8) 建設業法第28条第3項又は同条第5項の規定による営業停止処分（大阪
市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）
を受けていないこと
(9) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(10) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けてい
ないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(11) 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外
措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも
該当しないこと
(12) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しな
い者であること
(13) 経営事項審査の審査基準日が1年7か月以上経過していないこと
(14) (13)の条件を満たす経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応
じた建設工事の種類の完成工事の年平均が「0」でないこと
(15) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大
正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律
第115号）に基づく厚生年金保険（以下「社会保険」という。）に事業主と
して加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されて
いる場合を除く。なお、事業協同組合等にあっては、すべての組合員が本
要件を満たすものであること。
(16) 関係会社の入札参加制限
入札に参加しようとする者の間で、次のいずれかの関係に該当する場合
は、そのうちの1者しか参加できない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する2者の場合
(ｱ) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定
する子会社等をいう。(ｲ)において同じ。）と親会社等（同条第4号の
2に規定する親会社等をいう。(ｲ)において同じ。）の関係にある場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する2者の場合
ただし、アについては、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令
第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の
一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生
手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）
第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社に
あっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社
をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者
をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又
は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に
「管財人」という。）を現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている
場合
ウ 以下のいずれかに該当する2者の場合
(ｱ) 組合とその構成員
(ｲ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関
係である場合
(ｳ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹
の関係である場合で、かつ、本店又は受任者を設けている場合の支店
（営業所を含む）の所在地が、同一場所である場合
(ｴ) 一方の会社等の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、
他方の会社等と同一である場合
(ｵ) 一方の会社等の本市の入札に関わる営業活動を携わる者が、他方の
会社等と同一である場合
エ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合
4 入札説明書等の交付
公告日から大阪市電子調達システム及び1(1)の担当で交付する。ただし、
1(1)の担当での交付は令和2年12月25日 (2020年12月25日)（金）までとする。
5 入札参加申請書等の提出
公告日から令和2年12月25日 (2020年12月25日)（金）午後5時までに電子入札システム及び
郵送により行うこと
6 設計図書等の交付
公告日から電子入札システム及び1(1)の担当で交付する。ただし、1(1)
の担当での交付は令和2年12月25日 (2020年12月25日)（金）までとする。
7 入札書の提出期間
令和3年2月16日 (2021年2月16日)（火）午前9時から同月17日（水）午後5時までに電子
入札システムにより提出すること。
なお、郵便入札の場合は令和3年2月17日 (2021年2月17日)（水）午後5時までに必着すること。
8 工事費内訳書の提出
入札にあたっては、工事費内訳書の提出を要する。
9 開札の日時及び場所
(1) 日時（予定）
令和3年2月18日 (2021年2月18日)（木）午後1時30分
(2) 場所
電子入札システム及び大阪市契約管財局
10 入札の無効
(1) 契約規則第28条第1項各号の一に該当する入札
(2) 再度入札の場合においては、前回最低入札書記載金額以上でした入札
(3) 申請書類に虚偽の記載をした者の入札
(4) 工事費内訳書を提出しない者が行った入札
(5) 提出した工事費内訳書が、次の項目に該当する場合
ア 工事名称、商号又は名称の記載がない
イ 内訳項目の単位・数量などに記載があるが、金額の記載がない
ウ 入札金額と工事費内訳書の工事価格が異なる
エ 商号または名称が、入札書の情報と異なる。ただし、明らかに誤字や
脱字と識別できる場合または入札書提出時以降に商号の変更や合併等を
行った場合はこの限りでない。
(6) 低入札価格調査制度適用案件において、次の項目に該当する場合
ア 指定する日時までに、低入札価格根拠資料を提出しなかった入札者が
した低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回
る価格の入札
イ 工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領第15条の規定に該当す
る技術者を配置できない入札者がした調査基準価格を下回る価格の入札
(7) 開札時から落札決定までの間において、次のいずれかに該当した場合
ア 建設業法第28条第3項又は同条第5項の規定による営業停止処分（大
阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限
る。）を受けた場合
イ 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた場合
ウ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた
場合
エ 直近の経営事項審査の審査基準日が1年7か月以上経過した場合
オ 経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種
類の完成工事の年平均が「0」の場合
(8) 3(16)に定める関係会社の参加制限に該当する2者がしたそれぞれの
入札
11 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより
落札者を決定する。くじの詳細については1(1)の担当の指示に従うこと。
(3) 落札となるべき入札が、調査基準価格を下回る入札である場合には、落
札決定を保留し、「工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領」に
よる低入札価格調査を行う。
12 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金（見積った契約希望金額の100分の3以上） 免除
(2) 契約保証金 納付（契約金額の100分の10以上納付）
13 前払金
前払金については大阪市規則「公共工事の前払金に関する規則」及び「公
共工事の前払金取扱要項」の取扱いによる。
14 契約条項を示す場所
大阪市電子調達システム及び1(1)の担当とする。
15 その他
(1) この調達については、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受
けるものである。
(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 本案件に直接関連する他の工事の請負契約を本案件の請負契約の相手
方との随意契約により締結する予定の有無 無
(5) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排
除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(6) 詳細は入札説明書による。