大阪市防災情報システムサービス提供業務委託(その2)一式

ID: 543322 種別: 不明

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2027年03月31日
機関名詳細および所在地詳細
大阪市(大阪府)

詳細情報

1 担当部局
〒530-8201大阪市北区中之島1丁目3番20号 📍 大阪市役所 5階
大阪市危機管理室危機管理課
電話 06-6208-7378
2 入札に付する事項
(1) 調達件名
大阪市防災情報システム サービス提供業務委託(その2) 一式
(2) 調達物件の特質等
入札説明書による。
(3) 契約期間
契約締結日から令和9年3月31日 (2027年3月31日)(水)まで
3 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しな
い者であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けてい
ないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)の本市入札参加有資格者名
簿に業務委託種目「10 情報処理 01情報処理 01システム企画・開発」
で登録していること
(5) 本業務を受注しようとする事業者は、平成27年度以降に、国、都道府県、
特別区、政令指定都市、中核市において、同種のサービス提供基盤を開発
しサービスを開始した実績を1件以上有すること
(6) 本業務を担当する事業所において、JIS Q 27001(ISO27001)に準拠した
ISMS認証を取得していること又は(一財)日本情報経済社会推進協会が認
定するプライバシーマークの使用が認められていること
(7) その他、本市の入札・契約に係る規定を遵守できること
4 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所及び契約条項を示す場所
大阪市危機管理室ホームページ上及び担当部局(1に同じ)
(2) 入札説明書等の交付方法
公告の日から令和2年12月21日 (2020年12月21日)(月)まで無償により交付する。
(3) 入札参加申出書等の受付場所及び当該入札に関する問い合わせ先
担当部局(1に同じ)
(4) 入札参加申出書等の受付期間
公告の日から令和2年12月21日 (2020年12月21日)(月)午後5時30分まで
(5) 入札参加申出書等の受付場所
入札説明書による。
5 入札執行の日時等
本入札は地方自治法施行令第167条の10の2に規定する総合評価一般競争
入札により行うので、入札者は、入札説明書に基づき本業務に関する総合評
価一般競争入札参加申出書及び提案書等関係書類を提出すること
(1) 入札執行日時 令和3年1月19日 (2021年1月19日)(火)午後2時00分
(2) 入札執行場所 大阪市役所本庁舎
ただし、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」 📍
という。)第25条第2項に規定する郵便等による入札の場合は令和3年1
月15日(金)午後5時30分までに必着のこと
6 入札保証金等
(1) 入札保証金(見積った契約希望金額の100分の3以上) 免除
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額(入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(単
価契約にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっ
ては、落札金額を1年当たりの額に換算した額))の100分の3に相当する
違約金を徴収する。
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第1項の規定に該当する場合は免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 入札説明書による
7 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申出書等を令和2年12
月21日(月)午後5時30分までに受付場所に、指定した方法にて必着のこと
なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じ
なければならない。また、提出された申請書類の審査結果によっては、入札
に参加することができない。
8 入札の無効
契約規則第28条第1項の規定に該当する入札は無効とする。
なお、開札後、落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停
止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づ
く入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札と
みなし無効とする。
9 その他
(1) この調達はWTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもの
である。
(2) 落札決定後契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要
綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものと
する。
(3) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排
除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行うこ
とがある。
(4) 詳細は入札説明書による。

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード