1 入札に付する事項
(1) 調達の名称及び数量
京都府立医科大学永守記念最先端がん治療研究センター及び京都府立医科大学附属北部医療セン
ターで使用する電力調達（高圧）一式
(2) 調達物品の仕様等
入札説明書のとおり
(3) 調達期間
令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)
(4) 調達施設
京都府立医科大学永守記念最先端がん治療研究センター及び京都府立医科大学附属北部医療セン
ター
2 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付場所並びに
契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒 602-8566
京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465 📍
京都府立医科大学事務局経理課調達担当
電話番号 075-251-5220
ﾌｧｸｼﾐﾘ番号 075-251-5205
(2) 入札説明書、仕様書及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付期間
ア 日時 令和2年12月11日 (2020年12月11日)から令和3年1月12日 (2021年1月12日)
イ 入手方法
原則として、京都府立医科大学ホームページ
(http://www.kpu-m.ac.jp/doc/index.html)の入札情報からダウンロードすること。やむを得ず
窓口交付を希望する場合は、アの期間（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から12月31日を除
く。）の午前9時から正午及び午後1時から午後5時までに(1)の場所に問い合わせの上、入手
すること。
3 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和2年度にお
ける物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告
示（令和2年京都府告示第14号）に定める競争入札参加者の資格を有する者で、次の業務種別に登録
されているものであること。
大分類「燃料類」一小分類「電力」
(3) 「京都府電力の調達に係る環境配慮契約方針」第6条第1項の規定により、令和2年度入札分に
係る「京都府環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」を提出した小売電気事業者のうち、判
定結果が「適合」の通知を受けた者であること。
(4) 一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から入札
日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(5) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定による小売電気事業の登録を受けている者で
あること。
(6) 調達施設の予定使用電力量の供給に十分な電源を確保している者であること。
(7) 適正な電力供給のための体制が確立されており、供給約款等が整備されている者であること。
4 入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「確認資料」とい
う。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(1) 提出期間
2の(2)に同じ。
(2) 提出場所
2の(1)に同じ。
(3) 提出方法
(1)の期間内に(2)の場所に確認申請書等を郵送((1)の期間内に必着させるとともに、郵便書留等
の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)又は持参により提出すること。
(4) 確認通知
入札参加資格の確認については、別途通知する。
(5) その他
ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出
された書類は返却しない。
イ 3の(2)又は(3)の資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受け
ることができる。
(ｱ) 資格審査申請書の提出場所及び問合せ先
京都府総務部入札課入札・物品調達調整係
電話番号（075）414-5428
(ｲ) 提出期限
令和2年12月24日 (2020年12月24日)(木)午後5時
なお、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。
5 入札手続等
(1) 入札の日時等
ア 日時
令和3年1月25日 (2021年1月25日)(月)
イ 場所
午後1時
経理課・総務課共用会議室（大学本部棟1階）
ウ 入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
(2) 開札日時
令和3年1月25日 (2021年1月25日)(月)午後1時
(3) 開札に立ち会う者
開札は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
(4) 入札の方法
ア 郵送又は持参によることとし、電送による入札は認めない。
イ 基本料金・従量料金単価をもって契約するので、入札に当たっては、月額基本料金、従量料金な
どの二部料金単価制度を設定することを条件とする。
ウ 落札の決定は、イによる単価に基づいて、仕様書に明示する電気使用計画により求められる電気
料金の総額をもって入札金額とし、その比較によって行う。
なお、この入札金額には、電力の供給に必要な一切の諸費用を含めたものとする。
(5) 入札書に記載する金額
落札に当たっては、入札書に記載された金額（料金総額）に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもっ
て落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、仕様書に定めるところにより見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
(6) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3及び4に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ 確認申請書、確認資料又は資格審査申請書（以下「申請書等」という。）を提出しなかった者の
した入札
ウ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
エ 委任状を持参しない代理人による入札
オ 記名押印を欠く入札書による入札
カ 金額、名称若しくは商号、印鑑若しくは重要な文字が誤脱し、若しくは不明な入札書又は金額を
訂正した入札書による入札
キ 同じ入札に2以上の入札をした者のした入札
ク 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札
ケ 入札関係職員の指示に従わない等入札の秩序を乱した者のした入札
* その他入札に関する条件に違反した者のした入札
(7) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、
落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに立会職員にくじを引かせ落札
者を決定するものとする。落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行
為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
(8) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(9) 契約書作成の要否
要する。
6 入札保証金
免除する。
7 違約金
落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。
8 契約保証金
落札者は、落札金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならな
い。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、
若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、以下
の場合は免除する。
(1) 過去2年間に国又は地方公共団体等と、当該入札に係る契約と種類を同じくすると認められ、か
つ、規模が同等以上である契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、か
つ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(2) その他 契約担当者が必要ないと認めるとき。
9 その他
(1) 1から8までに定めるもののほか、京都府公立大学法人会計規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。
(3) 入札の延期等の措置を講じる場合は、電話、ファクシミリ等により必要な事項を連絡するものと
する。
(4) この公告に係る調達に関し、京都府公立大学法人政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成31
年2月1日京都府公立大学法人要綱32号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこ
と又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。